＜介護職は家族呼び寄せ禁止、イギリス人との結婚に高いハードル、など英政府の移民抑制策には困惑の声も＞
イギリスの移民の急増具合を僕が記事にしたすぐ後に、英政府が純移民数を抑制するとした新たな政策を発表した。前回の記事の中で僕は、政府が「移民を減らすために行動できないか、するつもりがない」と書いたところだった。
こうした新たな対策はある程度の効果をもたらすかもしれないが、かつての通常レベルにまで移民の数を減少させられるとは考えにくい。それにコストもかかるだろう。議論も呼ぶだろう。理論上は、もっとずっと移民数を抑えたい多くの人々は、政策の具体像を聞いて困惑している。
例えば、介護施設で働く外国人労働者は今後、扶養家族（子供や、子供の世話をする姑など）をイギリスに連れてくることができなくなるという規定だ。介護労働者の移民は、ビザ取得の条件として他の移民労働者ほどの高収入の証明を求められないようになっているが、新たな規定は彼らが公共の財政にかける「コスト」にメスを入れようとしている。子供たちは学校教育を受ける必要があるし、NHSを頻繁に利用するだろうから、子持ちの家庭は一般的に、自分が支払う税金よりも、多額の恩恵を税金から受けている。
でもその一方で、多くのイギリス人は介護を受けている高齢の親族を抱えていて、介護が外国人労働者頼りであることを分かっている。彼らは、年老いた自分の母親の面倒を見てくれている良き若者たちが、母国に家族を残してこなくてはならなくなるかもしれない、などとは考えたくない。彼らには家庭生活を送る権利がないのだろうか。それでうまくいくはずがないじゃないか。当然、規定に従えばイギリスと母国に2つの世帯を抱えなければならず、それは介護職の給与では賄いきれないほど高くつくに違いない......。
そんなわけで、もちろん移民の労働者を採用するのは難しくなるだろうが、介護職はイギリス人にあまり人気のある仕事ではない。だから、人手を集める唯一の方法は大幅な給料引き上げしかない。そうなれば、ただでさえ高額になっている介護施設の料金もさらに上昇する。そしてイギリス人は、いずれ自分が相続するはずの親の資産が流出していくのを見ていい気はしないだろう。
同時に、英政府は就労ビザを得るために大学教育が悪用される事例を減らすと述べている。基本的に、イギリスの大学が留学生を大いに引き付けることができているのは、学位を取得すると、卒業後に2年間イギリスに滞在して実務経験を積む権利を得られるから、という部分が大きい。これは、永住権や市民権を獲得するための手段の1つになる。
そのため、大学は大学教育を「セット販売」商品として、本来の価値よりはるかに高い値段で売ることができた。だから政府はその権利を制限することで数を減らすことができるが、大盛況の大学産業に打撃を与えることになるだろう。大学の経済モデルは現在の制度に基づいている。大学が破産し始めれば、人々は政府の「短絡的な」移民見限り策に失望の声を上げるだろう。
あるいは、移民が減ることを望んでいる人でも、配偶者ビザの削減が対策に含まれることの問題点に突然気付く場合もある。イギリスの市民が外国人と結婚しようとした場合（特殊なカテゴリーに属するアイルランド人との結婚は例外）、結婚相手は厄介な試験に合格しなければならない。提出書類も多く、申請料も高く、時間もかかる。あまりに複雑なので、追加費用を払ってでも弁護士を雇ったほうが賢明だ。
手続きの中には、結婚相手との関係が長期的なもので、双方の利益を狙った「偽装結婚」ではないことを証明するものまである。また、かなり複雑な経済的条件もある。定職に就いていてそれなりの収入がある人でさえ、条件を満たすのに苦労するだろう。
外国人と結婚できるのは金持ちだけ？
僕の通う理髪店の女性もこれを経験した。彼女はキューバ人男性と出会い、結婚を望んだが、彼女の収入が十分ではなかった（男性側の収入はこの手続きでは不問だった）。多額の預金があれば低所得でも条件を満たせるが、銀行口座に1年以上保たれている金額でなければならない。
そして、自営業者やフリーランスの場合のほうが、ルールが厳しく、複雑になっている。ほとんどの理容師は自営で、つまりは税金が多少低く、控除される経費もある。だから、この理髪師の女性は配偶者ビザの手続き中に正社員にならなければならなかったし、そのせいで税金をより多く払わなければならない。
一方、婚約者のほうは、観光ビザさえ取得できなかった。実は既に結婚していてこのままビザ切れの不法滞在を狙う、といった事態を避けるためだ。だから2人は第三国で会わなければならず、またしても余計な出費がかさんだ。
若いカップルが困難を抱えて、ただ一緒にいたいだけなのに経済的に大打撃を受ける――そんな話は誰が聞いても嫌な思いになるだろう。そのうえ最新の政策は、経済的条件の敷居をもっとずっと引き上げるだろう。人々は、結局のところ基本的には外国人と結婚してイギリスで一緒に暮らせるのは金持ちだけだ、ということに気付くだろう。だから、平均的なイギリス人が恋愛して結婚する権利が制限されることになる。
だから、政府が移民に関して難しい立場に置かれていることも気に留めてやる必要がある。人々は移民数を抑えたいだろうが、影響を及ぼさずにそれを成し遂げるのは容易ではない。最悪のシナリオは、新たな問題を引き起こし、経済や人々の生活に打撃を与え......それでもまだ移民が「受け入れ難いほど」多い状況は変わらない、という事態に陥ることだ。
