＜ニューヨーク州司法長官は、控訴のための保証金が減額されても「金融詐欺に対する責任を問われていることに変わりはない」とトランプに噛みついた＞
ドナルド・トランプ前米大統領が金融詐欺をはたらいたとしてニューヨーク州地裁が3月25日までに4億5400万ドルの支払いを命じていた問題で、同州の控訴裁判所が控訴に必要な保証金を大幅に減額する判断を下し、同州のレティシャ・ジェームズ司法長官が喜ぶトランプに嚙みついた。
「ドナルド・トランプ氏が依然として、驚くべき詐欺行為に対する責任を問われていることに変わりはない。裁判所は既に、長年にわたって自己と一族の私服を肥やすために資産価値を水増しする詐欺行為に関与してきたことを認定している。トランプ氏とほかの複数の被告に対する4億6400万ドル（プラス利息）の制裁金支払い命令は依然として有効だ」とくぎを刺した。
4億ドル超の制裁金
ジェームズは、トランプが融資や保険の条件を有利にするため銀行や保険会社に提出する報告書の中で、不動産などの資産価値を水増し報告していたと判断。トランプと2人の息子に対して、不正利益の返還を求める民事訴訟を起こしていた。
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ニューヨーク州裁判所のジェームズ・エンゴロン判事は2月、ジェームズの主張を認め、トランプに制裁金4億ドル超の支払いを命じた。さらに同州内での事業運営を3年間禁止する判断を下した。トランプは現在も無実を主張している。
トランプは州に息子2人の不正利益返還分も含め4億6400万ドルの支払い義務を負っており、控訴にあたって納付が必要な保証金を必死で集めようとしてきた。保証金の支払いを行わずに控訴することも可能だが、その場合は控訴期間中に資産が差し押さえられるのを防ぐために、2割り増しの保証金を納付しなければならず、その期限が25日に設定されていた。
大幅減額と期限延長
トランプの弁護団は先週、保証金を確保できなかったと発表。「あらゆる手を尽くしたが、被告が支払いを命じられた金額の保証金を確保することができなかった。現状では、控訴手続きに必要な4億6400万ドルの保証金を確保することが実質的に不可能だ」と述べた。
だがニューヨーク州控訴裁判所は25日、保証金を1億7500万ドルへと大幅に減額するというトランプの要求に近い決定し、納付期限も10日間延長した。ジェームズはこの決定を受け、それでも「トランプ氏が驚くべき詐欺行為の責任を問われていることに変わりはない」とクギを刺した。
保証金減額の決定を受け、トランプは25日に納付の意思を表明。「控訴部の判断に従い、債券、有価証券あるいは現金で納付を行うつもりだ」と、自身が立ち上げたソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
本誌はこの件についてトランプの広報担当者とニューヨーク州司法長官事務所にメールでコメントを求めたが、これまでに返答はない。
MSNBCの法律アナリストであるリサ・ルビンは25日、裁判所は判断を記した文書の中で、地裁判決の一部条項の執行を一時停止するよう求めていたトランプ側の申し立てを却下したことを指摘。トランプの弁護団が以前に、この条項の執行停止の重要性を主張していたことから、これは重要な意味を持つと述べた。
「確かにトランプは今回、詐欺の民事訴訟での保証金が1億7500万ドルに減額された。だが一方で裁判所は、ニューヨーク州に登録する金融機関から融資を受けることを禁じる条項の執行の一時停止を求めたトランプ側の申し立てを却下した。これは重要な意味を持つ。トランプの弁護団は以前、保証金を確保するためには、この条項の執行停止が不可欠だと判事に訴えていたからだ。この条項の執行停止なしに、トランプが今後10日以内に現金で保証金を納付しなければならないのは厳しい」と、ルビンは指摘した。
資産差し押さえの準備か
保証金を納付できなかった場合、トランプは銀行口座を凍結され、資産を差し押さえられる可能性がある。その場合ジェームズの事務所は、すぐに資産の差し押さえを始めることはせず、まずは銀行口座の凍結を解除して、現金での支払いを可能にする措置を取る可能性が高い。
ジェームズはその後に、現金を取得するために不動産の差し押さえを行う可能性がある。彼女は既に、トランプが所有する140エーカーのゴルフクラブとセブンスプリングスの邸宅があるニューヨーク州ウェストチェスター郡に書類を提出済みで、このことはジェームズが資産差し押さえの準備をしていることを示唆している。
