＜日経平均株価などの指数が、1989年のバブル期につけた最高値を見据えて上昇するフェーズに移りつつある。その意味を読み解く......＞
日経平均株価は、11月半ばから33000円台に上昇、7月につけたバブル以来の最高値を一時更新した。もう一つの株価指数であるTOPIXは9月半ばにバブル後の最高値を更新していたが、この水準に再び近づきつつある。TOPIXの年初来リターンが26%（11月24日時点)となっており、このままなら大幅なプラスリターンとなり、2023年の日本株はかなり好調だったということになりそうである。
日経平均株価などの指数が、1989年のバブル期につけた最高値を見据えて上昇するフェーズに移りつつある。ただ、1989年末の株価水準が近づきつつあるからといって、「株式バブル」が再び訪れつつある、というわけではないだろう。
株価指数が高値更新していない日本が異例
そもそも、過去30年間以上の長きにわたり、株式市場が高値を超えることなく停滞していた主要先進国は日本のみである。1990年代から約35年日本の株価が高値を超えなかったので、1989年の最高値は手が届かない水準と考える方が多いのかもしれない。
ただ、株価指数が高値更新していない日本が異例であるのが実情である。適度なプラスのインフレで経済成長が実現している米欧など主要な先進国では、景気回復局面が訪れれば、その都度株価指数は高値を更新するケースが多い。ところが日本では、1990年代から何度か景気回復局面が訪れたが、他国では当たり前のことがなかなか起きなかった。
最高値を更新できなかった要因は......
最高値を更新できなかった要因はいくつか挙げられ、1989年末の日本の株価水準があまりに高すぎたことがあっただろう。ただ、より本質的な、日本株が停滞した要因があったと筆者は考えている。
それは、1990年代半ば以降、日本ではデフレと低成長に対して適切な政策が実現せずに、経済のパイである名目GDPの水準が長年頭打ちとなってきたことである。将来の企業利益の予想が株価に決定的に影響するが、経済全体の規模（＝所得）が増えなければ、企業利益も持続的に増えない、というシンプルな理屈である。
これが変わったきっかけは、2013年に黒田総裁の態勢となってから金融緩和が強化され、経済正常化に踏み出したことである。消費増税など逆風もあったが名目GDPは、2017年には550兆円台まで増えて、2000年代までの上限を超えてきた。この時既に、日本株が長期の停滞から抜け出す土壌が整いつつあった。
ただ、その後の2019年の消費増税や20年の新型コロナ禍で、名目GDPの拡大が止まり、2022年まで550兆円付近で足踏みしていた。そして、2023年1-3月にはインフレと経済正常化があいまって、名目GDPは570兆円と従来のレンジを明確に上回り、7-9月期には588兆円まで大きく増えた。
日本経済の正常化が、株式市場で適切に反映
2023年の日本株の上昇は、名目GDPが従来レンジを上回って伸びたのとほぼ同じタイミングで起きたことになる。脱デフレ完遂が現実味を帯びて、名目GDPが増えない時代が終焉しつつあるとの認識が強まったことが、23年の日本の株高を牽引したと言える。
23年の日本株上昇は、脱デフレ完遂によって、日本経済が他の主要国と同様に正常化していることが、株式市場で適切に反映されていると位置付けられる。であれば、今年の株高は必ずしも行き過ぎた上昇とは言えないだろう。
日本では金融緩和が続き、副作用が大きいなどとメディアや論者が指摘してきた。ただ、黒田・植田態勢での日本銀行の金融政策が、円安を通じてインフレと名目ＧＤＰを押し上げる最後の一押しになった。この意味で、金融緩和が徹底されたプラスの側面は大きかったと言える。
2024年も日本株の上昇は続くだろうか
2024年も日本株の上昇は続くだろうか。2%インフレの安定化とともに、名目GDPが増え続けるかどうかが、引き続き重要だろう。2024年には日本銀行が、2年連続での春闘の賃上げ上昇を見定めた上で、マイナス金利政策を解除するなど、引締め政策に踏み出すと予想される。
2022年来の円安が続き、ドル円が歴史的な水準まで円安が進んだことが、2023年の名目GDPの大幅な増加を大きく後押しした。2024年は、円安の追い風がほぼなくなるとみられ、名目GDPは23年ほどの拡大は見込みづらい。この点は日本株高を抑制する要因になりそうである。
ただ、物価高が問題とされているが日本では、22、23年の米欧でみられた高インフレが起こる兆しはみられない。日本銀行が引締め政策を始めるとしても、性急な引締めを行う可能性は低いとみられる
1ドル150円前後はかなりの円安水準なので、2024年に1ドル130円台程度への円高進行であれば、24年も名目GDPは緩やかな伸びは確保できそうである。そうであれば、来年の日本株市場については、米国株などと同程度のリターンは期待できるのではないか。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
