＜米共和党の大統領候補指名レースにおける初戦のアイオワ州で圧勝したトランプ前大統領だが、本当の敵はヘイリーやデサンティスではない？＞
各種世論調査を見る限り、米共和党の大統領候補指名レースは完全にトランプ前大統領の独走状態だ。レースの開幕を告げる党員集会が1月15日に行われるアイオワ州では、直前の世論調査で2位の座を争うニッキー・ヘイリー元国連大使とフロリダ州知事ロン・デサンティスに30ポイント以上の大差をつけている（編集部注：アイオワ州党員集会でトランプは得票率51.0％の圧勝を収めた）。
唯一トランプの候補指名獲得を阻む者がいるとすれば、選挙で選ばれていない9人の判事だけだ。連邦最高裁判所はトランプの予備選立候補資格を剝奪したコロラド州最高裁の決定について審理入りを決定。2月8日に口頭弁論を実施する。
トランプが2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃（米政府に対する反乱だ）に関与したとしても、次の大統領になる資格があるのかどうか──この点を判断するため、時間的余裕がないなかで口頭弁論の開催を決めた最高裁の対応は、選挙戦が本格的化する前に少なくとも問題解決の糸口を示すことの重要性を示唆している。
「スーパーチューズデー」にどう影響する？
トランプの候補資格を否定したコロラド州最高裁が法的根拠としたのは、南北戦争後に南軍出身の元将軍を公職に就かせない目的で導入された憲法修正第14条3項だ。これについての連邦最高裁の判断は、全米に適用される憲法解釈の決定打となる。
コロラド州共和党は同州予備選が行われる3月5日以前に結論を出すよう求めている。この日は多くの州で予備選や党員集会が開かれる「スーパーチューズデー」だ。メーン州の州務長官は既にトランプの予備選出馬を認めない決定を下した。マサチューセッツ州とイリノイ州でも、出馬資格の剝奪を求める動きが出ている。
この騒動は最高裁にとって最悪のタイミングで起きた。「財布も剣も」持たない司法の力の源泉は、その威信と国民の信頼にあるとよく言われる。だが19年以降は保守化が進み、道徳的スキャンダルが相次いだことで、国民の支持は20％も低下した。
もし最高裁がトランプに不利な裁定を下すか、口頭弁論でコロラド州の決定に理解を示す表現が飛び出したりすれば、ヘイリー大逆転の芽が出てくる。トランプの大統領職に就く資格に疑問符が付けば、バイデン現大統領との直接対決ではヘイリーのほうが勝算が高いとする世論調査の結果と相まって、トランプ指名確実の流れは一変するだろう。
最高裁がトランプの政治生命を一撃で終わらせる確率は？
とはいえ最高裁に対する国民の信頼が急低下している今、トランプを全面的に断罪するか、逆に反乱扇動を完全に免責するような判断が出る可能性は低い。ジョン・ロバーツ首席判事は最高裁の独立性と公平な裁定者としての地位を守ることに強いこだわりがある。最高裁判事は誰もが注目するプレーヤーではなく目立たない審判であるべきだと、数十年前から主張し続けている。
2月8日には、ロバーツや他の判事から、トランプの反乱扇動問題を正面から取り上げる権限が最高裁にあるかをめぐる3つの論点が提起される可能性が高い。
第1に、コロラド州が引用した憲法修正第14条の条文には、就任できないとされる公職に大統領が含まれていない。第2に、誰が何をもって反乱分子と認定するのか、明確な定義はない。第3に、政党の予備選はこの法的問題を判断する対象として適切ではない。予備選はあくまで政党内部の手続きであり、問題にするなら本選挙で、ということだ。
賭け市場では現在、トランプが共和党候補指名を獲得する確率は80％、ヘイリーは16％とされている。この16％の大半は、トランプの法的トラブルに対する懸念だろう。ただし、2月8日に最高裁がトランプの政治生命を一撃で終わらせる確率は、トランプがアイオワで負けるのと同じぐらい、つまりほぼゼロだ。
