＜【本誌調査報道】ハマスには関連企業が多数あり、その資金網はヨーロッパにも及ぶ。不動産取引とフロント企業を駆使して利益を還流させる。その複雑なシステムを暴く＞
瓦礫の山と化したパレスチナ自治区ガザの惨状が、まるで別世界の出来事に思えてくる。
ここはトルコの古都イスタンブール、それもボスポラス海峡に面するゴールデンホーンから程近いAGプラザ。
名門イスタンブール商科大学のゲスト・キャンパスという位置付けで、商業施設に加えて素敵なテラスやプールもあり、外国の優秀な人材やハイテク企業を迎え入れることになっている。
だがAGプラザとガザ地区は裏でつながっている。
その開発会社を支配する人物が、実は米財務省の言う「ハマス分子」だからだ。
ここだけではない。ガザ地区を実効支配してきたイスラム組織ハマスには、国境を越えて必要な資金を調達する膨大な裏ネットワークがあるようだ。
本誌が中東各地の企業情報とアメリカ政府の制裁リストを綿密に照合してみたところ、中東各地にハマス幹部の関与する企業が多数あり、そこを経由してガザ地区に資金が流れている構図が明らかになった。
そういう資金還流を黙認している国があると指摘する専門家もいる。
そうであれば、たとえイスラエルが軍事力でガザ現地の組織を「壊滅」させたとしても、海外からの資金流入は止まらない。
そこに気付いたからだろう、アメリカのバイデン政権は去る1月5日、ハマスの資金源を断つために役立つ情報の提供者に最大1000万ドルの懸賞金を出すと発表している。
建設・不動産業界で暗躍
本誌の調査で浮かび上がったのは、あるイエメン国籍の男。
この人物はアラブ首長国連邦（UAE）にあるハマス系不動産会社（ビジネス街に1億5000万ドル相当の不動産を所有）の共同オーナーであり、トルコ市場に上場するハマス系建設会社の共同創設者でもあり、サウジアラビアにあるハマス系企業の株式の2割を保有し、スーダンにあるハマス系企業の役員に名を連ねてもいる。
ヨルダン川西岸から来た不審な会計士もいる。この男はトルコとスーダン、サウジアラビアで4つの建設・不動産会社の財務に関与し、中心的な役割を果たしている。
イスラム系テロ組織アルカイダの創設者ウサマ・ビンラディン（故人）と密接な関係にあった大富豪が、昨年末にスペインで登記した会社もハマス絡みだ。
米財務省は、スーダンに拠点を置くこの人物を「ハマスの資金源」とみている。
米財務省の2022年5月24日の報道発表によると、こうしたハマス系企業の時価総額は合計で5億ドル以上と推定される。
またイスタンブールのAGプラザを開発したトルコ企業の場合、18年時点で株式の75％をハマス系の複数の人物が所有していたという。
同年、その会社は複数のハマス幹部に1500万ドル相当の株式を融通しようとした形跡がある。
23年10月7日のハマスの奇襲で60人以上が殺害されたイスラエルのキブツ（農業共同体） ANDREW LICHTENSTEINｰCORBIS/GETTY IMAGES
アメリカは現在、こうした企業とその経営幹部も対ハマス制裁の対象に含めている。
「ハマスはイランから受け取る資金に加え、海外で数億ドルの資産を運用して巨額の利益を生み出しており、その関連企業はスーダンやアルジェリア、トルコ、UAE、その他の国々で活動している」。
米財務省は23年10月18日に制裁リストを更新した際にそう指摘し、さらに「この投資ネットワークはハマスの最高レベルが動かしており、過酷な生活・経済条件の下で苦しむガザ地区の一般パレスチナ人をよそに、ハマスの幹部たちは贅沢な暮らしを続けている」と糾弾した。
イスラエル政府も、こうした建設会社をハマスの資金源と見なしている。
在米イスラエル大使館は昨年10月29日の声明で、ハマス政治局副議長のムーサ・アブ・マルズークの資産総額を30億ドル、同じく幹部のハレド・メシャルとイスマイル・ハニヤは各40億ドルと見積もっている。
なぜハマスは不動産で稼ごうとするのか。
本誌の取材に応じた英王立統合軍事研究所（RUSI）の研究員スティーブン・ライマーによれば、「不動産を建設し、売却して利益を生み出す手法は資金の流れをごまかすのに好都合」だからだ。
