＜FOMCでは金利据え置きが決定されたが、次の対応が「利下げ」であることが声明文で明示された。また、１月の雇用統計が大幅な雇用増加となり、金融市場の懸念点は、これまでの利上げによって米国経済が失速することよりも、経済活動が好調過ぎる為に、インフレが再び上昇することに移りつつある......＞
1月31日に行われたFOMC（連邦公開市場委員会）において、4回会合連続で政策金利は据え置かれた。声明文では、「追加利上げ」が前提となっていた先行き指針の部分が変更された。具体的には、「今後の政策調整にあたり、データ、見通し、リスクバランスを慎重に評価」「インフレが2％に持続的に向かうとの強い自信を抱くまでに、利下げを行う事は適切とはみなさない」とされている。
FRBの政策姿勢が公式に変わった意味は小さくない
FRB（連邦準備理事会）の次の対応が「利下げ」であることが声明文で明示されたことについては「今更感」はあるのだが、FRBの政策姿勢が公式に変わった意味は小さくない。論点はいつ利下げを始めるかにほぼ絞られ、時期が近づいている、ということである。パウエル議長は、利下げについて昨年12月時点の政策金利見通しを援用し「今年3回の利下げを考えている」としながら、「3月利下げは基本シナリオとは言えない」と踏み込んで言及した。
FRBが政策目標とする、インフレ指標（個人消費支出価格コア指数）の最近の急ピッチな減速を踏まえると、次回3月中旬の会合に、利下げ開始の条件はギリギリ揃うのではないか、と筆者は考えていた。ただ、今後１か月余りの間のデータの蓄積では不十分と考える複数の参加者がいる中で、彼らの意向が尊重されたようである。3月会合はアクションには至らないが、「利下げの是非」を踏み込んで議論する場になりそうである。
今の株式市場のリスクは「米国経済の好調が崩れない」こと
一方、1月分の雇用統計では前月比約35万人もの大幅な雇用増加となり、これまでの利上げによって「労働市場が減速している」との判断を揺るがしかねないサプライズとなった。金融市場の懸念点は、これまでの利上げによって米国経済が失速することよりも、経済活動が好調過ぎる為に、インフレが再び上昇することに移りつつある。一見矛盾するが、今の株式市場にとってのリスクは「米国経済の好調が崩れない」ことになる。
それでは、米国経済は絶好調と言えるのだろうか。米国では、降雪などで経済活動が滞る1、2月の経済指標は例年ブレやすい。先に紹介した、1月分の雇用統計の大幅な上振れは、この問題が影響している可能性がある。例えば、ADP（オートマチック・データ・プロセッシング）社が公表する民間雇用者数は同月に前月差約10万人と前月からほぼ変わらずで、他にも、労働市場の減速を示す指標が散見される。労働市場のデータを俯瞰すれば、「経済活動が強すぎる」が故に、固まりつつあるFRBの利下げ路線が揺らぐ可能性は低いようにみえる。
再び浮上しつつある「好調な米国経済」に対する市場の疑念は今後和らぐとみられ、パウエル議長らはインフレ制御への自信を強める中で、3月FOMC会合での本格検討を経て、利下げ開始を着実に進めると予想される。FRBが最重視するインフレ指標は既に6か月程度落ち着いているが、同様のインフレの落ち着きがあと約3カ月続くことが、「利下げ開始」の条件になるだろう。早ければ、5月FOMC会合時点での利下げ開始は十分想定できると見込まれる。
米国株市場では、いつ「スピード調整」が起きてもおかしくない
FRBは、23年夏場まで高インフレへの対処で、政策金利の引き上げを迫られてきた。ただ、23年後半から一転してインフレ抑制が順調に進んだため、FRBの「政策対応の自由度」は半年前からは様変わりした。仮に、商業用不動産の調整が強まるなどを契機に、米国の経済活動にブレーキがかかっても、これに対してFRBは利下げによって迅速に対応できるとみられる。
インフレ抑制が進みFRBの政策対応の自由度が高まっていることが、昨年11月初めからの、米国の株高の最大の要因だろう。S&P500は1月半ばに22年初の史上最高値を上回り、FOMCなどのイベントを経て、2月初旬にも史上最高値を更新している。
一方で、いわゆる「大型メガキャップ株」（マグニフィセントセブン）の株高が、株式市場全体を牽引する状況が年初から再び強まっている。2000年頃のITバブル期と比較して、ハイテクなどの銘柄に偏った今の株式市場は持続しないとの見方は散見され、筆者自身も今の米国の株式市場にやや危うさを感じている。短期的にみれば、１1月初めからの米国市場の株高のピッチは極めて速く、いつ「スピード調整」が起きてもおかしくないだろう。
しかし、「行き過ぎた株高」とまでは言い難い
ただ、先に説明したように、米国経済の最大の問題だったインフレ制御については、FRBの対応が成功しつつある、という大きな構図は変わらない。「好調過ぎる経済」に対する懸念は今後和らぐ中で、先に述べたようにFRBは年央までに利下げに踏み出すだろう。であれば、S&P500指数が史上最高値にあることだけをもって、「行き過ぎた株高」とまでは言い難いと思われる。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