イギリスの移民の急増具合を僕が記事にしたすぐ後に、英政府が純移民数を抑制するとした新たな政策を発表した。前回の記事の中で僕は、政府が「移民を減らすために行動できないか、するつもりがない」と書いたところだった。
こうした新たな対策はある程度の効果をもたらすかもしれないが、かつての通常レベルにまで移民の数を減少させられるとは考えにくい。それにコストもかかるだろう。議論も呼ぶだろう。理論上は、もっとずっと移民数を抑えたい多くの人々は、政策の具体像を聞いて困惑している。
例えば、介護施設で働く外国人労働者は今後、扶養家族（子供や、子供の世話をする姑など）をイギリスに連れてくることができなくなるという規定だ。介護労働者の移民は、ビザ取得の条件として他の移民労働者ほどの高収入の証明を求められないようになっているが、新たな規定は彼らが公共の財政にかける「コスト」にメスを入れようとしている。子供たちは学校教育を受ける必要があるし、NHSを頻繁に利用するだろうから、子持ちの家庭は一般的に、自分が支払う税金よりも、多額の恩恵を税金から受けている。
でもその一方で、多くのイギリス人は介護を受けている高齢の親族を抱えていて、介護が外国人労働者頼りであることを分かっている。彼らは、年老いた自分の母親の面倒を見てくれている良き若者たちが、母国に家族を残してこなくてはならなくなるかもしれない、などとは考えたくない。彼らには家庭生活を送る権利がないのだろうか。それでうまくいくはずがないじゃないか。当然、規定に従えばイギリスと母国に2つの世帯を抱えなければならず、それは介護職の給与では賄いきれないほど高くつくに違いない......。
そんなわけで、もちろん移民の労働者を採用するのは難しくなるだろうが、介護職はイギリス人にあまり人気のある仕事ではない。だから、人手を集める唯一の方法は大幅な給料引き上げしかない。そうなれば、ただでさえ高額になっている介護施設の料金もさらに上昇する。そしてイギリス人は、いずれ自分が相続するはずの親の資産が流出していくのを見ていい気はしないだろう。
同時に、英政府は就労ビザを得るために大学教育が悪用される事例を減らすと述べている。基本的に、イギリスの大学が留学生を大いに引き付けることができているのは、学位を取得すると、卒業後に2年間イギリスに滞在して実務経験を積む権利を得られるから、という部分が大きい。これは、永住権や市民権を獲得するための手段の1つになる。
そのため、大学は大学教育を「セット販売」商品として、本来の価値よりはるかに高い値段で売ることができた。だから政府はその権利を制限することで数を減らすことができるが、大盛況の大学産業に打撃を与えることになるだろう。大学の経済モデルは現在の制度に基づいている。大学が破産し始めれば、人々は政府の「短絡的な」移民見限り策に失望の声を上げるだろう。
あるいは、移民が減ることを望んでいる人でも、配偶者ビザの削減が対策に含まれることの問題点に突然気付く場合もある。イギリスの市民が外国人と結婚しようとした場合（特殊なカテゴリーに属するアイルランド人との結婚は例外）、結婚相手は厄介な試験に合格しなければならない。提出書類も多く、申請料も高く、時間もかかる。あまりに複雑なので、追加費用を払ってでも弁護士を雇ったほうが賢明だ。
手続きの中には、結婚相手との関係が長期的なもので、双方の利益を狙った「偽装結婚」ではないことを証明するものまである。また、かなり複雑な経済的条件もある。定職に就いていてそれなりの収入がある人でさえ、条件を満たすのに苦労するだろう。
外国人と結婚できるのは金持ちだけ？
僕の通う理髪店の女性もこれを経験した。彼女はキューバ人男性と出会い、結婚を望んだが、彼女の収入が十分ではなかった（男性側の収入はこの手続きでは不問だった）。多額の預金があれば低所得でも条件を満たせるが、銀行口座に1年以上保たれている金額でなければならない。
そして、自営業者やフリーランスの場合のほうが、ルールが厳しく、複雑になっている。ほとんどの理容師は自営で、つまりは税金が多少低く、控除される経費もある。だから、この理髪師の女性は配偶者ビザの手続き中に正社員にならなければならなかったし、そのせいで税金をより多く払わなければならない。
一方、婚約者のほうは、観光ビザさえ取得できなかった。実は既に結婚していてこのままビザ切れの不法滞在を狙う、といった事態を避けるためだ。だから2人は第三国で会わなければならず、またしても余計な出費がかさんだ。
若いカップルが困難を抱えて、ただ一緒にいたいだけなのに経済的に大打撃を受ける――そんな話は誰が聞いても嫌な思いになるだろう。そのうえ最新の政策は、経済的条件の敷居をもっとずっと引き上げるだろう。人々は、結局のところ基本的には外国人と結婚してイギリスで一緒に暮らせるのは金持ちだけだ、ということに気付くだろう。だから、平均的なイギリス人が恋愛して結婚する権利が制限されることになる。
だから、政府が移民に関して難しい立場に置かれていることも気に留めてやる必要がある。人々は移民数を抑えたいだろうが、影響を及ぼさずにそれを成し遂げるのは容易ではない。最悪のシナリオは、新たな問題を引き起こし、経済や人々の生活に打撃を与え......それでもまだ移民が「受け入れ難いほど」多い状況は変わらない、という事態に陥ることだ。