＜政治団体の収支状況を把握するには内部の人脈が不可欠で、告発には政治的意図があると疑わざるを得ない＞
自民党の「五大派閥」が設立しているそれぞれの政治団体が、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとする告発状が提出されたことが、11月18日土曜に明るみになりました。具体的には、政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、記載すべき事項が記載されていないということで、東京地検特捜部が捜査を始めたようです。
具体的な捜査としては、東京地検特捜部が、各派閥の担当者から任意で事情を聴いているという報道がありました。その五派閥と、それぞれの「記載漏れ金額」も公表されています。具体的には清和会（旧安倍派、1900万円）、志帥会（二階派、900万円）、平成研（茂木派、600万円）、志公会（麻生派、400万円）、宏池会（岸田派、200万円）です。まさに自民党の「五大派閥」が揃い踏みというわけです。
しかし、告発というのは、要するに情報提供、もしくは内部告発があったということです。内部告発は、例えば営利企業の反社会的な行動に関しては、内部告発行為そのものが社会的な利益になるので、告発者を守る必要があります。もちろん今回の内部告発も、脱法行為を明らかにするという社会的正義はあるわけです。ですが、政治の世界は企業活動とは性格が異なります。そう考えるとこうした告発そのものが政治的な意味を持ってしまうことは避けられません。
つまり、どうしても告発の背景というところに想像を巡らせてしまうことになります。まず、純粋に考えると、政治とカネに関する自民党の姿勢を正すために、まさに社会正義の立場から告発したということは考えられます。ですが、全く別団体の各派閥の収支状況とか、政治資金パーティーの収支などにアクセスするには、例えば政治家の秘書としての同業者の裏のネットワークなど、本当に「内部」の情報に接する人脈が必要です。そんなことまでして、社会正義を貫こうというのはストーリーとしてやや不自然です。
告発の背景には何がある？
そうなると、どうしても政治的意図を疑ってしまいます。
まず考えられるのは、記載漏れ金額について、岸田派が少なく、岸田派に近い順に少なく、遠い順に多くなっているという点です。これは偶然かもしれませんが、このまま公表すれば、例えば清和会（旧安倍派）は金額が多いので批判されるが、宏池会（岸田派）は比較的金額が少ないので、ダメージは小さいかもしれません。ですから、岸田派の周辺の人物が「ライバル派閥を貶める」ために、自派閥にもダメージを受ける形で、告発に踏み切ったという可能性は考えられます。
もっと言えば、岸田政権周辺の考え方として、「仮に自民党にダメージになるにしても、正義の告発をして自浄作用を促す」方が正しいし、結果オーライになるという考え方をした可能性はあるでしょう。
ですが、こうしたストーリーはどう考えても不自然です。内閣支持率が低迷しており、様々な批判を浴びている岸田政権には、こうした告発はダメージになりこそすれ、何も得をすることはないと思われるからです。何よりも、岸田首相は自民党総裁であり、今回の事件の全体に責任を負う立場でもあるからです。
そうなると、もう1つ別のストーリーが考えられます。それは党外からの力学です。総選挙を意識して、自民党全体のイメージを下げたいという動機は野党各党には濃厚にあります。その中でも、保守系の野党は、自民党との間では秘書同士の人事交流もあり、ネットワークもあります。だとしたら、保守系野党の政治家秘書などが、個人的な人脈から「政治資金の記載漏れ」というネタを握って、特捜部に告発をしたことは考えられます。
ですが、これもまたやや不自然です。政治資金の記載漏れというのは、違法行為ですが、だからといって、選挙を意識してそこまで露骨な暴露をやるというのは、過去に聞いた事はありません。特捜部にしても、余りに露骨な格好で野党を利するような捜査を行えば、公正中立であるべき検察としての汚点になります。
そう考えると、もっと別の背景の想像が必要でしょう。例えばですが、このままでは自民党が総選挙で大敗し、自分が秘書をしている政治家の議席も危うくなるという危機感から、一部の自民党の秘書などが動いているという可能性です。同業のネットワークを使って情報を集め、これを告発したとして、仮にその「大義」として政界再編という目的があれば、話は変わって来ます。
単に野党による政争に加担するのではなく、政界再編という大義がウラにあるのであれば、協力者も増えるでしょうし、検察も動きやすくなるのかもしれません。特捜部のOBの中には、過去にも政界再編の仕掛け人として動いた人物もあり、こうした可能性は全く否定はできないと思います。
いずれにしても、今回の告発劇には、何らかの政治的意図がある可能性は否定できないし、もしかしたら政界再編の予兆かもしれません。政界再編ということでは、大阪万博で行き詰まった維新、コロナ禍で都財政を悪化させた都民ファーストなど、保守系の野党には「看板を書き換えたい」動機があることも指摘できます。内閣支持率が極端に低迷していることと併せて、何かが起きる予兆かもしれません。
