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医学部定員増に反対してストを続ける、韓国医師の「ミゼラブル」な前途

ニューズウィーク日本版 2024年4月2日 7時0分

<医学部定員増に反対する韓国医師のストが続いている。特権を失いかねないエリートの彼らが反対するのは合理的なのだが、執拗な闘争には歴史的な背景がある>

「列に入れよ われらの味方に砦の向こうに世界がある 戦え それが自由への道」

響き渡るのは、ミュージカル『レ・ミゼラブル』の看板曲「民衆の歌」。声を張り上げるのは貧しい労働者、ではない。

3月3日、韓国の首都ソウル市永登浦区の汝矣島(ヨイド)公園。大韓医師協会、日本で言えば日本医師会に当たる組織の集会に、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の「医学部定員2000人増員」に反対する2万人もの医師が集まった。その後も医師たちによる大規模ストライキが続き、医療現場では混乱が起こっている。

では、韓国の医師たちは『レ・ミゼラブル』の民衆のような貧しい生活を送っているのか。OECDの統計によると、2021年の韓国の医師平均年間報酬額は19万2000ドル(購買力平価〔PPP〕ベース)。1ドル=150円で換算すれば2880万円を超えるこの数字は、何とドイツやオランダを抑えて第1位になっている。韓国の医師の給与が少ないとは、決して言えない。

医学部の定員増により医師の報酬に影響が出るのは事実だから、彼らが反対するのは合理的だ。しかし、それだけで医師たちがその状況を『レ・ミゼラブル』になぞらえるのは理解できないし、国民の健康を犠牲にして、大規模ストライキをする理由も分からない。富裕な彼らが「ミゼラブル」であると訴えても、滑稽にしか見えない。

■「医療民主化」のための闘争

なぜ医師たちはこのような「闘争」を展開するのか。彼らがこの闘いを「医療民主化」の一環だと考えているからだ。

彼らの理解は次のようなものだ。日本統治下の朝鮮半島で医療は総督府により厳しく管理された。影響は独立後も残り、韓国の医療は国家に管理される「官治医療」になった。だから、医療を本来の姿に取り戻すためには、医療を医師の手に取り戻す「医療民主化」が必要だ、というのである。

同様のロジックは韓国の民主化運動によく見られ、珍しくはない。重要なのは、医師たちがこのロジックの下、医薬分業や医学部定員増、さらには遠隔医療の導入など、自らの経済的利益に影響を与える政策に反対し、一定の成功を収めてきたことだ。

つまり、彼らはこれらをいずれも国家による医療現場への不当な介入であり、それを排除することが「民主化」だ、というロジックを用いて正当化してきた。医師たちは政権が左派であろうと右派であろうと、等しくこの論理で政権に対抗した。

そして彼らは言う。医師を特権層としてスケープゴートにする政権のやり方は典型的なポピュリズムであり、かつてのフランスのボナパルティズムに通じるものである。だから『レ・ミゼラブル』でエリートたちによる秘密結社「ABCの友」が民衆を革命へと導いたように、自らも民衆を革命へと導くのだ、と。こうして彼らによる『レ・ミゼラブル』が完結する。

「運動により特権を得た人々」への批判

とはいえ、そこには同時に韓国の民主化や市民運動に共通する問題も見ることができる。それは、この国の社会運動が「民衆」を名乗る「エリート」に主導されてきたという問題だ。そしてそれは文在寅(ムン・ジェイン)政権下で「江南左派」と揶揄された「運動により特権を得た人々」への批判を生んできた。

韓国の医師は、極めて裕福であり、それ故に彼らによる自らの利益を守るための運動は世論の支持を集めていない。総選挙を控えるなか、尹政権にとって、医療改革問題は自らに支持を集めさせる最大の要素になっている。

韓国最大最強のエリート集団である大韓医師協会は、今後も自らの権益を「医療民主化」の旗印の下に守ることができるのか。その前途は厳しいものになりそうだ。

【動画】なぜ? 医学部定員増に抗議して丸刈りにする大学教授



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