＜容疑者逮捕の場面をテレビで流し、顔写真を新聞や雑誌にそのまま掲載することが冤罪に加担するかもしれないと認識している記者はどれぐらいいるのか＞
最近、４歳の次女を殺害した疑いで、父親および母親が逮捕された。逮捕の場面はテレビカメラで撮影され、放送された。何十年にもわたり、日本のテレビや新聞で何度も同じような場面が放送されたり、写真が掲載されたりしているので、多くの視聴者や読者は全く違和感を覚えないかもしれない。でも、私からするとあり得ない報道の仕方だ。
今回も、「無罪の推定」を全く無視するマスコミに対して腹が立った。「『無罪の推定』とは犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人や刑事裁判を受ける人について、刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければいけないとする原則」と日本弁護士連合会は説明している。
逮捕された人の顔、住んでいる場所の情報や名前を大きく報道するのは、「犯罪者」と断言するのと同じ。その後、その人が不起訴や無罪になったとしても、普通の生活に戻れない可能性がある。インターネットに情報がずっと残ることもあり、世の中からは永遠に犯罪者として見られてしまう。こういった問題は日本だけのものではないけれど、日本では特に深刻だと私は思う。
なぜならば日本の警察や検察は、行動を起こす前に記者に情報をリークするからだ。誰かを逮捕する際にテレビ局がいなければ、その場面は撮影できない。情報をもらったマスコミは何も考えずに撮影し、放送する。これは検察や警察に誘導されているだけの無責任な行為だ。半面、容疑者の近所に住む人にインタビューする際には、その人の名前も顔も出さない。ダブルスタンダードではないか。
捜査当局の言い分をそのまま報道
マスコミは警察や検察に利用されている意識はなさそうだが、結果的に冤罪の場合はマスコミの責任も重いと言っても過言ではない。その責任を認識する記者はどれぐらいいるのか。戦後、死刑判決が確定した４人が再審で無罪になっている。現在の取り調べや捜査の在り方も、冤罪を生んでいる可能性がゼロとは言い切れない。
逮捕されたのは確かに疑いがある人だ。ただ、疑いは証拠ではなく、報道する際にそれを忘れてはいけない。問題は取材の仕方で、冒頭の事件もそうだが、警察や検察からリークされた内容だけが報道されてしまう。
世の中の関心が高い事件なら、マスコミは独自に調査をしてバランスの取れた報道をすべきだろう。マスコミが無罪の推定という原則を守らないと、非常に危険な社会になってしまう。捜査当局が言うことをそのまま事実として報道するのも危ない。
ほとんどの場合は「警察や検察が説明したこと」ではなく、「捜査関係者への取材で分かったこと」といった表現で報道され、誰が、どの状況で語ったかは曖昧にされる。警察や検察はリスクを取らないからだ。
捜査中だが報じても問題のない情報がある場合は、警察や検察がどのマスコミも参加できる記者会見を開き、責任を持って説明するのが正しい方法だろう。「捜査中だから無理」と反論する人もいるかもしれないが、海外で行っていることを見れば無理ではないと分かる。
また、日本の弁護士は一部を除いて、ほとんどマスコミに話さない。世論に理解されないリスクがあると彼らは思っているのかもしれないが、結果的に警察・検察側の見方しか報道されない状況になっている。弁護団がもっと早い段階でマスコミに出れば、冤罪を防ぐことができるのではないか。
私は去年から、死刑が確定している袴田巌さんの再審を傍聴しているが、もし袴田さんの弁護団が数十年にわたってこれほど積極的にマスコミに説明してこなかったら、再審はなかったと思う。逮捕された人が必ずしも犯罪者ではないと理解されないのは、非常に危険なことだ。
西村カリン
KARYN NISHIMURA
1970年フランス生まれ。パリ第8大学で学び、ラジオ局などを経て1997年に来日。AFP通信東京特派員となり、現在はフリージャーナリストとして活動。著書に『不便でも気にしないフランス人、便利なのに不安な日本人』など。Twitter：@karyn_nishi
