＜日本政府がウクライナに対して無条件で支援に前のめりになっている姿勢には疑問を感じる。リスクと機会のバランスを見極めながら、戦時下の投資リスク、腐敗問題、そして国際支援のダイナミクスを分析する......＞
昨年11月に日本とウクライナの両首脳は、今年2月19日に東京で日ウクライナ経済復興推進会議を開催することに電話会談で合意した。同会議に向けて日本側は官民を挙げた復興支援事業の体制を打ち出す予定となっている。
バイデン政権がウクライナによる反転攻勢が失敗していることを前提とし、その長期的な継戦能力を高めるための経済支援を充実させる方向に舵を切ったことに歩調を合わせるものだ。
ただし、筆者は日本政府がウクライナに対して無条件で支援に前のめりになっている姿勢には疑問を感じる。対ロシア戦争において、極東地域における欧米のパートナーとして、一定の協力を行うことについては理解できるものの、ウクライナの復興支援に地理的に遠く離れた日本が深く関与する必要があるのだろうか。
日本のウクライナ復興支援への疑問とリスク
実際、ウクライナ経済復興支援事業に対して、日本企業が取り組むリスクは大きい。
昨年10月5日に総理官邸で行われたウクライナ経済復興推進準備会議（第三回会合）の議事録においても、「戦時下のウクライナとの連携は我が国の民間企業にとっても大きな困難を伴うものであり、日本企業がウクライナ側と案件形成を積極的に進められるよう、官側の支援策についてはあらゆる機会を活用し、より一歩踏み込んだ形で検討・実施してほしい。」と記載されている。
日本政府が日本企業に指示し、彼らに高リスクの投資を実施させるなら、そのための十分な支援策を準備することは当然のことだ。ウクライナは戦時下であり、ロシア側が現状以上の兵器投入を行った場合、日本企業の投資が水泡に帰す可能性も十分にある。
しかし、そもそも停戦合意すら行われていない地域に、日本企業が大量のリソースを投下させる日本政府の判断こそが根本的な間違いだ。仮に国際社会の誰かがウクライナ支援を実施するとしても、ウクライナの復興支援は自らの投資を自らの軍事力で守ることができる欧米が実行することが筋だ。
自国の投資に対する生殺与奪の権利を有していない戦地に多額の資本投下の保証は誰がするのか。万が一失敗した場合、日本政府が日本企業に対して補償するというなら、それは日本の納税者が負担することになる。日本の納税者はそのような危険が伴う無謀な投資を選挙で承認した経緯はない。自民党が2022年に参議院選挙で掲げた公約は、人道復興支援であって経済復興支援ではない。
戦時下のリスクとウクライナの腐敗問題
また、ウクライナ側の腐敗問題も深刻だ。汚職・腐敗防止を監視する国際NGO団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」が実施している世界汚職度指標において、ウクライナの世界ランキングは常に腐敗が蔓延している低位国に位置付けられている。
この評価は、ウクライナ戦争以前から同様であり、ウクライナという国の政治体制の本質的問題と考えて良い。したがって、政府が巨大化する戦時体制が長期化することで、腐敗が更に深刻化していく未来は想像に難くない（ウクライナは2022年評価で113位、ロシアは137位で腐敗度としてはほぼ変わらないレベルだ。）
賛否が分かれる問題だが、ロシアに対抗するための国際社会による軍事協力に関しては一定の価値は認めることはできる。しかし、元々の汚職大国に対して、日本政府が納税者負担を前提とし、日本企業に大規模投資を推奨する行為は正常な判断ではない。
ウクライナ側のニーズを踏まえて支援すると言えば聞こえは良いが、そのような対応をすれば際限のない民間資本投資を要求されることは明らかだ。平時において絶対に実施することがない汚職国に対する大規模投資を戦時中に実行することは、日本国民の税金を事実上譲り渡すことに等しい。
日本政府は政策判断の優先順位を間違っている
米国は対外政策に関して優れたインテリジェンス能力や軍事展開能力を持っている。その米国の中ですらウクライナに対する支援継続に関する議論は割れている。今年の米国大統領選挙及び連邦議会議員選挙次第では、ウクライナに対する支援の文脈にも大きな変更が生じる可能性もある。日本が現時点で時期尚早な判断を主導することは望ましくない。
日本には自らに対する軍事的な脅威として、極東地域で自らの軍事力を上回る中国と相対している。また、北朝鮮という核を持った独裁国、ロシアの極東艦隊も存在している。
ウクライナの復興支援に対する民間投資は、ロシアの脅威を若干弱めることに間接的に繋がるかもしれないが、それよりも直接的な防衛力強化を図ることのほうが自国防衛に遥かに効果的であることは議論の余地もない。
まして、日本政府は主に中国の軍事的脅威に対抗するため、日本政府は防衛費を二倍増させる決断を下し、その財源のうち約1兆円を日本国民に対する増税によって賄うことを予定している。本来、他国に資金をばらまいている余裕など無いはずだ。
最後に、日本は1月1日に見舞われた能登半島震災によって、自国内の地域に対する多額の復興支援費が必要とされている。自国の復興こそが第一優先であることは明白だ。