1月31日に行われたFOMC（連邦公開市場委員会）において、4回会合連続で政策金利は据え置かれた。声明文では、「追加利上げ」が前提となっていた先行き指針の部分が変更された。具体的には、「今後の政策調整にあたり、データ、見通し、リスクバランスを慎重に評価」「インフレが2％に持続的に向かうとの強い自信を抱くまでに、利下げを行う事は適切とはみなさない」とされている。
FRBの政策姿勢が公式に変わった意味は小さくない
FRB（連邦準備理事会）の次の対応が「利下げ」であることが声明文で明示されたことについては「今更感」はあるのだが、FRBの政策姿勢が公式に変わった意味は小さくない。論点はいつ利下げを始めるかにほぼ絞られ、時期が近づいている、ということである。パウエル議長は、利下げについて昨年12月時点の政策金利見通しを援用し「今年3回の利下げを考えている」としながら、「3月利下げは基本シナリオとは言えない」と踏み込んで言及した。
FRBが政策目標とする、インフレ指標（個人消費支出価格コア指数）の最近の急ピッチな減速を踏まえると、次回3月中旬の会合に、利下げ開始の条件はギリギリ揃うのではないか、と筆者は考えていた。ただ、今後１か月余りの間のデータの蓄積では不十分と考える複数の参加者がいる中で、彼らの意向が尊重されたようである。3月会合はアクションには至らないが、「利下げの是非」を踏み込んで議論する場になりそうである。
今の株式市場のリスクは「米国経済の好調が崩れない」こと
一方、1月分の雇用統計では前月比約35万人もの大幅な雇用増加となり、これまでの利上げによって「労働市場が減速している」との判断を揺るがしかねないサプライズとなった。金融市場の懸念点は、これまでの利上げによって米国経済が失速することよりも、経済活動が好調過ぎる為に、インフレが再び上昇することに移りつつある。一見矛盾するが、今の株式市場にとってのリスクは「米国経済の好調が崩れない」ことになる。
それでは、米国経済は絶好調と言えるのだろうか。米国では、降雪などで経済活動が滞る1、2月の経済指標は例年ブレやすい。先に紹介した、1月分の雇用統計の大幅な上振れは、この問題が影響している可能性がある。例えば、ADP（オートマチック・データ・プロセッシング）社が公表する民間雇用者数は同月に前月差約10万人と前月からほぼ変わらずで、他にも、労働市場の減速を示す指標が散見される。労働市場のデータを俯瞰すれば、「経済活動が強すぎる」が故に、固まりつつあるFRBの利下げ路線が揺らぐ可能性は低いようにみえる。
再び浮上しつつある「好調な米国経済」に対する市場の疑念は今後和らぐとみられ、パウエル議長らはインフレ制御への自信を強める中で、3月FOMC会合での本格検討を経て、利下げ開始を着実に進めると予想される。FRBが最重視するインフレ指標は既に6か月程度落ち着いているが、同様のインフレの落ち着きがあと約3カ月続くことが、「利下げ開始」の条件になるだろう。早ければ、5月FOMC会合時点での利下げ開始は十分想定できると見込まれる。
米国株市場では、いつ「スピード調整」が起きてもおかしくない
FRBは、23年夏場まで高インフレへの対処で、政策金利の引き上げを迫られてきた。ただ、23年後半から一転してインフレ抑制が順調に進んだため、FRBの「政策対応の自由度」は半年前からは様変わりした。仮に、商業用不動産の調整が強まるなどを契機に、米国の経済活動にブレーキがかかっても、これに対してFRBは利下げによって迅速に対応できるとみられる。
インフレ抑制が進みFRBの政策対応の自由度が高まっていることが、昨年11月初めからの、米国の株高の最大の要因だろう。S&P500は1月半ばに22年初の史上最高値を上回り、FOMCなどのイベントを経て、2月初旬にも史上最高値を更新している。
一方で、いわゆる「大型メガキャップ株」（マグニフィセントセブン）の株高が、株式市場全体を牽引する状況が年初から再び強まっている。2000年頃のITバブル期と比較して、ハイテクなどの銘柄に偏った今の株式市場は持続しないとの見方は散見され、筆者自身も今の米国の株式市場にやや危うさを感じている。短期的にみれば、１1月初めからの米国市場の株高のピッチは極めて速く、いつ「スピード調整」が起きてもおかしくないだろう。
しかし、「行き過ぎた株高」とまでは言い難い
ただ、先に説明したように、米国経済の最大の問題だったインフレ制御については、FRBの対応が成功しつつある、という大きな構図は変わらない。「好調過ぎる経済」に対する懸念は今後和らぐ中で、先に述べたようにFRBは年央までに利下げに踏み出すだろう。であれば、S&P500指数が史上最高値にあることだけをもって、「行き過ぎた株高」とまでは言い難いと思われる。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）