＜働くことを希望し、働くことも可能だが「短時間しか働かない」「就職活動をしない」人が大量に存在する日本のいびつな現状＞
働く意思があるにもかかわらず、実際に仕事をしていない人が530万人に達するという試算が明らかとなった。日本社会は空前の人手不足、供給不足となっているが、多くの労働者を生かし切れていない実態が改めて露呈したと言えるだろう。
内閣府は10月の月例経済報告で、人手不足が深刻化するなか、多くの雇用ミスマッチが発生している現状を示した。
報告では、①就労時間の増加を希望しており、実際に増やすことができる人が265万人、②失業者として仕事を探している人が184万人、③働くことを希望しており、実際に働けるものの、あえて就職活動をしていない人が84万人となっており、全てを合計すると約530万人になる。日本の就業者数は6750万人なので、その約8％に当たる人材が眠っていると解釈できる。
この中で特に問題なのは、①と③だろう。①に該当する労働者のうち半数近くが女性の短時間労働者、つまりパート労働者ということになるのだが、就労時間の増加をためらっている理由は、年収が一定金額を超えると扶養から外れ、手取りが減少するという、いわゆる「年収の壁」である可能性が高い。
雇用のミスマッチと男女間の格差の問題は同一
③については、「勤務時間・賃金が希望に合わない」「自分の知識・能力に合う仕事がない」という理由が多く、典型的な雇用のミスマッチと考えられる。企業側が多様性のある職場環境を提供したり、業務の高付加価値化を進めていけば、多くの人材が労働市場に戻ってくるだろう。加えて言うと、どちらも女性が多いという点で一致しており、日本の場合、雇用のミスマッチと男女間の格差の問題は同一であることが分かる。
②の仕事を探している人（失業者）については男性のほうが多いという特徴が見られ、仕事に就けない理由で最も多いのは「希望する仕事がない」という項目だった。失業者については、本人の意思と実際に持っているスキルに乖離が生じている可能性が高い。
政府が積極的に学び直しの機会を提供し、労働者のスキルを高めることで、ミスマッチも解消に向かうと考えられる。少なくとも①については年収の壁を取り払うことで、短期間で就業者を増やすことが可能であり、③についても賃上げが実現すれば、就労はかなり進むはずだ。
人手不足は政府の支援不足が原因だと明らかに
一連の状況から分かるのは、現在の人手不足、供給不足は、人材の有効活用ができていないことが主要因であり、決して不可抗力ではないということだ。企業が業務プロセスの見直しやデジタル化などを積極的に進めていれば、より高い賃金を提示でき、スキルに見合った職種を増やすことが可能だったと考えられる。
スキル不足についても、政府が積極的に教育の機会を提供することで、相当程度解消できた可能性が高い。一連の問題は、企業の経営努力不足に加え、政府の支援策不足が招いたことであり、逆に言えば、こうした取り組みさえ実施すれば人手不足は解消する。
このほかにも、企業内に雇用されているものの、事実上、仕事がないという社内失業者が500万人いるという驚愕のデータもある。いずれにせよ日本の人材活用には多くの課題があり、これが「賃金が上がらないのに物価が上がる」悪いインフレを助長している。
ただ何もせず待っているだけでは、日本経済が成長しないことは明らかだ。
働く意思があるにもかかわらず、実際に仕事をしていない人が530万人に達するという試算が明らかとなった。日本社会は空前の人手不足、供給不足となっているが、多くの労働者を生かし切れていない実態が改めて露呈したと言えるだろう。
内閣府は10月の月例経済報告で、人手不足が深刻化するなか、多くの雇用ミスマッチが発生している現状を示した。
報告では、①就労時間の増加を希望しており、実際に増やすことができる人が265万人、②失業者として仕事を探している人が184万人、③働くことを希望しており、実際に働けるものの、あえて就職活動をしていない人が84万人となっており、全てを合計すると約530万人になる。日本の就業者数は6750万人なので、その約8％に当たる人材が眠っていると解釈できる。
この中で特に問題なのは、①と③だろう。①に該当する労働者のうち半数近くが女性の短時間労働者、つまりパート労働者ということになるのだが、就労時間の増加をためらっている理由は、年収が一定金額を超えると扶養から外れ、手取りが減少するという、いわゆる「年収の壁」である可能性が高い。
雇用のミスマッチと男女間の格差の問題は同一
③については、「勤務時間・賃金が希望に合わない」「自分の知識・能力に合う仕事がない」という理由が多く、典型的な雇用のミスマッチと考えられる。企業側が多様性のある職場環境を提供したり、業務の高付加価値化を進めていけば、多くの人材が労働市場に戻ってくるだろう。加えて言うと、どちらも女性が多いという点で一致しており、日本の場合、雇用のミスマッチと男女間の格差の問題は同一であることが分かる。
②の仕事を探している人（失業者）については男性のほうが多いという特徴が見られ、仕事に就けない理由で最も多いのは「希望する仕事がない」という項目だった。失業者については、本人の意思と実際に持っているスキルに乖離が生じている可能性が高い。
政府が積極的に学び直しの機会を提供し、労働者のスキルを高めることで、ミスマッチも解消に向かうと考えられる。少なくとも①については年収の壁を取り払うことで、短期間で就業者を増やすことが可能であり、③についても賃上げが実現すれば、就労はかなり進むはずだ。
人手不足は政府の支援不足が原因だと明らかに
一連の状況から分かるのは、現在の人手不足、供給不足は、人材の有効活用ができていないことが主要因であり、決して不可抗力ではないということだ。企業が業務プロセスの見直しやデジタル化などを積極的に進めていれば、より高い賃金を提示でき、スキルに見合った職種を増やすことが可能だったと考えられる。
スキル不足についても、政府が積極的に教育の機会を提供することで、相当程度解消できた可能性が高い。一連の問題は、企業の経営努力不足に加え、政府の支援策不足が招いたことであり、逆に言えば、こうした取り組みさえ実施すれば人手不足は解消する。
このほかにも、企業内に雇用されているものの、事実上、仕事がないという社内失業者が500万人いるという驚愕のデータもある。いずれにせよ日本の人材活用には多くの課題があり、これが「賃金が上がらないのに物価が上がる」悪いインフレを助長している。
ただ何もせず待っているだけでは、日本経済が成長しないことは明らかだ。