日本政府は政策判断の優先順位を全く間違っていると言えるだろう。
昨年11月に日本とウクライナの両首脳は、今年2月19日に東京で日ウクライナ経済復興推進会議を開催することに電話会談で合意した。同会議に向けて日本側は官民を挙げた復興支援事業の体制を打ち出す予定となっている。
バイデン政権がウクライナによる反転攻勢が失敗していることを前提とし、その長期的な継戦能力を高めるための経済支援を充実させる方向に舵を切ったことに歩調を合わせるものだ。
ただし、筆者は日本政府がウクライナに対して無条件で支援に前のめりになっている姿勢には疑問を感じる。対ロシア戦争において、極東地域における欧米のパートナーとして、一定の協力を行うことについては理解できるものの、ウクライナの復興支援に地理的に遠く離れた日本が深く関与する必要があるのだろうか。
日本のウクライナ復興支援への疑問とリスク
実際、ウクライナ経済復興支援事業に対して、日本企業が取り組むリスクは大きい。
昨年10月5日に総理官邸で行われたウクライナ経済復興推進準備会議（第三回会合）の議事録においても、「戦時下のウクライナとの連携は我が国の民間企業にとっても大きな困難を伴うものであり、日本企業がウクライナ側と案件形成を積極的に進められるよう、官側の支援策についてはあらゆる機会を活用し、より一歩踏み込んだ形で検討・実施してほしい。」と記載されている。
日本政府が日本企業に指示し、彼らに高リスクの投資を実施させるなら、そのための十分な支援策を準備することは当然のことだ。ウクライナは戦時下であり、ロシア側が現状以上の兵器投入を行った場合、日本企業の投資が水泡に帰す可能性も十分にある。
しかし、そもそも停戦合意すら行われていない地域に、日本企業が大量のリソースを投下させる日本政府の判断こそが根本的な間違いだ。仮に国際社会の誰かがウクライナ支援を実施するとしても、ウクライナの復興支援は自らの投資を自らの軍事力で守ることができる欧米が実行することが筋だ。
自国の投資に対する生殺与奪の権利を有していない戦地に多額の資本投下の保証は誰がするのか。万が一失敗した場合、日本政府が日本企業に対して補償するというなら、それは日本の納税者が負担することになる。日本の納税者はそのような危険が伴う無謀な投資を選挙で承認した経緯はない。自民党が2022年に参議院選挙で掲げた公約は、人道復興支援であって経済復興支援ではない。
戦時下のリスクとウクライナの腐敗問題
また、ウクライナ側の腐敗問題も深刻だ。汚職・腐敗防止を監視する国際NGO団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」が実施している世界汚職度指標において、ウクライナの世界ランキングは常に腐敗が蔓延している低位国に位置付けられている。
この評価は、ウクライナ戦争以前から同様であり、ウクライナという国の政治体制の本質的問題と考えて良い。したがって、政府が巨大化する戦時体制が長期化することで、腐敗が更に深刻化していく未来は想像に難くない（ウクライナは2022年評価で113位、ロシアは137位で腐敗度としてはほぼ変わらないレベルだ。）
賛否が分かれる問題だが、ロシアに対抗するための国際社会による軍事協力に関しては一定の価値は認めることはできる。しかし、元々の汚職大国に対して、日本政府が納税者負担を前提とし、日本企業に大規模投資を推奨する行為は正常な判断ではない。
ウクライナ側のニーズを踏まえて支援すると言えば聞こえは良いが、そのような対応をすれば際限のない民間資本投資を要求されることは明らかだ。平時において絶対に実施することがない汚職国に対する大規模投資を戦時中に実行することは、日本国民の税金を事実上譲り渡すことに等しい。
日本政府は政策判断の優先順位を間違っている
米国は対外政策に関して優れたインテリジェンス能力や軍事展開能力を持っている。その米国の中ですらウクライナに対する支援継続に関する議論は割れている。今年の米国大統領選挙及び連邦議会議員選挙次第では、ウクライナに対する支援の文脈にも大きな変更が生じる可能性もある。日本が現時点で時期尚早な判断を主導することは望ましくない。
日本には自らに対する軍事的な脅威として、極東地域で自らの軍事力を上回る中国と相対している。また、北朝鮮という核を持った独裁国、ロシアの極東艦隊も存在している。
ウクライナの復興支援に対する民間投資は、ロシアの脅威を若干弱めることに間接的に繋がるかもしれないが、それよりも直接的な防衛力強化を図ることのほうが自国防衛に遥かに効果的であることは議論の余地もない。
まして、日本政府は主に中国の軍事的脅威に対抗するため、日本政府は防衛費を二倍増させる決断を下し、その財源のうち約1兆円を日本国民に対する増税によって賄うことを予定している。本来、他国に資金をばらまいている余裕など無いはずだ。
最後に、日本は1月1日に見舞われた能登半島震災によって、自国内の地域に対する多額の復興支援費が必要とされている。自国の復興こそが第一優先であることは明白だ。
日本政府は政策判断の優先順位を全く間違っていると言えるだろう。