RUSIの金融犯罪・安全保障研究部門に属し、テロ組織の資金源に詳しいライマーに言わせると「建設や土地・不動産開発業界に対する金融犯罪規制は、どこの国でもかなり緩い」。
だからハマス系の開発業者が「資金を出して集合住宅を建て、それを住戸単位で売りに出したとしても、それがハマスの建てた家だと気付く人はいない」。
以下、ハマスの資金源ネットワークを国ごとにあぶり出す。
◇ ◇ ◇
■トルコ
一見したところ、ヒシャム・ユニス・ヤヒヤ・カフィシェの履歴書は完璧で、とてもテロ組織の「分子」とは思えない。
1956年9月1日に当時のヨルダン領ヘブロンに生まれた。
サウジアラビアのアブドル・アジズ国王大学で会計学を専攻し、78年に卒業。その後はサウジアラビアにあるフランス系企業に就職し、87年から05年までは同国ジッダにあるホテル会社で経理部の管理職を務めた。
アラビア語を母語とし、英語を話す。
ここまでの経歴は、トルコ企業の「トレンドGYO」が18年の公募増資に際して財務当局に提出した資料に含まれている。
だが重要な2つの事項が欠けている。
まず、21年3月25日付のトルコの商取引登録官報によれば、カフィシェは新たにトルコ名を名乗り、トルコ国籍を取得している。
改名と国籍変更で、彼は国境を越えて移動しやすくなった可能性がある。
さらに、カフィシェを制裁対象リストに載せた22年の米財務省資料によると、カフィシェはハマス投資部門のナンバー2であり、「ハマスの投資ポートフォリオに含まれる複数企業の資金移転」に重要な役割を果たしてきた。
その1つがトレンドGYOだ。集合住宅や商業施設の販売会社で、投資家向けにトレンドREITという不動産投資信託も設けている。
本誌がトルコの企業情報を精査したところ、23年9月時点でトレンドGYOの株式は55％が市場で取引されており、一般市民や投資家から広く資金を調達していた。
同社の資料によると、トレンドGYOはトルコ全土で、AGプラザを含めて12の大型プロジェクトを完成させている。
同社が過去16年間で建設した商業ビルと住宅は合計で4万6500平方メートル以上になるという。
同社が開発したトルコ北部ブルサ市にある高級集合住宅の広告には、「近代的な建築と緑地による穏やかな生活への鍵」を提供するとある。
だが華やかな言葉の裏に、宣伝したくない事実が隠されている。
22年5月にトレンドGYOを制裁リストに載せた際、米財務省は「18年の時点で、トレンドGYOの発行済み株式の約75％をハマス分子が保有していた。さらにハマスは同社の株式1500万ドル相当を組織の幹部らにひそかに融通することを計画していた」と述べている。
同社のコーポレート・ガバナンス報告書によると、トレンドGYOの株式を大量に保有していたのは次の3人。
前出の会計士カフィシェ（13％）とイエメンの大富豪で実業家かつ政治家のハミド・アル・アフマル（17％）、そして同社副会長でイエメン国籍のサレハ・マングーシュ（30％）だ。
米財務省によると、中東各地にあるハマス系建設会社の運営とハマス本部への資金還流に最も深く関与しているのはカフィシェだ。
トレンドGYOとハマスの関係を隠蔽する役目を果たしている人物には、ガザ地区のハマス指導部と密接な関係にある元自爆テロ・コーディネーターのムサ・ドゥディンもいる。
ドゥディンは終身刑で収監されていたが、11年の捕虜交換（拉致されたイスラエル兵とパレスチナ人収監者1027人の交換）で自由の身となった。
米財務省は、ドゥディンが他人に株式を譲渡することで、ハマスの関与を隠蔽しようとしていたと指摘している。
23年10月18日にドゥディンとトレンドGYO関連の幹部数人に対する制裁を発表した際の報道発表によれば、「ドゥディンはヨルダン川西岸を拠点とするハマス政治局のメンバーで、投資部門の職員であり、獄中のハマス戦闘員らの解放交渉も担当している。公の場でハマスを代表して発言してもいる」。
ハマスの指導者、ヤヒヤ・シンワール（壇上前列右から2人目） LAURENT VAN DER STOCKT/GETTY IMAGES
「ドゥディンは、所有権を第三者に移すことでトレンドGYOとハマスとの継続的関係の隠蔽を図った。また（ガザ地区の政治部門トップの）ヤヒヤ・シンワールとも直接的な協力関係にある」との指摘もある。
