ジュリア・カーボナロ
＜人口維持に必要な水準を大きく下回る少子化は悪名高い1人っ子政策を放棄しても止まらない＞
中国は何十年もの間、人口増加を抑えるために1人っ子政策を続けていた。だが今は、ほぼ回避不可能な人口減少の趨勢（すうせい）を、中絶の制限などで逆転させようと躍起になっている。
中国国家統計局は2023年1月、人口がここ数十年で初の減少に転じたことを明らかにした。今年1月に発表した23年の人口も前年を約200万人下回った。
豊富な労働力を追い風に経済を急成長させてきた中国にとって、由々しき問題なのは出生率の低下だ。約14億人の人口を有する中国にとって「初めての経験だ」と、人口と高齢化、格差の問題に詳しいカリフォルニア大学アーバイン校の王豊（ワン・フォン）教授（社会学）は本誌に語った。
「長期にわたる不可逆的で深刻な事態だ。国連のある予測では、中国の人口は今世紀末までに現在の半分を少し上回る程度になる可能性がある。2050年には人口の中央値、つまり人口の半分が50歳を超える。今世紀初めは40歳未満だった」
中国政府は22年に出産・子育て支援策を導入。出生数の増加を期待しているが、人口減少に歯止めはかかっていない。この程度の施策では不十分というのが専門家の見方だ。
この人口動態の変化は、欧米とよく似ている。乳幼児死亡率の低下とともに、生まれる子供の数は減り、子育ての費用が増えるにつれて、子供を持つ余裕がなくなる人々が増える。特に1980～90年代生まれのミレニアル世代は人生で2度の深刻な景気後退を経験している。
高齢者の面倒を誰が見る？
「多くの若者が子供も持ちたがらないし、結婚もしたがらなくなった」と、ハーバード大学フェアバンク中国研究センターで中国社会を研究するスーザン・グリーンハル教授は本誌に語る。「（中国の）子育て費用は法外で、韓国に次いで世界で2番目に高い。既に育児の負担と時間的制約に悩まされている女性にとって、2人目の子供の出産は仕事と収入、自由を失うことを意味する」
そもそも中国が1人っ子政策を放棄して2人の子供を持てるようにした（後に3人まで拡大）16年以降、女性たちは雇用差別の対象だった。「2人か3人の子供を産む可能性がある女性を雇っておくのはコストがかかりすぎると、雇用主が考えたためだ。新しい政策は社会を再構築する代償を若い女性たちに押し付けているようなものだ」
人口減少は経済に悪影響を及ぼすというのが大方の見方だ。「中国の急速な経済成長は、健康で識字率の高い若年労働者が大量に存在したという幸運によって押し上げられた」と、王は言う。「彼らは地方から都市に移住して新しい生活を手に入れたいと願っていた。だが、そのプロセスはほぼ終わり、再現不可能だ」
中国は現在、貿易不振や国内消費の鈍化、不動産危機により深刻な景気後退に直面している。特に懸念されるのは将来の労働力不足に拍車をかける労働者の高齢化と低出生率だと、とグリーンハルは言う。
「中国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は１.09（22年）で、人口維持に必要な2.1に遠く及ばない。既に中国当局は高齢者の生活を支える担い手の問題を強く懸念している。1組の夫婦が1人しか子供を持たないとしたら、誰が老人の面倒を見るのか？」
「悪名高い1人っ子政策を撤廃した後も、予想外の急速な少子化が進んでいる現状を、中国政府は強く懸念している」と、王も指摘する。「だが、少子化はこの国の経済・社会構造に深く根差した現象であり、出生率の低下を食い止める手っ取り早い処方箋はない」
グリーンハルによれば、中国政府がこの問題に取り組み始めたのは13年。夫婦のどちらかが1人っ子の場合に限り2人目を産めるようにして、1人っ子政策を初めて微調整した。「15年には制限なしの『2人っ子政策』を発表し、16年1月1日から全てのカップルが2人の子供を持てるようにした」と言う。
「新たな国勢調査のデータで出生率の上昇が一時的なものであることが判明すると、21年8月には再び政策を変更して『全てのカップルが3人目を産める』こととし、出生率向上のために極めて多数かつ多様な支援措置を導入。同じ21年には、新しい政策のニーズに合わせて人口・出産計画法も改正された」