自民党の「五大派閥」が設立しているそれぞれの政治団体が、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとする告発状が提出されたことが、11月18日土曜に明るみになりました。具体的には、政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、記載すべき事項が記載されていないということで、東京地検特捜部が捜査を始めたようです。
具体的な捜査としては、東京地検特捜部が、各派閥の担当者から任意で事情を聴いているという報道がありました。その五派閥と、それぞれの「記載漏れ金額」も公表されています。具体的には清和会（旧安倍派、1900万円）、志帥会（二階派、900万円）、平成研（茂木派、600万円）、志公会（麻生派、400万円）、宏池会（岸田派、200万円）です。まさに自民党の「五大派閥」が揃い踏みというわけです。
しかし、告発というのは、要するに情報提供、もしくは内部告発があったということです。内部告発は、例えば営利企業の反社会的な行動に関しては、内部告発行為そのものが社会的な利益になるので、告発者を守る必要があります。もちろん今回の内部告発も、脱法行為を明らかにするという社会的正義はあるわけです。ですが、政治の世界は企業活動とは性格が異なります。そう考えるとこうした告発そのものが政治的な意味を持ってしまうことは避けられません。
つまり、どうしても告発の背景というところに想像を巡らせてしまうことになります。まず、純粋に考えると、政治とカネに関する自民党の姿勢を正すために、まさに社会正義の立場から告発したということは考えられます。ですが、全く別団体の各派閥の収支状況とか、政治資金パーティーの収支などにアクセスするには、例えば政治家の秘書としての同業者の裏のネットワークなど、本当に「内部」の情報に接する人脈が必要です。そんなことまでして、社会正義を貫こうというのはストーリーとしてやや不自然です。
告発の背景には何がある？
そうなると、どうしても政治的意図を疑ってしまいます。
まず考えられるのは、記載漏れ金額について、岸田派が少なく、岸田派に近い順に少なく、遠い順に多くなっているという点です。これは偶然かもしれませんが、このまま公表すれば、例えば清和会（旧安倍派）は金額が多いので批判されるが、宏池会（岸田派）は比較的金額が少ないので、ダメージは小さいかもしれません。ですから、岸田派の周辺の人物が「ライバル派閥を貶める」ために、自派閥にもダメージを受ける形で、告発に踏み切ったという可能性は考えられます。
もっと言えば、岸田政権周辺の考え方として、「仮に自民党にダメージになるにしても、正義の告発をして自浄作用を促す」方が正しいし、結果オーライになるという考え方をした可能性はあるでしょう。
ですが、こうしたストーリーはどう考えても不自然です。内閣支持率が低迷しており、様々な批判を浴びている岸田政権には、こうした告発はダメージになりこそすれ、何も得をすることはないと思われるからです。何よりも、岸田首相は自民党総裁であり、今回の事件の全体に責任を負う立場でもあるからです。
そうなると、もう1つ別のストーリーが考えられます。それは党外からの力学です。総選挙を意識して、自民党全体のイメージを下げたいという動機は野党各党には濃厚にあります。その中でも、保守系の野党は、自民党との間では秘書同士の人事交流もあり、ネットワークもあります。だとしたら、保守系野党の政治家秘書などが、個人的な人脈から「政治資金の記載漏れ」というネタを握って、特捜部に告発をしたことは考えられます。
ですが、これもまたやや不自然です。政治資金の記載漏れというのは、違法行為ですが、だからといって、選挙を意識してそこまで露骨な暴露をやるというのは、過去に聞いた事はありません。特捜部にしても、余りに露骨な格好で野党を利するような捜査を行えば、公正中立であるべき検察としての汚点になります。
そう考えると、もっと別の背景の想像が必要でしょう。例えばですが、このままでは自民党が総選挙で大敗し、自分が秘書をしている政治家の議席も危うくなるという危機感から、一部の自民党の秘書などが動いているという可能性です。同業のネットワークを使って情報を集め、これを告発したとして、仮にその「大義」として政界再編という目的があれば、話は変わって来ます。
単に野党による政争に加担するのではなく、政界再編という大義がウラにあるのであれば、協力者も増えるでしょうし、検察も動きやすくなるのかもしれません。特捜部のOBの中には、過去にも政界再編の仕掛け人として動いた人物もあり、こうした可能性は全く否定はできないと思います。
いずれにしても、今回の告発劇には、何らかの政治的意図がある可能性は否定できないし、もしかしたら政界再編の予兆かもしれません。政界再編ということでは、大阪万博で行き詰まった維新、コロナ禍で都財政を悪化させた都民ファーストなど、保守系の野党には「看板を書き換えたい」動機があることも指摘できます。内閣支持率が極端に低迷していることと併せて、何かが起きる予兆かもしれません。