<世界各国と比較すると、日本の警察官・裁判官の女性比率の低さはいずれも最低レベル>
刑法改正により、強制性交等罪が不同意性交等罪に変わった。字のごとく同意のない性交を罰することだが、明確な拒絶や激しい抵抗がなくても、「予想と異なる事態との直面に起因する恐怖または驚愕」「虐待に起因する心理的反応」により同意しない意思の形成が困難であったと認められる場合、この罪は成立する。
あまりの恐怖に体が凍り付いてしまった、ないしは虐待等による無気力で拒絶の意思を表明できず、されるがままになったという場合も、相手の罪を問うことができる。これまでは加害者の暴行・脅迫、被害者の必死の抵抗という要件が壁になり、立件が阻まれることが多かったが、今後はそうでなくなる。
しかし法律の条文が変わっても、それを運用するのは人間だ。具体的には、最初に被害者の訴えを受け付ける警察官、起訴して裁判にかけるかを判断する検察官、そして有罪・無罪の判決を下す裁判官だ。この人たちの考えが旧態依然では、現実は変わりそうにない。
よく言われるように、日本の警察や司法は「男社会」だ。やや古いが2014年の女性の割合を見ると、警察官は7.7%、裁判官は18.7%しかない(国連薬物犯罪事務所)。他の主要国の数値と対比すると<表1>のようになる。
他の主要国の警察官、裁判官の女性比率は日本より高い。スウェーデンやオーストラリアでは、警察官の3割が女性だ。裁判官を見るとドイツやスウェーデンは4割、フランスは7割近くになっている。
右端には、レイプで有罪判決を受けた人の数(国民10万人あたり)を挙げている。日本は年間0.28人と少ないが、これが現実を表していると考える人はいないだろう。闇に葬られている事件が多いことは想像に難くない。この点については前に書いた(「法廷で裁かれる性犯罪はごくわずか」本サイト、2020年2月26日)。
筆者の試算によると、推定事件数の95%が警察の捜査にすら至っていない。被害者が被害を訴え出るのをためらう、警察が被害届の受理を渋ることなどによる。伊藤詩織氏の著書『Black Box』(文藝春秋)を読むと、警察を動かすのがいかに大変か分かる。男性警官に事件時のことを根掘り葉掘り聞かれ、当時の状況を再現させられ、あげく被害届を出さないよう迫られる。被害を訴え出るのも勇気が要るが、被害届を受理させるのも難しい。警察が「男社会」であることも一因だろう。
先ほどの<表1>は8カ国の比較だが、より多くの国の中で見ると日本はどのような位置にあるか。<図1>は横軸に警察官、縦軸に裁判官の女性比率をとった座標上に、44の国のドットを配置したものだ。
両軸とも、日本は国際的に見て低い位置にある。性犯罪が適切に裁かれない背景要因が透けて見える。この構造を変える余地は大ありだ。法律の微妙な部分を解釈し、個々の事件の処理について判断を下すのは人間だ。両性の目線が反映されるべきなのは言うまでもない。
<資料:国連薬物犯罪事務所「data UNODC」>
【関連記事】
「男性はカネがなければ結婚できない」日本の時代錯誤のジェンダー観で少子化はさらに進む
今や東京の30代子育て世帯の4割が年収1000万円以上
舞田敏彦(教育社会学者)
刑法改正により、強制性交等罪が不同意性交等罪に変わった。字のごとく同意のない性交を罰することだが、明確な拒絶や激しい抵抗がなくても、「予想と異なる事態との直面に起因する恐怖または驚愕」「虐待に起因する心理的反応」により同意しない意思の形成が困難であったと認められる場合、この罪は成立する。
あまりの恐怖に体が凍り付いてしまった、ないしは虐待等による無気力で拒絶の意思を表明できず、されるがままになったという場合も、相手の罪を問うことができる。これまでは加害者の暴行・脅迫、被害者の必死の抵抗という要件が壁になり、立件が阻まれることが多かったが、今後はそうでなくなる。
しかし法律の条文が変わっても、それを運用するのは人間だ。具体的には、最初に被害者の訴えを受け付ける警察官、起訴して裁判にかけるかを判断する検察官、そして有罪・無罪の判決を下す裁判官だ。この人たちの考えが旧態依然では、現実は変わりそうにない。
よく言われるように、日本の警察や司法は「男社会」だ。やや古いが2014年の女性の割合を見ると、警察官は7.7%、裁判官は18.7%しかない(国連薬物犯罪事務所)。他の主要国の数値と対比すると<表1>のようになる。
他の主要国の警察官、裁判官の女性比率は日本より高い。スウェーデンやオーストラリアでは、警察官の3割が女性だ。裁判官を見るとドイツやスウェーデンは4割、フランスは7割近くになっている。
右端には、レイプで有罪判決を受けた人の数(国民10万人あたり)を挙げている。日本は年間0.28人と少ないが、これが現実を表していると考える人はいないだろう。闇に葬られている事件が多いことは想像に難くない。この点については前に書いた(「法廷で裁かれる性犯罪はごくわずか」本サイト、2020年2月26日)。
筆者の試算によると、推定事件数の95%が警察の捜査にすら至っていない。被害者が被害を訴え出るのをためらう、警察が被害届の受理を渋ることなどによる。伊藤詩織氏の著書『Black Box』(文藝春秋)を読むと、警察を動かすのがいかに大変か分かる。男性警官に事件時のことを根掘り葉掘り聞かれ、当時の状況を再現させられ、あげく被害届を出さないよう迫られる。被害を訴え出るのも勇気が要るが、被害届を受理させるのも難しい。警察が「男社会」であることも一因だろう。
先ほどの<表1>は8カ国の比較だが、より多くの国の中で見ると日本はどのような位置にあるか。<図1>は横軸に警察官、縦軸に裁判官の女性比率をとった座標上に、44の国のドットを配置したものだ。
両軸とも、日本は国際的に見て低い位置にある。性犯罪が適切に裁かれない背景要因が透けて見える。この構造を変える余地は大ありだ。法律の微妙な部分を解釈し、個々の事件の処理について判断を下すのは人間だ。両性の目線が反映されるべきなのは言うまでもない。
<資料:国連薬物犯罪事務所「data UNODC」>
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