「女が家庭を守る」伝統に回帰
中国はまた、習近平（シー・チンピン）国家主席が言う「新時代の結婚・出産文化」を育成するため、「若い女性が家庭に戻り、フルタイムで出産・育児と年長者の世話をするよう奨励している」と、グリーンハルは言う。「（今の中国は）女性が家庭を管理し、男性が稼ぐ伝統的な国家にかなり近いものをつくろうとしている」
中国政府は既に「医学的に必要ではない」中絶を制限する政策を導入し、男女の産み分けを防ぐ目的で胎児の性別判明後の中絶も制限していると、グリーンハルは指摘する。
中国では1950年代から中絶規制が緩和された。1人っ子政策が続いていた数十年間は、地方当局が「違法な」妊娠の中絶を女性に強要していた。
中国政府は中絶禁止まで踏み込むだろうかと王に質問すると、「ほとんど想像できない」という答えが返ってきた。「今の中国は高学歴社会でもある。若者たち、特に若い女性は自分たちの権利に敏感だ。人々の意思に反するやり方は政治的な自殺行為になる」
中国が検討していない政策の1つは、移民の増加による生産年齢人口の確保だ。「日本や韓国も歴史的に移民受け入れが非常に少なく、それが全人口と生産年齢人口の減少を加速させた要因の1つになった」と、アジアの高齢化問題に詳しいニューサウスウェールズ大学シドニー・ビジネススクール（オーストラリア）のフィリップ・オキーフ教授は本誌に語った。
「たとえ中国が移民の拡大に意欲を示し、外国から中国に移住する意思と能力を持つ労働者がいたとしても、中国の労働力の絶対的な規模を考えれば、移民の受け入れによって状況を変えるのは難しいだろう」
さらにオキーフはこう言葉を続けた。「中国にとってもっと現実的な当面の目標は、合計特殊出生率が0.72の韓国や0.97のシンガポールのような近隣諸国のレベルまで落ち込まないように、現在進行中の出生率低下に歯止めをかけ、安定させることかもしれない」
＜人口維持に必要な水準を大きく下回る少子化は悪名高い1人っ子政策を放棄しても止まらない＞
中国は何十年もの間、人口増加を抑えるために1人っ子政策を続けていた。だが今は、ほぼ回避不可能な人口減少の趨勢（すうせい）を、中絶の制限などで逆転させようと躍起になっている。
中国国家統計局は2023年1月、人口がここ数十年で初の減少に転じたことを明らかにした。今年1月に発表した23年の人口も前年を約200万人下回った。
豊富な労働力を追い風に経済を急成長させてきた中国にとって、由々しき問題なのは出生率の低下だ。約14億人の人口を有する中国にとって「初めての経験だ」と、人口と高齢化、格差の問題に詳しいカリフォルニア大学アーバイン校の王豊（ワン・フォン）教授（社会学）は本誌に語った。
「長期にわたる不可逆的で深刻な事態だ。国連のある予測では、中国の人口は今世紀末までに現在の半分を少し上回る程度になる可能性がある。2050年には人口の中央値、つまり人口の半分が50歳を超える。今世紀初めは40歳未満だった」
中国政府は22年に出産・子育て支援策を導入。出生数の増加を期待しているが、人口減少に歯止めはかかっていない。この程度の施策では不十分というのが専門家の見方だ。
この人口動態の変化は、欧米とよく似ている。乳幼児死亡率の低下とともに、生まれる子供の数は減り、子育ての費用が増えるにつれて、子供を持つ余裕がなくなる人々が増える。特に1980～90年代生まれのミレニアル世代は人生で2度の深刻な景気後退を経験している。
高齢者の面倒を誰が見る？
「多くの若者が子供も持ちたがらないし、結婚もしたがらなくなった」と、ハーバード大学フェアバンク中国研究センターで中国社会を研究するスーザン・グリーンハル教授は本誌に語る。「（中国の）子育て費用は法外で、韓国に次いで世界で2番目に高い。既に育児の負担と時間的制約に悩まされている女性にとって、2人目の子供の出産は仕事と収入、自由を失うことを意味する」