さらにドゥディンは「以前にハマス政治部門幹部サレハ・アル・アルーリから数万ドルを受け取っており、ドゥディンはこれらの資金を使ってハマスのために武器を購入し、それがテロ攻撃に使われ、イスラエル兵に死をもたらしている」という。
なおアメリカは15年8月27日にシンワールを、同年9月10日にアルーリを制裁対象にしている（アルーリは今年1月2日、レバノンの首都ベイルートで何者かに殺害された）。
米財務省はトレンドGYOをアメリカの制裁リストに加えるに当たり、同社を「ハマスの投資ポートフォリオの一部」で、「かつて5億ドル以上と見積もられていたハマスの海外資産の重要な構成要素」と認定した。
当時トレンドGYOの会長を務めていたイエメンの大富豪ハミド・アル・アフマルはアメリカの制裁リストに載っていないが、同社の18年の公募増資書類には、ハマスの隠れ蓑としてアメリカの制裁リスト入りしているレバノンの組織アル・クドゥス国際財団の理事長と記載されている。
またアフマルはハマス支持を公然と口にしている。
本誌はトレンドGYOがトルコ財務省に提出した書類を精査し、株式の所有者に変化があることを発見した。
23年9月30日付で提出されたトレンドGYOの直近の財務報告によると、22年末には45.74％だった公開株が55.4％に増加している。
個人の筆頭株主はアラエッディン・セングーラーで全体の22.19％、次いでアルワ・マングーシュが12.07％、グルサ・イギドグルが10.34％となっている。
この3人はいずれもハマスへの「実質的な援助、後援あるいは財政的、物質的、技術的支援」を行ったとして、昨年11月に制裁リストに加えられた。
3人のうちサウジアラビア国籍の女性アルワ・マングーシュはトレンドGYOの共同設立者であるサレハ・マングーシュの親戚で、彼から全株式を譲渡されている。
トレンドGYOを調査したトルコ人ジャーナリストのアブドゥラ・ボズクルトによると、同社はハマスの資金隠蔽に関わる一方で、軍事活動に必要な資金を稼いでもいる。
「トレンドGYOがこの両方の役目を果たしていることは間違いない」とボズクルトは言う。「この会社は不動産開発業者だ。そして今のトルコでは、不動産の売買でいくらでも稼げる。しかも株式を一部公開しているから、一般の市民や投資家からも資金を調達できる」
英カーディフ大学法学部の教授でテロ組織の資金問題に詳しいニコラス・ライダーによれば、不動産会社を利用するハマスの手口は決して珍しいものではない。
「不動産会社は彼らの資金調達に役立つ便利な存在だ。世界の不動産市場は、テロ組織にとっても組織犯罪グループにとっても安全な投資先となっている」とライダーは言う。
さらに「不動産セクターは住宅ローン詐欺を通じて個々のテロ行為の資金調達にも利用されており、アメリカでは関連するテロ資金調達事案でいくつかの有罪判決が出ている」と付け加えた。
■UAE
UAEの登記情報によると、トレンドGYOの共同設立者サレハ・マングーシュは04年、同国で人口が3番目に多い都市シャルジャでイトカン・リアルエステートを設立している。
建設・設計業で登録されている会社で、国内各地に数億ドルのオフィスビルを所有していた。
同社の22年の財務報告によると、サウジ国籍のサレハ・マングーシュは同社の「ゼネラルマネジャー」であり、株式の49％を保有していた。
UAEの法律では最近まで全ての企業に株主の51％をUAE国籍者とするよう義務付けていた。マングーシュの49％という持ち株比率は、この規定に沿ったものだ。
22年5月の米財務省の制裁リストによると、イトカンは「ハマスの知られざる投資ポートフォリオに含まれる複数の営利企業の1つ」だ。
19年半ばにはイトカンの「評価額1億5000万ドルの資産」の売却案が持ち上がった。UAE内のオフィスビル関連と思われるが、詳細は米財務省の文書にも記載されていない。
なおイトカンは最近までシャルジャで営業していたが、摘発を受けたようで、米政府の制裁対象となってからは「休業状態」にあるとされる。
本誌は23年11月と12月に同社に接触を試みたが、電話は通じず、メールも戻ってきた。
■サウジアラビア
