＜たばこ税を含む防衛増税の議論が大詰めを迎えようとしているが、他の先進国における喫煙を巡る状況とハームリダクションの考え方を紹介していきたい......＞
自民党税制調査会において、たばこ税を含む防衛増税の議論が大詰めを迎えようとしている。次回のたばこ税増税は加熱式たばこの順番となるものと見なされているが、果たしてそのような課税の在り方は妥当性があるものなのだろうか。
そこで、他の先進国における喫煙を巡る状況とハームリダクションの考え方を紹介していきたい。
スウェーデンの喫煙率は５％台と非常に低い理由
まず、驚くべきことに、スウェーデンの喫煙率は５％台と非常に低い水準となっている。これは極めて画期的な状態であり、人々の公衆衛生面から望ましい状況となっていると言えるだろう。
しかし、このことはスウェーデンから「ニコチン」を摂取する人がいなくなったことを意味しない。スウェーデンの喫煙者の激減は「スヌース」という無煙たばこが普及した面が大きい。
スヌースは口腔内の粘膜からニコチンを摂取するタイプのもので、副流煙などによって周囲に煙による被害をもたらすことはない。そのため、明らかに社会的な害は低減されていると言えるだろう。
一部にはスヌースによる健康被害を強調する向きもあるが、完璧主義では物事は遅々として解決に向かうことはない。たとえ完全なものではなくとも、よりマシな選択肢を採用していくことが重要だ。
少しでも状況が改善される選択肢を選ぶ重要性
たばこに限らず、社会的に有害であるものの、既に多くの人々に利用されているものを別のより害が低いものに代替していく行為をハームリダクションという。このような考え方は１００対０の完璧主義者からは嫌われる。特に医療に関しては医師の多くは賛同しようとしない。彼らはその立場上、有害であってもよりマシな選択肢を採用すべきだとは口にしにくい。
しかし、人間は機械ではないのでスイッチのON・OFFのように突然行動を変えることはほぼ不可能である。依存は一朝一夕で治療されることはない。そのため、少しでも状況が改善される選択肢を選ぶことは当然だ。
スヌースのようなかぎたばこは、かつてルイ１３世が「鼻から煙を出す行為は下品だ」と考えて禁止したことから生まれた選択肢とされている。ルイ１３世は個人的な好みでそのような命令をしたと思うが、周囲に害を与えないよりマシな選択肢が生まれたことには感謝したい。
一方、電子たばこを違法だとする向きもあるが、電子たばこ自体は紙巻たばこよりも有害性が低いとされ、イギリス保健省では禁煙補助のための医療機器として利用されている。紙巻たばこから有害物質の含有量が低く調節された電子たばこに移行することは望ましいことだ。正しい利用方法で電子たばこを普及することはハームリダクションにかなった考え方である。
ただし、電子たばこが野放図に普及したアメリカではフレーバー付きの電子たばこの若者への浸透が問題視されている。その原因は中国からの広告基準を守らない使い捨て電子たばこの輸入増、そして麻薬成分を混ぜた違法な商品の蔓延だ。明らかに違法な広告や身体に極めて悪影響を及ぼす成分がリキッドに混ざっている場合は禁止されることは当然であり、このこと自体でハームリダクションを否定する論調が拡がることは残念だ。
米国のような状況では、たとえ全ての電子たばこを禁止しても、それは麻薬を摂取するタイプの商品へのエスカレートや紙巻たばこへの回帰を生み出すだけだ。したがって、無理筋な規制強化ではなく、身体に極めて有害な違法な製品を徹底的に取り締るしかないだろう。若者の好奇心を止めることは常に難しい社会課題であり、より良い選択肢を得るための規制の在り方も考えさせられるとともに、そのための事業者の協力も不可欠となる。
日本政府の遅々とした対応はナンセンス
さて、日本では電子たばこが医療機器として扱われているため、紙巻たばこに対する主な代替的な選択肢は加熱式たばことなっている。実際、紙巻たばこユーザーは減少しているのに対し、加熱式たばこユーザーは急速に増加している。（それに伴って喫煙者自体も減少している。）
日本では加熱式たばこが紙巻たばこよりも健康被害を低減するという最終的な結論は必ずしも出ていない。しかし、日本政府の遅々とした対応は、現状を改善するために、より害が少ない選択肢を選ぶというハームリダクションの考え方からはナンセンスだ。鉄橋を叩いて渡らないようなものだ。米国や英国の規制当局からは加熱式たばこは紙巻きたばこよりも有害性が低いとする報告書も出ており、何十年後になるか分からない日本の調査結果をあえて待つ必要はない。
また、消防庁が公表した報告によると、加熱式たばこは紙巻たばこと比べて、火災の原因になる可能性が低いとされている。直接的に健康リスクを低減させる話ではないものの、喫煙に伴う社会的な有害性を明確に低下させることは間違いない。
たばこに関する議論はハームリダクション政策導入の試金石
そのため、冒頭の防衛増税に伴うたばこ増税の議論はハームリダクションの考え方を適切に取り入れたものとしていくべきだ。そのため、現状のように加熱式たばこに安易に課税する議論は、むしろ社会的な有害な議論となる可能性がある。
日本においてもハームリダクションの考え方を理解し、加熱式タバコに対する安易な増税に反対する署名なども行われている。（経済学者による加熱式たばこ増税反対署名請願の取り組みはユニークで面白い。）
果たして、日本が欧米諸国を見習った現実的な選択肢を採用していく発想に立った議論を行うことができるのだろうか。たばこに関する議論は他分野におけるハームリダクション政策導入の試金石であり、今後も注目に値する。
