<EUはウクライナ産農産物に対する輸入関税を免除してきたが、ポーランドなど一部の国が激怒している>
EUの行政執行機関に当たる欧州委員会は今年1月末、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナへの支援の一環として、同国産農産物に対する輸入関税の一時停止措置をもう1年延長する案を提示した。
ただし、関税免除の延長はまだEU全体の正式な決定事項ではなく、将来のEU加盟を目指すウクライナにとって厄介な足かせとなりかねない。
卵や鶏肉、ハチミツ、トウモロコシといったウクライナ産農産物の関税免除をめぐる対立は既に数カ月間続いている。ロシアとの戦争の渦中にあるEU非加盟のウクライナにとって、年間10億ユーロ以上の輸出収入をもたらすとされる関税免除の延長は頼みの綱だ。
だがEU全体はともかく、一部の加盟国、特に東部の「最前線」に位置する国々の農民にすれば、無関税の輸入穀物流入は由々しき事態だ。ポーランドの農民は自分たちの生活を破壊する輸入農産物の「洪水」に抗議して、東西の国境を封鎖したこともある。
つまり、EUからウクライナへの小さな経済支援が強い政治的影響力を持つ加盟国の農業団体を怒らせ、ウクライナのEU加盟への支持を弱めかねないのだ。特にウクライナの隣国ポーランドでは、ここ数カ月は軍事支援や難民、ウクライナ産小麦、そしてウクライナのEU加盟に対してかなり冷淡になっている。
最近の世論調査によれば、ウクライナへの追加援助に対するポーランド人の支持は急降下している。大きな理由の1つが、安価な輸入農産物に対する農民の政治闘争だ。
2022年2月のロシアによる侵攻開始は、ウクライナの穀倉地帯と黒海経由の重要な輸出ルートを危機に陥れた。EUはウクライナ産農産物の多くに緊急関税停止措置を適用し、陸路でEUに輸出できるようにした。
外貨の獲得と輸出の拡大に必死だったロシア侵攻後のウクライナにとって、この経済支援は小さな命綱だった。それ以来、緊急措置は毎年続いている。欧州委員会は今年も関税停止を1年間延長し、ウクライナは17億ユーロの外貨を手にする予定だった。
だがハンガリー、ポーランド、スロバキアなど、ウクライナと国境を接する国々の多くは、安価なウクライナ産農産物が大量に流入すると自国農家の脅威になるとして反発した。ポーランドのようにウクライナ産農産物の輸入禁止を一方的に導入した国もある。
欧州委員会の提案では、ウクライナ支援措置はもう1年間延長されるが、一部品目により厳格なセーフガード(緊急輸入制限)が設定され、ウクライナは年間3億5000万ユーロ前後の収入減となる見込みだ。EUの立法機関である欧州議会の正式なお墨付きを得るためには、さらなる妥協が必要になる可能性がある。
それでもウクライナは延長は歓迎するだろうが、問題はポーランドのような最前線の国々がどう受け止めるかだ。このEUの経済支援措置は数年後、ウクライナにとって「毒杯」となるリスクがある。戦争が終結すれば、ウクライナは10年がかりのEU加盟交渉に臨むとみられている。
「ポーランドの立場から言わせてもらえれば、ウクライナはもっと注意深く自由化を進めるべきだ」と、シンクタンク欧州外交評議会(ECFR)ワルシャワ事務所のピョートル・ブラス代表は言った。「結局のところ、ウクライナは(EU加盟のために)ポーランドの支援を必要としているのだから」
From Foreign Policy Magazine
■強硬手段に出るポーランドの農民たち
Global News-YouTube
キース・ジョンソン(フォーリン・ポリシー誌記者)
EUの行政執行機関に当たる欧州委員会は今年1月末、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナへの支援の一環として、同国産農産物に対する輸入関税の一時停止措置をもう1年延長する案を提示した。
ただし、関税免除の延長はまだEU全体の正式な決定事項ではなく、将来のEU加盟を目指すウクライナにとって厄介な足かせとなりかねない。
卵や鶏肉、ハチミツ、トウモロコシといったウクライナ産農産物の関税免除をめぐる対立は既に数カ月間続いている。ロシアとの戦争の渦中にあるEU非加盟のウクライナにとって、年間10億ユーロ以上の輸出収入をもたらすとされる関税免除の延長は頼みの綱だ。
だがEU全体はともかく、一部の加盟国、特に東部の「最前線」に位置する国々の農民にすれば、無関税の輸入穀物流入は由々しき事態だ。ポーランドの農民は自分たちの生活を破壊する輸入農産物の「洪水」に抗議して、東西の国境を封鎖したこともある。
つまり、EUからウクライナへの小さな経済支援が強い政治的影響力を持つ加盟国の農業団体を怒らせ、ウクライナのEU加盟への支持を弱めかねないのだ。特にウクライナの隣国ポーランドでは、ここ数カ月は軍事支援や難民、ウクライナ産小麦、そしてウクライナのEU加盟に対してかなり冷淡になっている。
最近の世論調査によれば、ウクライナへの追加援助に対するポーランド人の支持は急降下している。大きな理由の1つが、安価な輸入農産物に対する農民の政治闘争だ。
2022年2月のロシアによる侵攻開始は、ウクライナの穀倉地帯と黒海経由の重要な輸出ルートを危機に陥れた。EUはウクライナ産農産物の多くに緊急関税停止措置を適用し、陸路でEUに輸出できるようにした。
外貨の獲得と輸出の拡大に必死だったロシア侵攻後のウクライナにとって、この経済支援は小さな命綱だった。それ以来、緊急措置は毎年続いている。欧州委員会は今年も関税停止を1年間延長し、ウクライナは17億ユーロの外貨を手にする予定だった。
だがハンガリー、ポーランド、スロバキアなど、ウクライナと国境を接する国々の多くは、安価なウクライナ産農産物が大量に流入すると自国農家の脅威になるとして反発した。ポーランドのようにウクライナ産農産物の輸入禁止を一方的に導入した国もある。
欧州委員会の提案では、ウクライナ支援措置はもう1年間延長されるが、一部品目により厳格なセーフガード(緊急輸入制限)が設定され、ウクライナは年間3億5000万ユーロ前後の収入減となる見込みだ。EUの立法機関である欧州議会の正式なお墨付きを得るためには、さらなる妥協が必要になる可能性がある。
それでもウクライナは延長は歓迎するだろうが、問題はポーランドのような最前線の国々がどう受け止めるかだ。このEUの経済支援措置は数年後、ウクライナにとって「毒杯」となるリスクがある。戦争が終結すれば、ウクライナは10年がかりのEU加盟交渉に臨むとみられている。
「ポーランドの立場から言わせてもらえれば、ウクライナはもっと注意深く自由化を進めるべきだ」と、シンクタンク欧州外交評議会(ECFR)ワルシャワ事務所のピョートル・ブラス代表は言った。「結局のところ、ウクライナは(EU加盟のために)ポーランドの支援を必要としているのだから」
From Foreign Policy Magazine
■強硬手段に出るポーランドの農民たち
Global News-YouTube
キース・ジョンソン(フォーリン・ポリシー誌記者)