トレンドGYOの18年の公募増資資料によると、サレハ・マングーシュはサウジアラビアにあるアンダ・カンパニーの創業者でもある。
当該資料によれば、サレハ・マングーシュはアンダ・カンパニー株の20％を保有し、肩書はやはり「ゼネラルマネジャー」だ。他にもサウジで数社を設立している。
米財務省によれば、アンダも「ハマスの大規模な投資先の1つ」で、22年5月に制裁リストに加えられている。また同社の実質的な経営者は前出の会計士カフィシェとされる。
マングーシュと共にトレンドGYOの役員に名を連ねる男だ。
■スーダン
スーダンを拠点とする大富豪で、ハマスに資金を出しているアブデルバシット・ハムザ・エルハッサン・モハメド・ハイルは「アルカイダやウサマ・ビンラディンにつながるスーダン企業との関係が深く、テロ組織への資金調達に長年関与」している。
これは米財務省が23年10月18日にハイルを制裁対象とした際の説明だ。
ハイルはスーダンに本社を置くザワヤ・グループのCEO兼オーナーでもあり、この会社も同じ日に米政府の制裁リストに加えられている。
米財務省によると、ハイルはラリーコム・インベストメント・カンパニーというスーダン企業も所有し、やはりCEOを務めている。この会社も米政府の制裁対象だ。
トルコ国籍のカフィシェはスーダンでの事業にも深く関わっている。
トレンドGYOが公募増資に当たって提出した資料によると、カフィシェは00年にスーダンへの投資を開始し、10年以降は首都ハルツームにあるハイル所有の2社、アグロゲート・ホールディングとアルルワド・リアルエステートの取締役を務めている。
両社とも今は米政府の制裁対象に加えられている。
トルコ財務省への提出書類によると、06年に同国で不動産投資を開始したアルルワドを通じて、カフィシェは「トルコで多数の住宅、オフィス、商業ビルの予備調査と建設」に参加してきた。
また米財務省によれば、彼はアグロゲートの役員とアルルワドの会長も務め、「アグロゲートの幹部候補の面接・採用」にも関わっていたとされる。
アグロゲートは10年以上にわたり、スーダンの建設業界をリードしてきた企業の1つだが、その親会社は前出のザワヤ・グループだ。
同グループが09年にスーダン政府と、スーダン～エジプト間の幹線道路の建設と運営を請け負う40年契約を結んだ際に、そのプロジェクトの受け皿として設立されたのがアグロゲートだ。
一方でアルルワドは、米財務省によると、スーダンを拠点とする複数のハマス系企業が合併して10年に誕生した。
米財務省によれば、カフィシェはこの会社でも「雇用と解雇に関する決定権を持ち、同社の財務にも関与」していた。
■スペイン
ハマスのグローバルな資金調達網は拡大を続けている。
次なる拠点は、どうやらスペインらしい。
スーダンを拠点とする大富豪ハイルはスペインに「ザワヤ・グループ開発投資」なる企業を設立している。
ただしこの会社も、昨年10月に米政府の制裁対象となった。
ハマスはなぜ、ヨーロッパにまで進出しようとするのか。
中東では監視の目が厳しく、動きにくいという事情があるのかもしれない。
◇ ◇ ◇
ハマス系の企業がはびこる背景には、いわゆるパレスチナ人の「大義」に共鳴する世論がありそうだ。
英オックスフォード大学の研究員ティモシー・ウィティグによれば、ハマスは自分たちを支持する有力者のいる国を探して、そこに建設・不動産関係の会社を設立している。
テロ活動の資金調達では「彼らの『大義』に共鳴する実業家や政治家、地元の有力者が互恵的な形の資金援助を申し出る」例が多々あるとウィティグは言う。
「イスラム主義の運動では昔からあることだ。ブラックリストに載せられた組織に金銭的な生命線を提供し、彼らの系列企業に小さいながらも収益性の高い市場での特権的地位を与え、もちろんそれなりの見返りを期待するわけだ」
ウィティグによれば、ハマスの集金ネットワークが機能している国では「政府による暗黙かつ間接的な支援」もありそうだ。
ハマスを表立って支援すれば国際社会で孤立し、下手をすれば制裁を食らいかねないが、とウィティグは言う。
「国内でハマスが商売をして稼ぐのを容認するだけならメンツを保てるし、運がよければ一定の分け前にもあずかれる」
＜本誌2024年2月13日号掲載＞