自民党税制調査会において、たばこ税を含む防衛増税の議論が大詰めを迎えようとしている。次回のたばこ税増税は加熱式たばこの順番となるものと見なされているが、果たしてそのような課税の在り方は妥当性があるものなのだろうか。
そこで、他の先進国における喫煙を巡る状況とハームリダクションの考え方を紹介していきたい。
スウェーデンの喫煙率は５％台と非常に低い理由
まず、驚くべきことに、スウェーデンの喫煙率は５％台と非常に低い水準となっている。これは極めて画期的な状態であり、人々の公衆衛生面から望ましい状況となっていると言えるだろう。
しかし、このことはスウェーデンから「ニコチン」を摂取する人がいなくなったことを意味しない。スウェーデンの喫煙者の激減は「スヌース」という無煙たばこが普及した面が大きい。
スヌースは口腔内の粘膜からニコチンを摂取するタイプのもので、副流煙などによって周囲に煙による被害をもたらすことはない。そのため、明らかに社会的な害は低減されていると言えるだろう。
一部にはスヌースによる健康被害を強調する向きもあるが、完璧主義では物事は遅々として解決に向かうことはない。たとえ完全なものではなくとも、よりマシな選択肢を採用していくことが重要だ。
少しでも状況が改善される選択肢を選ぶ重要性
たばこに限らず、社会的に有害であるものの、既に多くの人々に利用されているものを別のより害が低いものに代替していく行為をハームリダクションという。このような考え方は１００対０の完璧主義者からは嫌われる。特に医療に関しては医師の多くは賛同しようとしない。彼らはその立場上、有害であってもよりマシな選択肢を採用すべきだとは口にしにくい。
しかし、人間は機械ではないのでスイッチのON・OFFのように突然行動を変えることはほぼ不可能である。依存は一朝一夕で治療されることはない。そのため、少しでも状況が改善される選択肢を選ぶことは当然だ。
スヌースのようなかぎたばこは、かつてルイ１３世が「鼻から煙を出す行為は下品だ」と考えて禁止したことから生まれた選択肢とされている。ルイ１３世は個人的な好みでそのような命令をしたと思うが、周囲に害を与えないよりマシな選択肢が生まれたことには感謝したい。
一方、電子たばこを違法だとする向きもあるが、電子たばこ自体は紙巻たばこよりも有害性が低いとされ、イギリス保健省では禁煙補助のための医療機器として利用されている。紙巻たばこから有害物質の含有量が低く調節された電子たばこに移行することは望ましいことだ。正しい利用方法で電子たばこを普及することはハームリダクションにかなった考え方である。
ただし、電子たばこが野放図に普及したアメリカではフレーバー付きの電子たばこの若者への浸透が問題視されている。その原因は中国からの広告基準を守らない使い捨て電子たばこの輸入増、そして麻薬成分を混ぜた違法な商品の蔓延だ。明らかに違法な広告や身体に極めて悪影響を及ぼす成分がリキッドに混ざっている場合は禁止されることは当然であり、このこと自体でハームリダクションを否定する論調が拡がることは残念だ。
米国のような状況では、たとえ全ての電子たばこを禁止しても、それは麻薬を摂取するタイプの商品へのエスカレートや紙巻たばこへの回帰を生み出すだけだ。したがって、無理筋な規制強化ではなく、身体に極めて有害な違法な製品を徹底的に取り締るしかないだろう。若者の好奇心を止めることは常に難しい社会課題であり、より良い選択肢を得るための規制の在り方も考えさせられるとともに、そのための事業者の協力も不可欠となる。
日本政府の遅々とした対応はナンセンス
さて、日本では電子たばこが医療機器として扱われているため、紙巻たばこに対する主な代替的な選択肢は加熱式たばことなっている。実際、紙巻たばこユーザーは減少しているのに対し、加熱式たばこユーザーは急速に増加している。（それに伴って喫煙者自体も減少している。）
日本では加熱式たばこが紙巻たばこよりも健康被害を低減するという最終的な結論は必ずしも出ていない。しかし、日本政府の遅々とした対応は、現状を改善するために、より害が少ない選択肢を選ぶというハームリダクションの考え方からはナンセンスだ。鉄橋を叩いて渡らないようなものだ。米国や英国の規制当局からは加熱式たばこは紙巻きたばこよりも有害性が低いとする報告書も出ており、何十年後になるか分からない日本の調査結果をあえて待つ必要はない。
また、消防庁が公表した報告によると、加熱式たばこは紙巻たばこと比べて、火災の原因になる可能性が低いとされている。直接的に健康リスクを低減させる話ではないものの、喫煙に伴う社会的な有害性を明確に低下させることは間違いない。
たばこに関する議論はハームリダクション政策導入の試金石
そのため、冒頭の防衛増税に伴うたばこ増税の議論はハームリダクションの考え方を適切に取り入れたものとしていくべきだ。そのため、現状のように加熱式たばこに安易に課税する議論は、むしろ社会的な有害な議論となる可能性がある。
日本においてもハームリダクションの考え方を理解し、加熱式タバコに対する安易な増税に反対する署名なども行われている。（経済学者による加熱式たばこ増税反対署名請願の取り組みはユニークで面白い。）
果たして、日本が欧米諸国を見習った現実的な選択肢を採用していく発想に立った議論を行うことができるのだろうか。たばこに関する議論は他分野におけるハームリダクション政策導入の試金石であり、今後も注目に値する。