＜デモ参加者のマスク着用禁止、店員への暴力は新たな犯罪に制定......次の選挙で政権を失いそうな英保守党が、見当違いな政策を実現しようと必死になっている＞
いつもながらウィンストン・チャーチル元英首相は、これについても的確な言葉を残している――「民主主義は最悪の政治形態だ。これまで試みられてきた他の全ての政治体制を除けば、だが」。なぜなら僕たちは皆、議会制民主主義がどれだけ腹立たしく厄介なものになり得るか知っている。
ちょうどいまイギリスは、民主主義の素晴らしい側面の１つである、不人気な与党を選挙で懲らしめるチャンスを目前にしている。同時に、民主主義の厄介な側面の１つも経験している。苦境の政権が、性急すぎたり、必死だったり、あるいはむしろ愚かだったりする政策の数々を実現しようとするというパターンだ。
何も現政権だけの話ではないが、とはいえ現在の保守党政権は最新の例だ。ハント財務相は先日、公的債務が積み上がり増加するこの状況下で、国民保険料（事実上の所得税だ）の引き下げを発表した。保守党は選挙を見据えて有権者に「つまりは平均的労働者で年間約４５０㍀（約８万５０００円）が浮くことになりますよ！」などと訴える必要があるため、ハントに党から圧力がかかったのだ。
この賭けに勝てば、保守党は政権を維持する。負けたら、枯渇した財源は次期政権にとっての悩みになる。さらに新政権はジレンマに襲われる。たとえ不適切な減税であってもそれを覆すことは、歓迎されない動きになるからだ（公平を期すために言うと、ハントは極めて無謀というわけではないが、現時点の予算は財政責任の限界ラインに近付いている）。
選挙前には国民をカネで釣りたくなる
過去には、財務相たちには選挙を前に経済を刺激しようと長期にわたり超低金利を維持したがる悪い癖があった。暮らしぶりが良いと実感している有権者は政権与党に満足する傾向があるからだ。問題は、選挙後に経済が過熱し、インフレを引き起こし、急激な金利引き上げが必要になり、経済を崩壊させることだった。
ブラウン財務相（当時）はモラルハザードを取り除くことで、この古典的な「好景気と破綻」サイクルを断ち切ろうとした。1997年に金利決定権を（政治家である）財務相から理論上は「独立」機関であるイングランド銀行（中央銀行）に移行したのだ。
残念ながらそれで全てが解決したわけではなかった。選挙の直前には、とりわけ自党が負けそうな場合には、財務相は何らかの方法で国民をカネで釣ったりごまかしたりしたい誘惑に駆られる。例えば酒税やガソリン税の減免や凍結などだ（これらは財務相が実現した）。一般大衆は喜ぶかもしれないが、酒代やガソリン代を少々安く保つことによって、政府が宣言した健康や環境の目標とは明らかに矛盾する。
もちろん、経済政策だけではない。現政権が討議している案の中には、こんなものもある。店員への暴力をあえて犯罪に定める、「過激主義」の定義を拡大する、デモ参加者のマスク着用を禁止する、戦争記念碑を傷つけることを新たに犯罪行為とする......。
さて、これらの政策の中には、対処すべき課題を明確にしているものもあるかもしれない。理屈の上では何らかの良い効果をもたらす可能性もある。問題は、慎重に検討されることなく早急に実施されそうだという点で、つまりは僕たち国民が不要な、あるいはむしろ有害な法律に苦しめられる可能性が高いということだ。不振の政権は「何かしなければ......」と考え、「やるなら今しかない！」となりがちだ。
明らかに、上記で列挙した案は最近の事件の数々に起因する。記念碑を汚損する事件が起こったり、抗議行動で覆面の参加者が暴れたり、親パレスチナデモが反ユダヤ主義に転じてしまったり、犯罪組織が店を襲撃する事件が発生したり......何かしなければ！
だが、公共の秩序を乱すことを禁止する法律は既にある。記念碑を傷つけることも既に犯罪に定められている。万引きを禁じたり、店員にも駅員にも通行人にも誰に対してでも暴行を犯罪とする法律は既にある。
既存の法律の施行だけで十分ではないだろうか。しっかり施行するには警察の増員が必要になり、刑事司法制度の負担が増し、刑務所の過密がさらに悪化するかもしれない。つまり政府は何かやっているように見せかけたいだけなのだろうか？ それによって、地道に続ければ良い結果をもたらす可能性のある困難で長期的な取り組みを回避したいだけでは？
日本の「一党民主主義」に利点？
そのうえ、場当たり的な法律が政府の方針に反対したりデモを行ったりする権利を抑え付け、人々の自由を損なう危険もある。抗議行動の参加者が顔を隠したがるのにはやはり正当な理由があるのだ。内部告発は匿名が許される。
退陣間近の政権によって押し付けられたイギリス最悪の政策の１つは、1997年の鉄道民営化だ。まだ「大胆」な計画を持ち合わせているぞと証明したくなったメージャー首相による政策だった。構想もひどかったが、実施段階でもひどく失敗し、選挙での大惨事は防げなかった。それから25年以上たった今、イギリスには高価すぎて混乱しすぎの鉄道システムが残っている。一度変えてしまったものを元に戻すのはあまりに大変だったからだ。
僕は大概、日本の「一党民主主義」を羨ましいとは思わないが、１つ利点もあるのかもしれない。政権を失う恐怖に襲われて与党が無謀なあがきに走りたくなることがいかに少ないか、という点で。