ショーン・オドリスコル（犯罪捜査担当）
瓦礫の山と化したパレスチナ自治区ガザの惨状が、まるで別世界の出来事に思えてくる。
ここはトルコの古都イスタンブール、それもボスポラス海峡に面するゴールデンホーンから程近いAGプラザ。
名門イスタンブール商科大学のゲスト・キャンパスという位置付けで、商業施設に加えて素敵なテラスやプールもあり、外国の優秀な人材やハイテク企業を迎え入れることになっている。
だがAGプラザとガザ地区は裏でつながっている。
その開発会社を支配する人物が、実は米財務省の言う「ハマス分子」だからだ。
ここだけではない。ガザ地区を実効支配してきたイスラム組織ハマスには、国境を越えて必要な資金を調達する膨大な裏ネットワークがあるようだ。
本誌が中東各地の企業情報とアメリカ政府の制裁リストを綿密に照合してみたところ、中東各地にハマス幹部の関与する企業が多数あり、そこを経由してガザ地区に資金が流れている構図が明らかになった。
そういう資金還流を黙認している国があると指摘する専門家もいる。
そうであれば、たとえイスラエルが軍事力でガザ現地の組織を「壊滅」させたとしても、海外からの資金流入は止まらない。
そこに気付いたからだろう、アメリカのバイデン政権は去る1月5日、ハマスの資金源を断つために役立つ情報の提供者に最大1000万ドルの懸賞金を出すと発表している。
建設・不動産業界で暗躍
本誌の調査で浮かび上がったのは、あるイエメン国籍の男。
この人物はアラブ首長国連邦（UAE）にあるハマス系不動産会社（ビジネス街に1億5000万ドル相当の不動産を所有）の共同オーナーであり、トルコ市場に上場するハマス系建設会社の共同創設者でもあり、サウジアラビアにあるハマス系企業の株式の2割を保有し、スーダンにあるハマス系企業の役員に名を連ねてもいる。
ヨルダン川西岸から来た不審な会計士もいる。この男はトルコとスーダン、サウジアラビアで4つの建設・不動産会社の財務に関与し、中心的な役割を果たしている。
イスラム系テロ組織アルカイダの創設者ウサマ・ビンラディン（故人）と密接な関係にあった大富豪が、昨年末にスペインで登記した会社もハマス絡みだ。
米財務省は、スーダンに拠点を置くこの人物を「ハマスの資金源」とみている。
米財務省の2022年5月24日の報道発表によると、こうしたハマス系企業の時価総額は合計で5億ドル以上と推定される。
またイスタンブールのAGプラザを開発したトルコ企業の場合、18年時点で株式の75％をハマス系の複数の人物が所有していたという。
同年、その会社は複数のハマス幹部に1500万ドル相当の株式を融通しようとした形跡がある。
23年10月7日のハマスの奇襲で60人以上が殺害されたイスラエルのキブツ（農業共同体） ANDREW LICHTENSTEINｰCORBIS/GETTY IMAGES
アメリカは現在、こうした企業とその経営幹部も対ハマス制裁の対象に含めている。
「ハマスはイランから受け取る資金に加え、海外で数億ドルの資産を運用して巨額の利益を生み出しており、その関連企業はスーダンやアルジェリア、トルコ、UAE、その他の国々で活動している」。
米財務省は23年10月18日に制裁リストを更新した際にそう指摘し、さらに「この投資ネットワークはハマスの最高レベルが動かしており、過酷な生活・経済条件の下で苦しむガザ地区の一般パレスチナ人をよそに、ハマスの幹部たちは贅沢な暮らしを続けている」と糾弾した。
イスラエル政府も、こうした建設会社をハマスの資金源と見なしている。
在米イスラエル大使館は昨年10月29日の声明で、ハマス政治局副議長のムーサ・アブ・マルズークの資産総額を30億ドル、同じく幹部のハレド・メシャルとイスマイル・ハニヤは各40億ドルと見積もっている。
なぜハマスは不動産で稼ごうとするのか。
本誌の取材に応じた英王立統合軍事研究所（RUSI）の研究員スティーブン・ライマーによれば、「不動産を建設し、売却して利益を生み出す手法は資金の流れをごまかすのに好都合」だからだ。
RUSIの金融犯罪・安全保障研究部門に属し、テロ組織の資金源に詳しいライマーに言わせると「建設や土地・不動産開発業界に対する金融犯罪規制は、どこの国でもかなり緩い」。
