＜2024年大統領選挙の共和党候補として頭角を現すニッキー・ヘイリー前国連大使。トランプにはまだ差をつけられているが、他の大物政治家を抜いて2位に浮上した＞
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2024年共和党大統領候補ニッキー・ヘイリー元国連大使の支持率が上昇している。2011年から2017年までサウスカロライナ州知事を務めたヘイリーは、今回の共和党候補者のなかでは穏健派の一人とみられている。全米を二分する中絶の是非についての見解も同様だ。
ヘイリーは自らを「誰はばかることのないプロライフ（人工中絶合法化反対）派」であると公言しながらも、国民は中絶という医療行為を「悪者扱い」するのはやめるべきだと呼びかけ、養子縁組や避妊へのアクセスを推進してきた。
2022年6月、連邦最高裁はドブス対ジャクソン女性健康機構の判決で、妊娠中絶を権利として認めた1973年のロー対ウェード判決を覆し、中絶の権利は憲法上のものではないとする判断を下した。これにより、中絶の権利が認められるかどうかは、各州の判断に委ねられた。
11月17日にアイオワ州で開かれた保守派キリスト教徒のフォーラムで、もし自分がまだサウスカロライナ州知事だったら妊娠6週目以降の中絶を禁止する「ハートビート（心音）法案」に署名するかどうか質問されたヘイリーは巧みにこう答えた。「はい、国民が決めたことなら何でも」
穏健とはいえない経歴
ジョー・バイデンの選挙チームは、中絶反対法案を提出したこともあるヘイリーの経歴からすれば、彼女を「穏健派」とみなすのは間違いだとした。
「ニッキー・ヘイリーは穏健派ではない。サウスカロライナ州知事だったときと同じように、女性の自由を奪おうとする中絶反対のMAGA過激派だ」と、バイデン・ハリス2024選挙陣営の迅速対応チーム責任者アマル・ムーサは、17日にX（旧ツイッター）で声明を発表した。「今、ヘイリーは、サウスカロライナ州の女性に押し付けた恐怖と不安を、この国のすべての女性にもたらすと約束している」
「ドナルド・トランプも、ニッキー・ヘイリーや、その他のMAGA過激派も、アメリカ国民が望んでもいない危険な反自由主義のアジェンダを掲げている」と、ムーサは続けた。
一方、ヘイリーの広報担当を務めるケン・ファーナソは、24年大統領選挙に関する複数の世論調査で、本選挙においてヘイリーとバイデンの対決を想定した場合、ヘイリーに投票すると答えた人の割合が、バイデンに投票する人をかなり上回っていることを指摘した。その差は、トランプ対バイデン、あるいはフロリダ州のロン・デサンティス知事対バイデンよりもはるかに大きかった。
たとえば11月2日から7日にかけて実施されたマーケット法科大学院の世論調査（サンプル数は全米の成人1010人、誤差は4.2ポイント）において、ヘイリーはバイデンを10ポイントリード（55対45％）したが、トランプがバイデンと対決した場合は4ポイントのリード（52対48％）に過ぎない。デサンティスとバイデンでは2ポイント（51対49％）の僅差だった。
ヘイリーは過去にトランプ政権を称賛してきたが、対中政策などではトランプを批判したこともある。
「私はいつも、トランプはいい時に現れたいい大統領だと言ってきたし、私は彼の政策の多くに賛成してきた」とヘイリーは最近、フォックス・ニュース・サンデーで語った。「問題なのは、トランプを取り巻く騒動と混乱だ。トランプは常に混乱に付きまとわれている。アメリカ人はそれを感じている」
新たな世論調査データによると、トランプ政権下で国連大使を務めていたヘイリーは、トランプが強力なリードを維持する中、ニューハンプシャー州の共和党予備選を予想する調査で2位に急浮上した。
最新の調査でも好調
11月10日から13日にかけてエマーソン大学世論調査／WHDHがニューハンプシャー州の登録有権者917人を対象に実施した世論調査で、今年8月の時点で４％だったヘイリーの支持率は2位の18％に上昇、３位のクリスティー前ニュージャージー州知事（１１％）や４位の実業家ビベック・ラマスワミ（８％）に差をつけた。一連の討論会で支持を集めたとみられる。
一方、トランプの支持率は49％で、圧倒的トップは8月と変わらない。
さらに、11月に行われたニューヨーク・タイムズ紙／シエナ・カレッジの調査では、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの6つの主要激戦州において、ヘイリーはバイデンと直接対決した場合、トランプよりも勝利の可能性が高いことが明らかになった。
