＜外国企業の撤退や経済制裁がロシア経済に与えている影響について解説したアニメーション動画の内容を一部紹介＞
戦況は膠着状態、政治の機能不全で欧米の支援は揺らぎ、世界の注目は中東で新たに勃発した戦争のほうにシフト。ウクライナの苦戦ばかりが伝えられているが、本当のところロシアはどうなっているのか──。
本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「人材流出、資本流出、技術・ノウハウ喪失...「経済戦争」はプーチンの負け【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。
◇ ◇ ◇
ウクライナは今、2022年2月のロシア軍の侵攻以来、おそらく最も厳しい状況に直面している。昨年12月には、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のコラムニストが「今年の勝者」の1人にロシアのウラジーミル・プーチン大統領を選出した。
それでもプーチンが万事順調かと言えばそんなことはない。あらゆる証拠が示すように、実際には企業の「ロシア脱出」は数々の損失をもたらしている。
エール大学経営大学院教授のジェフリー・ソネンフェルドと、同大学チーフエグゼクティブ・リーダーシップ研究所研究責任者のスティーブン・ティエンらが信頼性を確認した経済データからそのことを検証していこう。
ウクライナ侵攻直後の数カ月間、推計50万人がロシアを離れた。侵攻開始から2年近くたつ今、離脱者は少なくとも100万人に膨れ上がっている。この大量流出で、ロシアは技術系労働力の1割を失った。ロシアを去って行った多くは、高学歴の熟練労働者だった。
ロシア中央銀行の報告書にあるように、2022年2月から23年6月までにロシアから引き揚げられた民間資本は計2530億ドル。それ以前の資本流出額の4倍以上に上る。
テクノロジーや資源探査など幅広い基幹産業でもこの現象が見られる。石油大手の米エクソンモービルや英BPの撤退で、ロシア側は資源探査に不可欠な技術を失っている。
ロスネフチの公開資料によれば、同社だけでも昨年末までの1年間の設備投資は100億ドル近く増大。同社の北極圏の油田開発計画は欧米の技術や専門知識に頼り切っていたため、その継続が危ぶまれている。
ほかにも外国直接投資（FDI）の停止やルーブルの通過交換性の喪失、欧米の資本市場へのアクセスの喪失などの影響も深刻だ。ロシアのベンチャー企業は資金調達の選択肢を奪われ、国際的投資家に出資を求めることも不可能となった。
グローバル多国籍企業の大量撤退が一因となり、ロシアでは、あらゆる分野で資産評価が急激に落ち込んでいる。国有企業の企業価値はウクライナ戦争以前と比べて75％低下した。
ロシア産原油に価格上限を設定する米財務省の措置など、効果的な経済制裁がロシア経済に与えている打撃も考慮すべきだろう。
極度に楽観視するのは過ちだが、外国企業の「大脱出」でプーチンの戦争マシンには明らかに支障が出ている。
■より詳しい内容については動画をご覧ください。
※この動画は「知的人材と資本の流出が止まらない...すでに「経済戦争」では敗戦状態のロシア【最新経済データ】」に基づいています。
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
戦況は膠着状態、政治の機能不全で欧米の支援は揺らぎ、世界の注目は中東で新たに勃発した戦争のほうにシフト。ウクライナの苦戦ばかりが伝えられているが、本当のところロシアはどうなっているのか──。
本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「人材流出、資本流出、技術・ノウハウ喪失...「経済戦争」はプーチンの負け【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。
◇ ◇ ◇
ウクライナは今、2022年2月のロシア軍の侵攻以来、おそらく最も厳しい状況に直面している。昨年12月には、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のコラムニストが「今年の勝者」の1人にロシアのウラジーミル・プーチン大統領を選出した。
それでもプーチンが万事順調かと言えばそんなことはない。あらゆる証拠が示すように、実際には企業の「ロシア脱出」は数々の損失をもたらしている。
エール大学経営大学院教授のジェフリー・ソネンフェルドと、同大学チーフエグゼクティブ・リーダーシップ研究所研究責任者のスティーブン・ティエンらが信頼性を確認した経済データからそのことを検証していこう。
ウクライナ侵攻直後の数カ月間、推計50万人がロシアを離れた。侵攻開始から2年近くたつ今、離脱者は少なくとも100万人に膨れ上がっている。この大量流出で、ロシアは技術系労働力の1割を失った。ロシアを去って行った多くは、高学歴の熟練労働者だった。
ロシア中央銀行の報告書にあるように、2022年2月から23年6月までにロシアから引き揚げられた民間資本は計2530億ドル。それ以前の資本流出額の4倍以上に上る。
テクノロジーや資源探査など幅広い基幹産業でもこの現象が見られる。石油大手の米エクソンモービルや英BPの撤退で、ロシア側は資源探査に不可欠な技術を失っている。
ロスネフチの公開資料によれば、同社だけでも昨年末までの1年間の設備投資は100億ドル近く増大。同社の北極圏の油田開発計画は欧米の技術や専門知識に頼り切っていたため、その継続が危ぶまれている。
ほかにも外国直接投資（FDI）の停止やルーブルの通過交換性の喪失、欧米の資本市場へのアクセスの喪失などの影響も深刻だ。ロシアのベンチャー企業は資金調達の選択肢を奪われ、国際的投資家に出資を求めることも不可能となった。
グローバル多国籍企業の大量撤退が一因となり、ロシアでは、あらゆる分野で資産評価が急激に落ち込んでいる。国有企業の企業価値はウクライナ戦争以前と比べて75％低下した。
ロシア産原油に価格上限を設定する米財務省の措置など、効果的な経済制裁がロシア経済に与えている打撃も考慮すべきだろう。
極度に楽観視するのは過ちだが、外国企業の「大脱出」でプーチンの戦争マシンには明らかに支障が出ている。
■より詳しい内容については動画をご覧ください。
※この動画は「知的人材と資本の流出が止まらない...すでに「経済戦争」では敗戦状態のロシア【最新経済データ】」に基づいています。
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部