だからハマス系の開発業者が「資金を出して集合住宅を建て、それを住戸単位で売りに出したとしても、それがハマスの建てた家だと気付く人はいない」。
以下、ハマスの資金源ネットワークを国ごとにあぶり出す。
◇ ◇ ◇
■トルコ
一見したところ、ヒシャム・ユニス・ヤヒヤ・カフィシェの履歴書は完璧で、とてもテロ組織の「分子」とは思えない。
1956年9月1日に当時のヨルダン領ヘブロンに生まれた。
サウジアラビアのアブドル・アジズ国王大学で会計学を専攻し、78年に卒業。その後はサウジアラビアにあるフランス系企業に就職し、87年から05年までは同国ジッダにあるホテル会社で経理部の管理職を務めた。
アラビア語を母語とし、英語を話す。
ここまでの経歴は、トルコ企業の「トレンドGYO」が18年の公募増資に際して財務当局に提出した資料に含まれている。
だが重要な2つの事項が欠けている。
まず、21年3月25日付のトルコの商取引登録官報によれば、カフィシェは新たにトルコ名を名乗り、トルコ国籍を取得している。
改名と国籍変更で、彼は国境を越えて移動しやすくなった可能性がある。
さらに、カフィシェを制裁対象リストに載せた22年の米財務省資料によると、カフィシェはハマス投資部門のナンバー2であり、「ハマスの投資ポートフォリオに含まれる複数企業の資金移転」に重要な役割を果たしてきた。
その1つがトレンドGYOだ。集合住宅や商業施設の販売会社で、投資家向けにトレンドREITという不動産投資信託も設けている。
本誌がトルコの企業情報を精査したところ、23年9月時点でトレンドGYOの株式は55％が市場で取引されており、一般市民や投資家から広く資金を調達していた。
同社の資料によると、トレンドGYOはトルコ全土で、AGプラザを含めて12の大型プロジェクトを完成させている。
同社が過去16年間で建設した商業ビルと住宅は合計で4万6500平方メートル以上になるという。
同社が開発したトルコ北部ブルサ市にある高級集合住宅の広告には、「近代的な建築と緑地による穏やかな生活への鍵」を提供するとある。
だが華やかな言葉の裏に、宣伝したくない事実が隠されている。
22年5月にトレンドGYOを制裁リストに載せた際、米財務省は「18年の時点で、トレンドGYOの発行済み株式の約75％をハマス分子が保有していた。さらにハマスは同社の株式1500万ドル相当を組織の幹部らにひそかに融通することを計画していた」と述べている。
同社のコーポレート・ガバナンス報告書によると、トレンドGYOの株式を大量に保有していたのは次の3人。
前出の会計士カフィシェ（13％）とイエメンの大富豪で実業家かつ政治家のハミド・アル・アフマル（17％）、そして同社副会長でイエメン国籍のサレハ・マングーシュ（30％）だ。
米財務省によると、中東各地にあるハマス系建設会社の運営とハマス本部への資金還流に最も深く関与しているのはカフィシェだ。
トレンドGYOとハマスの関係を隠蔽する役目を果たしている人物には、ガザ地区のハマス指導部と密接な関係にある元自爆テロ・コーディネーターのムサ・ドゥディンもいる。
ドゥディンは終身刑で収監されていたが、11年の捕虜交換（拉致されたイスラエル兵とパレスチナ人収監者1027人の交換）で自由の身となった。
米財務省は、ドゥディンが他人に株式を譲渡することで、ハマスの関与を隠蔽しようとしていたと指摘している。
23年10月18日にドゥディンとトレンドGYO関連の幹部数人に対する制裁を発表した際の報道発表によれば、「ドゥディンはヨルダン川西岸を拠点とするハマス政治局のメンバーで、投資部門の職員であり、獄中のハマス戦闘員らの解放交渉も担当している。公の場でハマスを代表して発言してもいる」。
ハマスの指導者、ヤヒヤ・シンワール（壇上前列右から2人目） LAURENT VAN DER STOCKT/GETTY IMAGES
「ドゥディンは、所有権を第三者に移すことでトレンドGYOとハマスとの継続的関係の隠蔽を図った。また（ガザ地区の政治部門トップの）ヤヒヤ・シンワールとも直接的な協力関係にある」との指摘もある。