いつもながらウィンストン・チャーチル元英首相は、これについても的確な言葉を残している――「民主主義は最悪の政治形態だ。これまで試みられてきた他の全ての政治体制を除けば、だが」。なぜなら僕たちは皆、議会制民主主義がどれだけ腹立たしく厄介なものになり得るか知っている。
ちょうどいまイギリスは、民主主義の素晴らしい側面の１つである、不人気な与党を選挙で懲らしめるチャンスを目前にしている。同時に、民主主義の厄介な側面の１つも経験している。苦境の政権が、性急すぎたり、必死だったり、あるいはむしろ愚かだったりする政策の数々を実現しようとするというパターンだ。
何も現政権だけの話ではないが、とはいえ現在の保守党政権は最新の例だ。ハント財務相は先日、公的債務が積み上がり増加するこの状況下で、国民保険料（事実上の所得税だ）の引き下げを発表した。保守党は選挙を見据えて有権者に「つまりは平均的労働者で年間約４５０㍀（約８万５０００円）が浮くことになりますよ！」などと訴える必要があるため、ハントに党から圧力がかかったのだ。
この賭けに勝てば、保守党は政権を維持する。負けたら、枯渇した財源は次期政権にとっての悩みになる。さらに新政権はジレンマに襲われる。たとえ不適切な減税であってもそれを覆すことは、歓迎されない動きになるからだ（公平を期すために言うと、ハントは極めて無謀というわけではないが、現時点の予算は財政責任の限界ラインに近付いている）。
選挙前には国民をカネで釣りたくなる
過去には、財務相たちには選挙を前に経済を刺激しようと長期にわたり超低金利を維持したがる悪い癖があった。暮らしぶりが良いと実感している有権者は政権与党に満足する傾向があるからだ。問題は、選挙後に経済が過熱し、インフレを引き起こし、急激な金利引き上げが必要になり、経済を崩壊させることだった。
ブラウン財務相（当時）はモラルハザードを取り除くことで、この古典的な「好景気と破綻」サイクルを断ち切ろうとした。1997年に金利決定権を（政治家である）財務相から理論上は「独立」機関であるイングランド銀行（中央銀行）に移行したのだ。
残念ながらそれで全てが解決したわけではなかった。選挙の直前には、とりわけ自党が負けそうな場合には、財務相は何らかの方法で国民をカネで釣ったりごまかしたりしたい誘惑に駆られる。例えば酒税やガソリン税の減免や凍結などだ（これらは財務相が実現した）。一般大衆は喜ぶかもしれないが、酒代やガソリン代を少々安く保つことによって、政府が宣言した健康や環境の目標とは明らかに矛盾する。
もちろん、経済政策だけではない。現政権が討議している案の中には、こんなものもある。店員への暴力をあえて犯罪に定める、「過激主義」の定義を拡大する、デモ参加者のマスク着用を禁止する、戦争記念碑を傷つけることを新たに犯罪行為とする......。
さて、これらの政策の中には、対処すべき課題を明確にしているものもあるかもしれない。理屈の上では何らかの良い効果をもたらす可能性もある。問題は、慎重に検討されることなく早急に実施されそうだという点で、つまりは僕たち国民が不要な、あるいはむしろ有害な法律に苦しめられる可能性が高いということだ。不振の政権は「何かしなければ......」と考え、「やるなら今しかない！」となりがちだ。
明らかに、上記で列挙した案は最近の事件の数々に起因する。記念碑を汚損する事件が起こったり、抗議行動で覆面の参加者が暴れたり、親パレスチナデモが反ユダヤ主義に転じてしまったり、犯罪組織が店を襲撃する事件が発生したり......何かしなければ！
だが、公共の秩序を乱すことを禁止する法律は既にある。記念碑を傷つけることも既に犯罪に定められている。万引きを禁じたり、店員にも駅員にも通行人にも誰に対してでも暴行を犯罪とする法律は既にある。
既存の法律の施行だけで十分ではないだろうか。しっかり施行するには警察の増員が必要になり、刑事司法制度の負担が増し、刑務所の過密がさらに悪化するかもしれない。つまり政府は何かやっているように見せかけたいだけなのだろうか？ それによって、地道に続ければ良い結果をもたらす可能性のある困難で長期的な取り組みを回避したいだけでは？
日本の「一党民主主義」に利点？
そのうえ、場当たり的な法律が政府の方針に反対したりデモを行ったりする権利を抑え付け、人々の自由を損なう危険もある。抗議行動の参加者が顔を隠したがるのにはやはり正当な理由があるのだ。内部告発は匿名が許される。
退陣間近の政権によって押し付けられたイギリス最悪の政策の１つは、1997年の鉄道民営化だ。まだ「大胆」な計画を持ち合わせているぞと証明したくなったメージャー首相による政策だった。構想もひどかったが、実施段階でもひどく失敗し、選挙での大惨事は防げなかった。それから25年以上たった今、イギリスには高価すぎて混乱しすぎの鉄道システムが残っている。一度変えてしまったものを元に戻すのはあまりに大変だったからだ。
僕は大概、日本の「一党民主主義」を羨ましいとは思わないが、１つ利点もあるのかもしれない。政権を失う恐怖に襲われて与党が無謀なあがきに走りたくなることがいかに少ないか、という点で。