最近、４歳の次女を殺害した疑いで、父親および母親が逮捕された。逮捕の場面はテレビカメラで撮影され、放送された。何十年にもわたり、日本のテレビや新聞で何度も同じような場面が放送されたり、写真が掲載されたりしているので、多くの視聴者や読者は全く違和感を覚えないかもしれない。でも、私からするとあり得ない報道の仕方だ。
今回も、「無罪の推定」を全く無視するマスコミに対して腹が立った。「『無罪の推定』とは犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人や刑事裁判を受ける人について、刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければいけないとする原則」と日本弁護士連合会は説明している。
逮捕された人の顔、住んでいる場所の情報や名前を大きく報道するのは、「犯罪者」と断言するのと同じ。その後、その人が不起訴や無罪になったとしても、普通の生活に戻れない可能性がある。インターネットに情報がずっと残ることもあり、世の中からは永遠に犯罪者として見られてしまう。こういった問題は日本だけのものではないけれど、日本では特に深刻だと私は思う。
なぜならば日本の警察や検察は、行動を起こす前に記者に情報をリークするからだ。誰かを逮捕する際にテレビ局がいなければ、その場面は撮影できない。情報をもらったマスコミは何も考えずに撮影し、放送する。これは検察や警察に誘導されているだけの無責任な行為だ。半面、容疑者の近所に住む人にインタビューする際には、その人の名前も顔も出さない。ダブルスタンダードではないか。
捜査当局の言い分をそのまま報道
マスコミは警察や検察に利用されている意識はなさそうだが、結果的に冤罪の場合はマスコミの責任も重いと言っても過言ではない。その責任を認識する記者はどれぐらいいるのか。戦後、死刑判決が確定した４人が再審で無罪になっている。現在の取り調べや捜査の在り方も、冤罪を生んでいる可能性がゼロとは言い切れない。
逮捕されたのは確かに疑いがある人だ。ただ、疑いは証拠ではなく、報道する際にそれを忘れてはいけない。問題は取材の仕方で、冒頭の事件もそうだが、警察や検察からリークされた内容だけが報道されてしまう。
世の中の関心が高い事件なら、マスコミは独自に調査をしてバランスの取れた報道をすべきだろう。マスコミが無罪の推定という原則を守らないと、非常に危険な社会になってしまう。捜査当局が言うことをそのまま事実として報道するのも危ない。
ほとんどの場合は「警察や検察が説明したこと」ではなく、「捜査関係者への取材で分かったこと」といった表現で報道され、誰が、どの状況で語ったかは曖昧にされる。警察や検察はリスクを取らないからだ。
捜査中だが報じても問題のない情報がある場合は、警察や検察がどのマスコミも参加できる記者会見を開き、責任を持って説明するのが正しい方法だろう。「捜査中だから無理」と反論する人もいるかもしれないが、海外で行っていることを見れば無理ではないと分かる。
また、日本の弁護士は一部を除いて、ほとんどマスコミに話さない。世論に理解されないリスクがあると彼らは思っているのかもしれないが、結果的に警察・検察側の見方しか報道されない状況になっている。弁護団がもっと早い段階でマスコミに出れば、冤罪を防ぐことができるのではないか。
私は去年から、死刑が確定している袴田巌さんの再審を傍聴しているが、もし袴田さんの弁護団が数十年にわたってこれほど積極的にマスコミに説明してこなかったら、再審はなかったと思う。逮捕された人が必ずしも犯罪者ではないと理解されないのは、非常に危険なことだ。
西村カリン
KARYN NISHIMURA
1970年フランス生まれ。パリ第8大学で学び、ラジオ局などを経て1997年に来日。AFP通信東京特派員となり、現在はフリージャーナリストとして活動。著書に『不便でも気にしないフランス人、便利なのに不安な日本人』など。Twitter：@karyn_nishi