さらにドゥディンは「以前にハマス政治部門幹部サレハ・アル・アルーリから数万ドルを受け取っており、ドゥディンはこれらの資金を使ってハマスのために武器を購入し、それがテロ攻撃に使われ、イスラエル兵に死をもたらしている」という。
なおアメリカは15年8月27日にシンワールを、同年9月10日にアルーリを制裁対象にしている（アルーリは今年1月2日、レバノンの首都ベイルートで何者かに殺害された）。
米財務省はトレンドGYOをアメリカの制裁リストに加えるに当たり、同社を「ハマスの投資ポートフォリオの一部」で、「かつて5億ドル以上と見積もられていたハマスの海外資産の重要な構成要素」と認定した。
当時トレンドGYOの会長を務めていたイエメンの大富豪ハミド・アル・アフマルはアメリカの制裁リストに載っていないが、同社の18年の公募増資書類には、ハマスの隠れ蓑としてアメリカの制裁リスト入りしているレバノンの組織アル・クドゥス国際財団の理事長と記載されている。
またアフマルはハマス支持を公然と口にしている。
本誌はトレンドGYOがトルコ財務省に提出した書類を精査し、株式の所有者に変化があることを発見した。
23年9月30日付で提出されたトレンドGYOの直近の財務報告によると、22年末には45.74％だった公開株が55.4％に増加している。
個人の筆頭株主はアラエッディン・セングーラーで全体の22.19％、次いでアルワ・マングーシュが12.07％、グルサ・イギドグルが10.34％となっている。
この3人はいずれもハマスへの「実質的な援助、後援あるいは財政的、物質的、技術的支援」を行ったとして、昨年11月に制裁リストに加えられた。
3人のうちサウジアラビア国籍の女性アルワ・マングーシュはトレンドGYOの共同設立者であるサレハ・マングーシュの親戚で、彼から全株式を譲渡されている。
トレンドGYOを調査したトルコ人ジャーナリストのアブドゥラ・ボズクルトによると、同社はハマスの資金隠蔽に関わる一方で、軍事活動に必要な資金を稼いでもいる。
「トレンドGYOがこの両方の役目を果たしていることは間違いない」とボズクルトは言う。「この会社は不動産開発業者だ。そして今のトルコでは、不動産の売買でいくらでも稼げる。しかも株式を一部公開しているから、一般の市民や投資家からも資金を調達できる」
英カーディフ大学法学部の教授でテロ組織の資金問題に詳しいニコラス・ライダーによれば、不動産会社を利用するハマスの手口は決して珍しいものではない。
「不動産会社は彼らの資金調達に役立つ便利な存在だ。世界の不動産市場は、テロ組織にとっても組織犯罪グループにとっても安全な投資先となっている」とライダーは言う。
さらに「不動産セクターは住宅ローン詐欺を通じて個々のテロ行為の資金調達にも利用されており、アメリカでは関連するテロ資金調達事案でいくつかの有罪判決が出ている」と付け加えた。
■UAE
UAEの登記情報によると、トレンドGYOの共同設立者サレハ・マングーシュは04年、同国で人口が3番目に多い都市シャルジャでイトカン・リアルエステートを設立している。
建設・設計業で登録されている会社で、国内各地に数億ドルのオフィスビルを所有していた。
同社の22年の財務報告によると、サウジ国籍のサレハ・マングーシュは同社の「ゼネラルマネジャー」であり、株式の49％を保有していた。
UAEの法律では最近まで全ての企業に株主の51％をUAE国籍者とするよう義務付けていた。マングーシュの49％という持ち株比率は、この規定に沿ったものだ。
22年5月の米財務省の制裁リストによると、イトカンは「ハマスの知られざる投資ポートフォリオに含まれる複数の営利企業の1つ」だ。
19年半ばにはイトカンの「評価額1億5000万ドルの資産」の売却案が持ち上がった。UAE内のオフィスビル関連と思われるが、詳細は米財務省の文書にも記載されていない。
なおイトカンは最近までシャルジャで営業していたが、摘発を受けたようで、米政府の制裁対象となってからは「休業状態」にあるとされる。
本誌は23年11月と12月に同社に接触を試みたが、電話は通じず、メールも戻ってきた。
■サウジアラビア
トレンドGYOの18年の公募増資資料によると、サレハ・マングーシュはサウジアラビアにあるアンダ・カンパニーの創業者でもある。
