＜賃金の性差の大きさや「嫁」としての振る舞いを求められることなど、地域のジェンダー意識が流出に繋がっている可能性がある＞
地方から都市への人口流出が続いている。その度合いが最も大きいのは、就職や結婚といったイベントがある20代だ。
あまり知られていないが，20代の流出度は男性より女性で大きい。2022年の20代の転出超過率を計算してみると、ほとんどの県で「男性＜女性」となっている。地域を持続可能にするには若者、とりわけ若年女性の流出をいかに食い止めるかが重要となる。
転出超過率とは、年間の転出超過数を年始の人口で割った数値で、人口の流出度を測る指標として用いられる。鹿児島県だと、2022年の20代女性の県外転出者は5468人、県内への転入者は4347人。前者から後者を引いた1121人が転出超過数となる。これを同年1月1日の20代女性人口（6万4347人）で割って、転出超過率は1.74％と算出される。人口移動によって、20代の女性が1年間で1.74％減ったことを意味する。
この数値を都道府県別に計算すれば、各県の若年女性の流出度を可視化できる。＜表1＞は、値が高い順に47都道府県を並べたランキングだ。
最も高い福井の4.05％から、最も低い東京のマイナス4.53％までの開きがある。値がマイナスなのは転出より転入が多いからで、人口を吸い上げている都市部、とりわけ東京は毎年こうなる。
転出超過率が高い県を見ると、地方の県が多い。しかし同じ地方県、ないしは隣接する県でも値がかなり異なるケースもあり、都市化のレベルで語れる単純な構造ではない。地域にどれほど仕事があるかという、労働市場の指標（有効求人倍率）との相関関係もない。
細かい要因はさておき、近年になって注目されるのは、若年女性の流出を「ジェンダー」の問題と重ねる動きが出ていることだ。12月13日の日経新聞WEB記事「ジェンダー平等に動く地方―若い女性の流出に危機感抱く」では、ジェンダーギャップ解消プログラムを策定している兵庫県豊岡市や、ジェンダーギャップ解消セミナーを開いている富山県南砺市の事例が紹介されている。
賃金の性差が大きいことや、「嫁としての振る舞い」を求められることに違和感を抱く女性は多いだろう。2020年の『国勢調査』をもとに、旧来型の3世代世帯で暮らす人が25～54歳女性の何％かを県別に計算し、＜表1＞の転出超過率との相関係数を出すと＋0.5873となる。ジェンダーとの関連を疑ってもいい。
若年女性の転出超過率は、市町村レベルでも出せる。20代女性の転出超過率が上位5位の県（＜表1＞の赤字）について、県内の市町村別の転出超過率を計算し、ドットを配置したグラフにすると＜図1＞のようになる。
県よりも下った市町村レベルだと値が高く、10％を超える地域もちらほらある。何かの特殊事情かもしれないが20％、40％を超える自治体まである。各地域はこういう指標で自地域の状況を「見える化」し、対策を講じる必要がある。
その際に留意すべきは、地域に残っている人よりも、地域を出て行った人の話を聞くことだ。
＜資料：総務省『住民基本台帳人口移動報告』（2022年）＞
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今や東京の30代子育て世帯の4割が年収1000万円以上
舞田敏彦（教育社会学者）
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あまり知られていないが，20代の流出度は男性より女性で大きい。2022年の20代の転出超過率を計算してみると、ほとんどの県で「男性＜女性」となっている。地域を持続可能にするには若者、とりわけ若年女性の流出をいかに食い止めるかが重要となる。
転出超過率とは、年間の転出超過数を年始の人口で割った数値で、人口の流出度を測る指標として用いられる。鹿児島県だと、2022年の20代女性の県外転出者は5468人、県内への転入者は4347人。前者から後者を引いた1121人が転出超過数となる。これを同年1月1日の20代女性人口（6万4347人）で割って、転出超過率は1.74％と算出される。人口移動によって、20代の女性が1年間で1.74％減ったことを意味する。
この数値を都道府県別に計算すれば、各県の若年女性の流出度を可視化できる。＜表1＞は、値が高い順に47都道府県を並べたランキングだ。
最も高い福井の4.05％から、最も低い東京のマイナス4.53％までの開きがある。値がマイナスなのは転出より転入が多いからで、人口を吸い上げている都市部、とりわけ東京は毎年こうなる。
転出超過率が高い県を見ると、地方の県が多い。しかし同じ地方県、ないしは隣接する県でも値がかなり異なるケースもあり、都市化のレベルで語れる単純な構造ではない。地域にどれほど仕事があるかという、労働市場の指標（有効求人倍率）との相関関係もない。
細かい要因はさておき、近年になって注目されるのは、若年女性の流出を「ジェンダー」の問題と重ねる動きが出ていることだ。12月13日の日経新聞WEB記事「ジェンダー平等に動く地方―若い女性の流出に危機感抱く」では、ジェンダーギャップ解消プログラムを策定している兵庫県豊岡市や、ジェンダーギャップ解消セミナーを開いている富山県南砺市の事例が紹介されている。
賃金の性差が大きいことや、「嫁としての振る舞い」を求められることに違和感を抱く女性は多いだろう。2020年の『国勢調査』をもとに、旧来型の3世代世帯で暮らす人が25～54歳女性の何％かを県別に計算し、＜表1＞の転出超過率との相関係数を出すと＋0.5873となる。ジェンダーとの関連を疑ってもいい。
若年女性の転出超過率は、市町村レベルでも出せる。20代女性の転出超過率が上位5位の県（＜表1＞の赤字）について、県内の市町村別の転出超過率を計算し、ドットを配置したグラフにすると＜図1＞のようになる。
県よりも下った市町村レベルだと値が高く、10％を超える地域もちらほらある。何かの特殊事情かもしれないが20％、40％を超える自治体まである。各地域はこういう指標で自地域の状況を「見える化」し、対策を講じる必要がある。
その際に留意すべきは、地域に残っている人よりも、地域を出て行った人の話を聞くことだ。
＜資料：総務省『住民基本台帳人口移動報告』（2022年）＞
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