そもそも中国が1人っ子政策を放棄して2人の子供を持てるようにした（後に3人まで拡大）16年以降、女性たちは雇用差別の対象だった。「2人か3人の子供を産む可能性がある女性を雇っておくのはコストがかかりすぎると、雇用主が考えたためだ。新しい政策は社会を再構築する代償を若い女性たちに押し付けているようなものだ」
人口減少は経済に悪影響を及ぼすというのが大方の見方だ。「中国の急速な経済成長は、健康で識字率の高い若年労働者が大量に存在したという幸運によって押し上げられた」と、王は言う。「彼らは地方から都市に移住して新しい生活を手に入れたいと願っていた。だが、そのプロセスはほぼ終わり、再現不可能だ」
中国は現在、貿易不振や国内消費の鈍化、不動産危機により深刻な景気後退に直面している。特に懸念されるのは将来の労働力不足に拍車をかける労働者の高齢化と低出生率だと、とグリーンハルは言う。
「中国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は１.09（22年）で、人口維持に必要な2.1に遠く及ばない。既に中国当局は高齢者の生活を支える担い手の問題を強く懸念している。1組の夫婦が1人しか子供を持たないとしたら、誰が老人の面倒を見るのか？」
「悪名高い1人っ子政策を撤廃した後も、予想外の急速な少子化が進んでいる現状を、中国政府は強く懸念している」と、王も指摘する。「だが、少子化はこの国の経済・社会構造に深く根差した現象であり、出生率の低下を食い止める手っ取り早い処方箋はない」
グリーンハルによれば、中国政府がこの問題に取り組み始めたのは13年。夫婦のどちらかが1人っ子の場合に限り2人目を産めるようにして、1人っ子政策を初めて微調整した。「15年には制限なしの『2人っ子政策』を発表し、16年1月1日から全てのカップルが2人の子供を持てるようにした」と言う。
「新たな国勢調査のデータで出生率の上昇が一時的なものであることが判明すると、21年8月には再び政策を変更して『全てのカップルが3人目を産める』こととし、出生率向上のために極めて多数かつ多様な支援措置を導入。同じ21年には、新しい政策のニーズに合わせて人口・出産計画法も改正された」
「女が家庭を守る」伝統に回帰
中国はまた、習近平（シー・チンピン）国家主席が言う「新時代の結婚・出産文化」を育成するため、「若い女性が家庭に戻り、フルタイムで出産・育児と年長者の世話をするよう奨励している」と、グリーンハルは言う。「（今の中国は）女性が家庭を管理し、男性が稼ぐ伝統的な国家にかなり近いものをつくろうとしている」
中国政府は既に「医学的に必要ではない」中絶を制限する政策を導入し、男女の産み分けを防ぐ目的で胎児の性別判明後の中絶も制限していると、グリーンハルは指摘する。
中国では1950年代から中絶規制が緩和された。1人っ子政策が続いていた数十年間は、地方当局が「違法な」妊娠の中絶を女性に強要していた。
中国政府は中絶禁止まで踏み込むだろうかと王に質問すると、「ほとんど想像できない」という答えが返ってきた。「今の中国は高学歴社会でもある。若者たち、特に若い女性は自分たちの権利に敏感だ。人々の意思に反するやり方は政治的な自殺行為になる」
中国が検討していない政策の1つは、移民の増加による生産年齢人口の確保だ。「日本や韓国も歴史的に移民受け入れが非常に少なく、それが全人口と生産年齢人口の減少を加速させた要因の1つになった」と、アジアの高齢化問題に詳しいニューサウスウェールズ大学シドニー・ビジネススクール（オーストラリア）のフィリップ・オキーフ教授は本誌に語った。
「たとえ中国が移民の拡大に意欲を示し、外国から中国に移住する意思と能力を持つ労働者がいたとしても、中国の労働力の絶対的な規模を考えれば、移民の受け入れによって状況を変えるのは難しいだろう」
さらにオキーフはこう言葉を続けた。「中国にとってもっと現実的な当面の目標は、合計特殊出生率が0.72の韓国や0.97のシンガポールのような近隣諸国のレベルまで落ち込まないように、現在進行中の出生率低下に歯止めをかけ、安定させることかもしれない」