＜能登半島震災のインフラ復旧の遅れを見ると、将来の震災の救援・復興支援体制は大丈夫かと不安になる＞
能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、一日も早い復興をお祈りする。
日本経済を破壊しかねない「南海トラフ」大地震が数十年以内に起きる可能性が高まっているだけに、これを機に地震と国運の関連を考えてみたい。
1755年11月、ポルトガル沖の海底で起きた大地震は、津波と火災でリスボンを破壊し、約6万人の死者を出した。16世紀にはスペインと世界を二分する勢いのポルトガルだったが、17世紀に新興のオランダ、イギリスに香辛料貿易を牛耳られ、一時スペインに併合されて勢いを失い、この大地震でとどめを刺された、と言われる。
日本も、ものづくり、終身雇用、滅私奉公の大企業を核とする経済モデルを脱却し切れないうちに、GDPの順位がずるずると落ち始めた。その上、南海トラフ大地震が起きて、原発や企業間のサプライ・チェーンが破壊されたらどうなるのか。
そこで思い立って、チャットGPTに聞いてみる。「世界の歴史で、地震のために滅びたメジャーな文明はあるかい？」。5つほど挙げられた回答の中で、もっともだと思ったのは、クレタ島のミノア文明だけ。紀元前1600年頃、地中海サントリーニ島の大噴火で起きた津波などで破壊され、その後放置された。つまり、よほどの地形破壊がない限り一つの大都市、文明が地震だけで消えることはない。江戸幕府も1855年の安政大地震で滅びたのではない。
だが、南海トラフ大地震が起きた場合、救援・復興支援体制は大丈夫だろうか？ 膨大な人員、資材、資金が必要になる。能登半島地震は個々のケースの報道ばかりで全体像が分からないのだが、現地にはトイレの問題から始まって、道路が復旧しないから救援物資が届かない、重機が来ない、ボランティアも来られない、電気や水道が復旧しない、という不満がある。
断層地帯の原発は閉鎖の検討を
日本で地震のような天災が起きた場合、災害対策基本法を根拠に内閣府が関係省庁を調整する。今回、内閣危機管理監の発表資料を見ると、防衛省・自衛隊から全国知事会、消防、日本医師会、日本水道協会まで、人員や資材、バキュームカーの派遣等々、至れり尽くせりに見える。
しかし今回道路の修復が肝要だったのに、それに最も適した自衛隊の施設科（工兵）の人員派遣は十分だったのだろうか。そもそも今回、内閣危機管理監は入院中で、石川県知事は元日で東京の自宅におり、リーダーシップと危機感に欠けていた。
だから、憲法を改正して緊急事態法を制定すべきだと言いたくなるが、その前に、現行の体制をもっと磨くべきだ。南海トラフ大地震が起きた場合に備えて、総理官邸や都道府県の危機管理センター・室のレジリエンス（抗堪性、こうたんせい）を高め、電力供給が絶える場合に備えて、全国通信網確保のための自家発電体制、そして人工衛星を使う通信体制を整えないといけない。断層地帯にある原発は停止を続け、廃炉も検討する。
日本列島をめぐるトラフの動きはまだ一定している。復旧不可能なほどの急激な、地形破壊は起きないものと想定したい。救助・復興要員・資材確保の目安を付け、事業所や家屋再建を助成する体制を整え、救助要員・ボランティアのために現地のホテル・旅館を公費で確保する体制を整えておくこと等が必要だ。東日本大震災の例を見ても、工場の再稼働は比較的に短期で実現する。
地震で破壊されたリスボンも、今では美しく生活がしやすい街として世界上位に付けている。巨大な南海トラフ地震だからといって、最初から諦めることはない。
能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、一日も早い復興をお祈りする。
日本経済を破壊しかねない「南海トラフ」大地震が数十年以内に起きる可能性が高まっているだけに、これを機に地震と国運の関連を考えてみたい。
1755年11月、ポルトガル沖の海底で起きた大地震は、津波と火災でリスボンを破壊し、約6万人の死者を出した。16世紀にはスペインと世界を二分する勢いのポルトガルだったが、17世紀に新興のオランダ、イギリスに香辛料貿易を牛耳られ、一時スペインに併合されて勢いを失い、この大地震でとどめを刺された、と言われる。
日本も、ものづくり、終身雇用、滅私奉公の大企業を核とする経済モデルを脱却し切れないうちに、GDPの順位がずるずると落ち始めた。その上、南海トラフ大地震が起きて、原発や企業間のサプライ・チェーンが破壊されたらどうなるのか。
そこで思い立って、チャットGPTに聞いてみる。「世界の歴史で、地震のために滅びたメジャーな文明はあるかい？」。5つほど挙げられた回答の中で、もっともだと思ったのは、クレタ島のミノア文明だけ。紀元前1600年頃、地中海サントリーニ島の大噴火で起きた津波などで破壊され、その後放置された。つまり、よほどの地形破壊がない限り一つの大都市、文明が地震だけで消えることはない。江戸幕府も1855年の安政大地震で滅びたのではない。
だが、南海トラフ大地震が起きた場合、救援・復興支援体制は大丈夫だろうか？ 膨大な人員、資材、資金が必要になる。能登半島地震は個々のケースの報道ばかりで全体像が分からないのだが、現地にはトイレの問題から始まって、道路が復旧しないから救援物資が届かない、重機が来ない、ボランティアも来られない、電気や水道が復旧しない、という不満がある。
断層地帯の原発は閉鎖の検討を
日本で地震のような天災が起きた場合、災害対策基本法を根拠に内閣府が関係省庁を調整する。今回、内閣危機管理監の発表資料を見ると、防衛省・自衛隊から全国知事会、消防、日本医師会、日本水道協会まで、人員や資材、バキュームカーの派遣等々、至れり尽くせりに見える。
しかし今回道路の修復が肝要だったのに、それに最も適した自衛隊の施設科（工兵）の人員派遣は十分だったのだろうか。そもそも今回、内閣危機管理監は入院中で、石川県知事は元日で東京の自宅におり、リーダーシップと危機感に欠けていた。
だから、憲法を改正して緊急事態法を制定すべきだと言いたくなるが、その前に、現行の体制をもっと磨くべきだ。南海トラフ大地震が起きた場合に備えて、総理官邸や都道府県の危機管理センター・室のレジリエンス（抗堪性、こうたんせい）を高め、電力供給が絶える場合に備えて、全国通信網確保のための自家発電体制、そして人工衛星を使う通信体制を整えないといけない。断層地帯にある原発は停止を続け、廃炉も検討する。
日本列島をめぐるトラフの動きはまだ一定している。復旧不可能なほどの急激な、地形破壊は起きないものと想定したい。救助・復興要員・資材確保の目安を付け、事業所や家屋再建を助成する体制を整え、救助要員・ボランティアのために現地のホテル・旅館を公費で確保する体制を整えておくこと等が必要だ。東日本大震災の例を見ても、工場の再稼働は比較的に短期で実現する。
地震で破壊されたリスボンも、今では美しく生活がしやすい街として世界上位に付けている。巨大な南海トラフ地震だからといって、最初から諦めることはない。