レイチェル・ドブキン
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2024年共和党大統領候補ニッキー・ヘイリー元国連大使の支持率が上昇している。2011年から2017年までサウスカロライナ州知事を務めたヘイリーは、今回の共和党候補者のなかでは穏健派の一人とみられている。全米を二分する中絶の是非についての見解も同様だ。
ヘイリーは自らを「誰はばかることのないプロライフ（人工中絶合法化反対）派」であると公言しながらも、国民は中絶という医療行為を「悪者扱い」するのはやめるべきだと呼びかけ、養子縁組や避妊へのアクセスを推進してきた。
2022年6月、連邦最高裁はドブス対ジャクソン女性健康機構の判決で、妊娠中絶を権利として認めた1973年のロー対ウェード判決を覆し、中絶の権利は憲法上のものではないとする判断を下した。これにより、中絶の権利が認められるかどうかは、各州の判断に委ねられた。
11月17日にアイオワ州で開かれた保守派キリスト教徒のフォーラムで、もし自分がまだサウスカロライナ州知事だったら妊娠6週目以降の中絶を禁止する「ハートビート（心音）法案」に署名するかどうか質問されたヘイリーは巧みにこう答えた。「はい、国民が決めたことなら何でも」
穏健とはいえない経歴
ジョー・バイデンの選挙チームは、中絶反対法案を提出したこともあるヘイリーの経歴からすれば、彼女を「穏健派」とみなすのは間違いだとした。
「ニッキー・ヘイリーは穏健派ではない。サウスカロライナ州知事だったときと同じように、女性の自由を奪おうとする中絶反対のMAGA過激派だ」と、バイデン・ハリス2024選挙陣営の迅速対応チーム責任者アマル・ムーサは、17日にX（旧ツイッター）で声明を発表した。「今、ヘイリーは、サウスカロライナ州の女性に押し付けた恐怖と不安を、この国のすべての女性にもたらすと約束している」
「ドナルド・トランプも、ニッキー・ヘイリーや、その他のMAGA過激派も、アメリカ国民が望んでもいない危険な反自由主義のアジェンダを掲げている」と、ムーサは続けた。
一方、ヘイリーの広報担当を務めるケン・ファーナソは、24年大統領選挙に関する複数の世論調査で、本選挙においてヘイリーとバイデンの対決を想定した場合、ヘイリーに投票すると答えた人の割合が、バイデンに投票する人をかなり上回っていることを指摘した。その差は、トランプ対バイデン、あるいはフロリダ州のロン・デサンティス知事対バイデンよりもはるかに大きかった。
たとえば11月2日から7日にかけて実施されたマーケット法科大学院の世論調査（サンプル数は全米の成人1010人、誤差は4.2ポイント）において、ヘイリーはバイデンを10ポイントリード（55対45％）したが、トランプがバイデンと対決した場合は4ポイントのリード（52対48％）に過ぎない。デサンティスとバイデンでは2ポイント（51対49％）の僅差だった。
ヘイリーは過去にトランプ政権を称賛してきたが、対中政策などではトランプを批判したこともある。
「私はいつも、トランプはいい時に現れたいい大統領だと言ってきたし、私は彼の政策の多くに賛成してきた」とヘイリーは最近、フォックス・ニュース・サンデーで語った。「問題なのは、トランプを取り巻く騒動と混乱だ。トランプは常に混乱に付きまとわれている。アメリカ人はそれを感じている」
新たな世論調査データによると、トランプ政権下で国連大使を務めていたヘイリーは、トランプが強力なリードを維持する中、ニューハンプシャー州の共和党予備選を予想する調査で2位に急浮上した。
最新の調査でも好調
11月10日から13日にかけてエマーソン大学世論調査／WHDHがニューハンプシャー州の登録有権者917人を対象に実施した世論調査で、今年8月の時点で４％だったヘイリーの支持率は2位の18％に上昇、３位のクリスティー前ニュージャージー州知事（１１％）や４位の実業家ビベック・ラマスワミ（８％）に差をつけた。一連の討論会で支持を集めたとみられる。
一方、トランプの支持率は49％で、圧倒的トップは8月と変わらない。
さらに、11月に行われたニューヨーク・タイムズ紙／シエナ・カレッジの調査では、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの6つの主要激戦州において、ヘイリーはバイデンと直接対決した場合、トランプよりも勝利の可能性が高いことが明らかになった。
レイチェル・ドブキン