日経平均株価は、11月半ばから33000円台に上昇、7月につけたバブル以来の最高値を一時更新した。もう一つの株価指数であるTOPIXは9月半ばにバブル後の最高値を更新していたが、この水準に再び近づきつつある。TOPIXの年初来リターンが26%（11月24日時点)となっており、このままなら大幅なプラスリターンとなり、2023年の日本株はかなり好調だったということになりそうである。
日経平均株価などの指数が、1989年のバブル期につけた最高値を見据えて上昇するフェーズに移りつつある。ただ、1989年末の株価水準が近づきつつあるからといって、「株式バブル」が再び訪れつつある、というわけではないだろう。
株価指数が高値更新していない日本が異例
そもそも、過去30年間以上の長きにわたり、株式市場が高値を超えることなく停滞していた主要先進国は日本のみである。1990年代から約35年日本の株価が高値を超えなかったので、1989年の最高値は手が届かない水準と考える方が多いのかもしれない。
ただ、株価指数が高値更新していない日本が異例であるのが実情である。適度なプラスのインフレで経済成長が実現している米欧など主要な先進国では、景気回復局面が訪れれば、その都度株価指数は高値を更新するケースが多い。ところが日本では、1990年代から何度か景気回復局面が訪れたが、他国では当たり前のことがなかなか起きなかった。
最高値を更新できなかった要因は......
最高値を更新できなかった要因はいくつか挙げられ、1989年末の日本の株価水準があまりに高すぎたことがあっただろう。ただ、より本質的な、日本株が停滞した要因があったと筆者は考えている。
それは、1990年代半ば以降、日本ではデフレと低成長に対して適切な政策が実現せずに、経済のパイである名目GDPの水準が長年頭打ちとなってきたことである。将来の企業利益の予想が株価に決定的に影響するが、経済全体の規模（＝所得）が増えなければ、企業利益も持続的に増えない、というシンプルな理屈である。
これが変わったきっかけは、2013年に黒田総裁の態勢となってから金融緩和が強化され、経済正常化に踏み出したことである。消費増税など逆風もあったが名目GDPは、2017年には550兆円台まで増えて、2000年代までの上限を超えてきた。この時既に、日本株が長期の停滞から抜け出す土壌が整いつつあった。
ただ、その後の2019年の消費増税や20年の新型コロナ禍で、名目GDPの拡大が止まり、2022年まで550兆円付近で足踏みしていた。そして、2023年1-3月にはインフレと経済正常化があいまって、名目GDPは570兆円と従来のレンジを明確に上回り、7-9月期には588兆円まで大きく増えた。
日本経済の正常化が、株式市場で適切に反映
2023年の日本株の上昇は、名目GDPが従来レンジを上回って伸びたのとほぼ同じタイミングで起きたことになる。脱デフレ完遂が現実味を帯びて、名目GDPが増えない時代が終焉しつつあるとの認識が強まったことが、23年の日本の株高を牽引したと言える。
23年の日本株上昇は、脱デフレ完遂によって、日本経済が他の主要国と同様に正常化していることが、株式市場で適切に反映されていると位置付けられる。であれば、今年の株高は必ずしも行き過ぎた上昇とは言えないだろう。
日本では金融緩和が続き、副作用が大きいなどとメディアや論者が指摘してきた。ただ、黒田・植田態勢での日本銀行の金融政策が、円安を通じてインフレと名目ＧＤＰを押し上げる最後の一押しになった。この意味で、金融緩和が徹底されたプラスの側面は大きかったと言える。
2024年も日本株の上昇は続くだろうか
2024年も日本株の上昇は続くだろうか。2%インフレの安定化とともに、名目GDPが増え続けるかどうかが、引き続き重要だろう。2024年には日本銀行が、2年連続での春闘の賃上げ上昇を見定めた上で、マイナス金利政策を解除するなど、引締め政策に踏み出すと予想される。
2022年来の円安が続き、ドル円が歴史的な水準まで円安が進んだことが、2023年の名目GDPの大幅な増加を大きく後押しした。2024年は、円安の追い風がほぼなくなるとみられ、名目GDPは23年ほどの拡大は見込みづらい。この点は日本株高を抑制する要因になりそうである。
ただ、物価高が問題とされているが日本では、22、23年の米欧でみられた高インフレが起こる兆しはみられない。日本銀行が引締め政策を始めるとしても、性急な引締めを行う可能性は低いとみられる
1ドル150円前後はかなりの円安水準なので、2024年に1ドル130円台程度への円高進行であれば、24年も名目GDPは緩やかな伸びは確保できそうである。そうであれば、来年の日本株市場については、米国株などと同程度のリターンは期待できるのではないか。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）