各種世論調査を見る限り、米共和党の大統領候補指名レースは完全にトランプ前大統領の独走状態だ。レースの開幕を告げる党員集会が1月15日に行われるアイオワ州では、直前の世論調査で2位の座を争うニッキー・ヘイリー元国連大使とフロリダ州知事ロン・デサンティスに30ポイント以上の大差をつけている（編集部注：アイオワ州党員集会でトランプは得票率51.0％の圧勝を収めた）。
唯一トランプの候補指名獲得を阻む者がいるとすれば、選挙で選ばれていない9人の判事だけだ。連邦最高裁判所はトランプの予備選立候補資格を剝奪したコロラド州最高裁の決定について審理入りを決定。2月8日に口頭弁論を実施する。
トランプが2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃（米政府に対する反乱だ）に関与したとしても、次の大統領になる資格があるのかどうか──この点を判断するため、時間的余裕がないなかで口頭弁論の開催を決めた最高裁の対応は、選挙戦が本格的化する前に少なくとも問題解決の糸口を示すことの重要性を示唆している。
「スーパーチューズデー」にどう影響する？
トランプの候補資格を否定したコロラド州最高裁が法的根拠としたのは、南北戦争後に南軍出身の元将軍を公職に就かせない目的で導入された憲法修正第14条3項だ。これについての連邦最高裁の判断は、全米に適用される憲法解釈の決定打となる。
コロラド州共和党は同州予備選が行われる3月5日以前に結論を出すよう求めている。この日は多くの州で予備選や党員集会が開かれる「スーパーチューズデー」だ。メーン州の州務長官は既にトランプの予備選出馬を認めない決定を下した。マサチューセッツ州とイリノイ州でも、出馬資格の剝奪を求める動きが出ている。
この騒動は最高裁にとって最悪のタイミングで起きた。「財布も剣も」持たない司法の力の源泉は、その威信と国民の信頼にあるとよく言われる。だが19年以降は保守化が進み、道徳的スキャンダルが相次いだことで、国民の支持は20％も低下した。
もし最高裁がトランプに不利な裁定を下すか、口頭弁論でコロラド州の決定に理解を示す表現が飛び出したりすれば、ヘイリー大逆転の芽が出てくる。トランプの大統領職に就く資格に疑問符が付けば、バイデン現大統領との直接対決ではヘイリーのほうが勝算が高いとする世論調査の結果と相まって、トランプ指名確実の流れは一変するだろう。
最高裁がトランプの政治生命を一撃で終わらせる確率は？
とはいえ最高裁に対する国民の信頼が急低下している今、トランプを全面的に断罪するか、逆に反乱扇動を完全に免責するような判断が出る可能性は低い。ジョン・ロバーツ首席判事は最高裁の独立性と公平な裁定者としての地位を守ることに強いこだわりがある。最高裁判事は誰もが注目するプレーヤーではなく目立たない審判であるべきだと、数十年前から主張し続けている。
2月8日には、ロバーツや他の判事から、トランプの反乱扇動問題を正面から取り上げる権限が最高裁にあるかをめぐる3つの論点が提起される可能性が高い。
第1に、コロラド州が引用した憲法修正第14条の条文には、就任できないとされる公職に大統領が含まれていない。第2に、誰が何をもって反乱分子と認定するのか、明確な定義はない。第3に、政党の予備選はこの法的問題を判断する対象として適切ではない。予備選はあくまで政党内部の手続きであり、問題にするなら本選挙で、ということだ。
賭け市場では現在、トランプが共和党候補指名を獲得する確率は80％、ヘイリーは16％とされている。この16％の大半は、トランプの法的トラブルに対する懸念だろう。ただし、2月8日に最高裁がトランプの政治生命を一撃で終わらせる確率は、トランプがアイオワで負けるのと同じぐらい、つまりほぼゼロだ。