ナタリー・ベネガス
ドナルド・トランプ前米大統領が金融詐欺をはたらいたとしてニューヨーク州地裁が3月25日までに4億5400万ドルの支払いを命じていた問題で、同州の控訴裁判所が控訴に必要な保証金を大幅に減額する判断を下し、同州のレティシャ・ジェームズ司法長官が喜ぶトランプに嚙みついた。
「ドナルド・トランプ氏が依然として、驚くべき詐欺行為に対する責任を問われていることに変わりはない。裁判所は既に、長年にわたって自己と一族の私服を肥やすために資産価値を水増しする詐欺行為に関与してきたことを認定している。トランプ氏とほかの複数の被告に対する4億6400万ドル（プラス利息）の制裁金支払い命令は依然として有効だ」とくぎを刺した。
4億ドル超の制裁金
ジェームズは、トランプが融資や保険の条件を有利にするため銀行や保険会社に提出する報告書の中で、不動産などの資産価値を水増し報告していたと判断。トランプと2人の息子に対して、不正利益の返還を求める民事訴訟を起こしていた。
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ニューヨーク州裁判所のジェームズ・エンゴロン判事は2月、ジェームズの主張を認め、トランプに制裁金4億ドル超の支払いを命じた。さらに同州内での事業運営を3年間禁止する判断を下した。トランプは現在も無実を主張している。
トランプは州に息子2人の不正利益返還分も含め4億6400万ドルの支払い義務を負っており、控訴にあたって納付が必要な保証金を必死で集めようとしてきた。保証金の支払いを行わずに控訴することも可能だが、その場合は控訴期間中に資産が差し押さえられるのを防ぐために、2割り増しの保証金を納付しなければならず、その期限が25日に設定されていた。
大幅減額と期限延長
トランプの弁護団は先週、保証金を確保できなかったと発表。「あらゆる手を尽くしたが、被告が支払いを命じられた金額の保証金を確保することができなかった。現状では、控訴手続きに必要な4億6400万ドルの保証金を確保することが実質的に不可能だ」と述べた。
だがニューヨーク州控訴裁判所は25日、保証金を1億7500万ドルへと大幅に減額するというトランプの要求に近い決定し、納付期限も10日間延長した。ジェームズはこの決定を受け、それでも「トランプ氏が驚くべき詐欺行為の責任を問われていることに変わりはない」とクギを刺した。
保証金減額の決定を受け、トランプは25日に納付の意思を表明。「控訴部の判断に従い、債券、有価証券あるいは現金で納付を行うつもりだ」と、自身が立ち上げたソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
本誌はこの件についてトランプの広報担当者とニューヨーク州司法長官事務所にメールでコメントを求めたが、これまでに返答はない。
MSNBCの法律アナリストであるリサ・ルビンは25日、裁判所は判断を記した文書の中で、地裁判決の一部条項の執行を一時停止するよう求めていたトランプ側の申し立てを却下したことを指摘。トランプの弁護団が以前に、この条項の執行停止の重要性を主張していたことから、これは重要な意味を持つと述べた。
「確かにトランプは今回、詐欺の民事訴訟での保証金が1億7500万ドルに減額された。だが一方で裁判所は、ニューヨーク州に登録する金融機関から融資を受けることを禁じる条項の執行の一時停止を求めたトランプ側の申し立てを却下した。これは重要な意味を持つ。トランプの弁護団は以前、保証金を確保するためには、この条項の執行停止が不可欠だと判事に訴えていたからだ。この条項の執行停止なしに、トランプが今後10日以内に現金で保証金を納付しなければならないのは厳しい」と、ルビンは指摘した。
資産差し押さえの準備か
保証金を納付できなかった場合、トランプは銀行口座を凍結され、資産を差し押さえられる可能性がある。その場合ジェームズの事務所は、すぐに資産の差し押さえを始めることはせず、まずは銀行口座の凍結を解除して、現金での支払いを可能にする措置を取る可能性が高い。
ジェームズはその後に、現金を取得するために不動産の差し押さえを行う可能性がある。彼女は既に、トランプが所有する140エーカーのゴルフクラブとセブンスプリングスの邸宅があるニューヨーク州ウェストチェスター郡に書類を提出済みで、このことはジェームズが資産差し押さえの準備をしていることを示唆している。
ナタリー・ベネガス