＜政党の支持母体は分裂し始め、地域間でも地域内でもさまざまな「断層」が露わになった現代、政治には何が求められるのか＞
パレスチナ情勢の悪化は、アメリカが抱える矛盾を図らずも露呈する形になった。これまでアメリカはイスラエル支援という点で政党を問わず一致してきたが、今回は様子が異なっている。
紛争を受けて各地でイスラエルを批判するデモが発生しているが、興味深いことにイスラエルに懐疑的な人たちの結構な割合が民主党支持者とされる。民主党はユダヤ系を支持母体の1つとしてきたリベラルな政党であり、バイデン政権は躊躇なくイスラエル支援を表明したが、一連のデモは足元で地殻変動が起こっていることを示唆している。
来年の大統領選をめぐっては、ケネディ家出身の急進左派で、反ワクチン主義を掲げるロバート・ケネディJr.氏が民主党の指名候補争いから撤退。無所属で出馬すると発表した。これによって民主党支持者の一部がケネディ氏に流れ、バイデン氏の立場がより厳しくなる可能性も指摘されている。
一方、共和党も分裂寸前の状況にある。同党は主に資本家や経営者、ビジネスパーソンが支持しており、保守的な側面を持つ一方、ビジネス優先という観点から、変化に対しては寛容な政党であった。だが共和党は年々保守化の度合いを強めており、穏健派の党員とトランプ支持者との間で抜き差しならない対立が生じている。
地域間での分断に加え、各地域内でも分断が
地域間の関係性も一層複雑化している。ハイテク企業が集積し、再エネに積極的な西海岸と、政治・金融の中心地である東部、自動車の製造拠点であり、かつ世界有数の穀倉地帯である中西部、石油産業を中核としたテキサスなど南部では、あまりにも状況が違いすぎて、もはや一つの国家として利害を調整するのが難しくなっている。
加えて各地域の中は一枚岩なのかというとそうではない。アメリカでは所得が著しく上昇しているものの、高額所得者が平均値を引き上げているという側面が強く、豊かさの象徴とされる西海岸においても、ハイテク関係の高いスキルを持つ労働者とそうでない労働者には埋めようのない格差が生じている。
これからのアメリカは、思想や人種による対立、地域間の対立、地域内における所得格差による対立というあまりにも複雑な方程式を解いていかなければならない。現在のところ有力な解決策は見えておらず、誰が次期大統領になるにせよ、社会が混沌としてくる可能性は高い。
日本でも戦後政治の枠組みが機能しなくなった
アメリカが抱えたこうした混乱は、ある意味で世界共通の課題であり、日本でも同じような現象が発生しつつある。戦後の自民党政治は、基本的に大企業を優遇する経済優先の政治であり、そうした枠組みから外れる中小企業や農業関係者、商店主らに十分な経済的支援を行う代わりに、自民党の票田にするという流れでパワーバランスが確立していた。
だが、そうした戦後政治の枠組みは近年、ほとんど機能しなくなっており、どの層に何をアピールすればよいのか自民党自身が迷っているように見える。保守vsリベラル、正社員vs非正規社員、都市vs地方、先端産業vs従来型産業など、対立の方程式はあまりにも複雑になっている。
減税策をめぐって迷走する岸田政権に対しては、何をしたいのか見えないといった批判が出ているが、この問題は日本政治全体に言えることかもしれない。
パレスチナ情勢の悪化は、アメリカが抱える矛盾を図らずも露呈する形になった。これまでアメリカはイスラエル支援という点で政党を問わず一致してきたが、今回は様子が異なっている。
紛争を受けて各地でイスラエルを批判するデモが発生しているが、興味深いことにイスラエルに懐疑的な人たちの結構な割合が民主党支持者とされる。民主党はユダヤ系を支持母体の1つとしてきたリベラルな政党であり、バイデン政権は躊躇なくイスラエル支援を表明したが、一連のデモは足元で地殻変動が起こっていることを示唆している。
来年の大統領選をめぐっては、ケネディ家出身の急進左派で、反ワクチン主義を掲げるロバート・ケネディJr.氏が民主党の指名候補争いから撤退。無所属で出馬すると発表した。これによって民主党支持者の一部がケネディ氏に流れ、バイデン氏の立場がより厳しくなる可能性も指摘されている。
一方、共和党も分裂寸前の状況にある。同党は主に資本家や経営者、ビジネスパーソンが支持しており、保守的な側面を持つ一方、ビジネス優先という観点から、変化に対しては寛容な政党であった。だが共和党は年々保守化の度合いを強めており、穏健派の党員とトランプ支持者との間で抜き差しならない対立が生じている。
地域間での分断に加え、各地域内でも分断が
地域間の関係性も一層複雑化している。ハイテク企業が集積し、再エネに積極的な西海岸と、政治・金融の中心地である東部、自動車の製造拠点であり、かつ世界有数の穀倉地帯である中西部、石油産業を中核としたテキサスなど南部では、あまりにも状況が違いすぎて、もはや一つの国家として利害を調整するのが難しくなっている。
加えて各地域の中は一枚岩なのかというとそうではない。アメリカでは所得が著しく上昇しているものの、高額所得者が平均値を引き上げているという側面が強く、豊かさの象徴とされる西海岸においても、ハイテク関係の高いスキルを持つ労働者とそうでない労働者には埋めようのない格差が生じている。
これからのアメリカは、思想や人種による対立、地域間の対立、地域内における所得格差による対立というあまりにも複雑な方程式を解いていかなければならない。現在のところ有力な解決策は見えておらず、誰が次期大統領になるにせよ、社会が混沌としてくる可能性は高い。
日本でも戦後政治の枠組みが機能しなくなった
アメリカが抱えたこうした混乱は、ある意味で世界共通の課題であり、日本でも同じような現象が発生しつつある。戦後の自民党政治は、基本的に大企業を優遇する経済優先の政治であり、そうした枠組みから外れる中小企業や農業関係者、商店主らに十分な経済的支援を行う代わりに、自民党の票田にするという流れでパワーバランスが確立していた。
だが、そうした戦後政治の枠組みは近年、ほとんど機能しなくなっており、どの層に何をアピールすればよいのか自民党自身が迷っているように見える。保守vsリベラル、正社員vs非正規社員、都市vs地方、先端産業vs従来型産業など、対立の方程式はあまりにも複雑になっている。
減税策をめぐって迷走する岸田政権に対しては、何をしたいのか見えないといった批判が出ているが、この問題は日本政治全体に言えることかもしれない。