当該資料によれば、サレハ・マングーシュはアンダ・カンパニー株の20％を保有し、肩書はやはり「ゼネラルマネジャー」だ。他にもサウジで数社を設立している。
米財務省によれば、アンダも「ハマスの大規模な投資先の1つ」で、22年5月に制裁リストに加えられている。また同社の実質的な経営者は前出の会計士カフィシェとされる。
マングーシュと共にトレンドGYOの役員に名を連ねる男だ。
■スーダン
スーダンを拠点とする大富豪で、ハマスに資金を出しているアブデルバシット・ハムザ・エルハッサン・モハメド・ハイルは「アルカイダやウサマ・ビンラディンにつながるスーダン企業との関係が深く、テロ組織への資金調達に長年関与」している。
これは米財務省が23年10月18日にハイルを制裁対象とした際の説明だ。
ハイルはスーダンに本社を置くザワヤ・グループのCEO兼オーナーでもあり、この会社も同じ日に米政府の制裁リストに加えられている。
米財務省によると、ハイルはラリーコム・インベストメント・カンパニーというスーダン企業も所有し、やはりCEOを務めている。この会社も米政府の制裁対象だ。
トルコ国籍のカフィシェはスーダンでの事業にも深く関わっている。
トレンドGYOが公募増資に当たって提出した資料によると、カフィシェは00年にスーダンへの投資を開始し、10年以降は首都ハルツームにあるハイル所有の2社、アグロゲート・ホールディングとアルルワド・リアルエステートの取締役を務めている。
両社とも今は米政府の制裁対象に加えられている。
トルコ財務省への提出書類によると、06年に同国で不動産投資を開始したアルルワドを通じて、カフィシェは「トルコで多数の住宅、オフィス、商業ビルの予備調査と建設」に参加してきた。
また米財務省によれば、彼はアグロゲートの役員とアルルワドの会長も務め、「アグロゲートの幹部候補の面接・採用」にも関わっていたとされる。
アグロゲートは10年以上にわたり、スーダンの建設業界をリードしてきた企業の1つだが、その親会社は前出のザワヤ・グループだ。
同グループが09年にスーダン政府と、スーダン～エジプト間の幹線道路の建設と運営を請け負う40年契約を結んだ際に、そのプロジェクトの受け皿として設立されたのがアグロゲートだ。
一方でアルルワドは、米財務省によると、スーダンを拠点とする複数のハマス系企業が合併して10年に誕生した。
米財務省によれば、カフィシェはこの会社でも「雇用と解雇に関する決定権を持ち、同社の財務にも関与」していた。
■スペイン
ハマスのグローバルな資金調達網は拡大を続けている。
次なる拠点は、どうやらスペインらしい。
スーダンを拠点とする大富豪ハイルはスペインに「ザワヤ・グループ開発投資」なる企業を設立している。
ただしこの会社も、昨年10月に米政府の制裁対象となった。
ハマスはなぜ、ヨーロッパにまで進出しようとするのか。
中東では監視の目が厳しく、動きにくいという事情があるのかもしれない。
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ハマス系の企業がはびこる背景には、いわゆるパレスチナ人の「大義」に共鳴する世論がありそうだ。
英オックスフォード大学の研究員ティモシー・ウィティグによれば、ハマスは自分たちを支持する有力者のいる国を探して、そこに建設・不動産関係の会社を設立している。
テロ活動の資金調達では「彼らの『大義』に共鳴する実業家や政治家、地元の有力者が互恵的な形の資金援助を申し出る」例が多々あるとウィティグは言う。
「イスラム主義の運動では昔からあることだ。ブラックリストに載せられた組織に金銭的な生命線を提供し、彼らの系列企業に小さいながらも収益性の高い市場での特権的地位を与え、もちろんそれなりの見返りを期待するわけだ」
ウィティグによれば、ハマスの集金ネットワークが機能している国では「政府による暗黙かつ間接的な支援」もありそうだ。
ハマスを表立って支援すれば国際社会で孤立し、下手をすれば制裁を食らいかねないが、とウィティグは言う。
「国内でハマスが商売をして稼ぐのを容認するだけならメンツを保てるし、運がよければ一定の分け前にもあずかれる」
＜本誌2024年2月13日号掲載＞
ショーン・オドリスコル（犯罪捜査担当）