村上尚己
＜円安ドル高が進み、4月中旬から1ドル154円台で推移している。34年ぶりの水準まで円安が進む中で、メディアでは円安進行がセンセーショナルに伝えられるが、その本当の意味を読み解く......＞
為替市場において円安ドル高が進み、4月中旬から1ドル154円台で推移している。34年ぶりの水準まで円安が進む中で、メディアでは円安進行がセンセーショナルに伝えられる。通貨当局からの為替市場への言及が日々報じられ、また財務相会合が開催されたこともあり、金融市場では為替介入が近いとの思惑も広がっている。
今の円安は「行き過ぎ」とは言えない
一方で、年初から続く円安は、米国の金利上昇でほぼ説明できる。4月半ばに発表された米インフレ指標が上振れたため、米長期金利が4.5%を超えると共に円安ドル高に弾みがついた。米国経済が引き続き好調であるがゆえに起きているドル高円安であり、足元ではドル独歩高の様相が強まっている。
米国要因で続く円安を、為替介入で止めることがそもそも難しいことを、通貨当局は認識しているだろう。目前に迫る1ドル155円の水準が意識されているが、いわゆる節目の水準で介入が実現する理由はない。介入があっても、短期的な値動きが激しい時にスムージングのために行われるだけで、それは一時的にしか影響しない。
ドル円が購買力平価との対比で1970年代以来の円安水準となっており、1ドル150円台の円安は大きな問題であるとの考える方が多いのだろう。ただ今の円安が「行き過ぎ」とは言えないだろう。日本経済が大幅な需要超過で、基調的なインフレ率が2%を大きく超えているならば、円安は問題である。
通貨円が「逃避通貨」とされていた理由は
実際には、日本経済はそうした状況には依然距離があるのだから、円安は経済全体でみればプラスの効果がより大きい状況は変わらない、と筆者は考えている。円安には超えてはならない閾値があるという説明もあるが、ネガティブな影響を強調するだけの議論がほとんどである。変動相場制度のもとで、金融政策の方向性によって円安が進むならば、米日双方にとってメリットがある。
もちろん、円安によって家計の実質所得が目減りするなどの悪影響は明らかだが、それは減税などの家計所得支援策によって対応できる。仮に、財政政策が十分行われない為に、ドル高円安を強引に止めようとする政策対応を行えば、経済やインフレは不安定化する。
なお、4月に入ってからイランとイスラエルとの緊張関係が高まっていることが、金融市場で不確実性要因として意識されており、株式市場の下落要因になっている。従来は地政学要因が浮上すると、安全資産への逃避として為替市場では円高に動く場面が多かったが、最近は中東情勢の混乱が意識されている中で大幅な円安が起きていることを懸念する見方もある。ただ、2024年に入ってから円安とほぼ同様に、スイスフランも対ドルで下落している。地政学リスクの高まりで「質への逃避」で円やスイスフランが買われる必然性は薄く、仮に安全資産が買われるならばドル高になるのが自然とも言える。
そもそも、通貨円が「逃避通貨」とされていたのは、かつてデフレや低インフレが長期間続きていた局面に、金融政策が機能不全に陥り、経済に下押しがかかると人々のデフレ期待が強まりそれが円高を招いていたためと筆者は考えている。であれば、金融政策がしっかり働いて、日本が米欧のように普通の国となりインフレ期待が高まっているのだから、ドルと異なり基軸通貨ではない円が根拠不明な「逃避通貨」にはならない。
インフレ定着を決定的にする効果は明らか
更にいえば、日本がデフレから完全脱却しつつあるのだから、円安そのものはポジティブに位置付けられることができる。円安が長引き、企業、家計のデフレマインドを変えて、インフレ定着を決定的にする効果は明らかである。円が「安全資産」である方が良いと考える論者は従来のデフレに心地よさを覚えてしまい、日本でインフレが定着しつつある現状に嫌悪感を抱いているのかもしれない。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
＜円安ドル高が進み、4月中旬から1ドル154円台で推移している。34年ぶりの水準まで円安が進む中で、メディアでは円安進行がセンセーショナルに伝えられるが、その本当の意味を読み解く......＞
為替市場において円安ドル高が進み、4月中旬から1ドル154円台で推移している。34年ぶりの水準まで円安が進む中で、メディアでは円安進行がセンセーショナルに伝えられる。通貨当局からの為替市場への言及が日々報じられ、また財務相会合が開催されたこともあり、金融市場では為替介入が近いとの思惑も広がっている。
今の円安は「行き過ぎ」とは言えない
一方で、年初から続く円安は、米国の金利上昇でほぼ説明できる。4月半ばに発表された米インフレ指標が上振れたため、米長期金利が4.5%を超えると共に円安ドル高に弾みがついた。米国経済が引き続き好調であるがゆえに起きているドル高円安であり、足元ではドル独歩高の様相が強まっている。
米国要因で続く円安を、為替介入で止めることがそもそも難しいことを、通貨当局は認識しているだろう。目前に迫る1ドル155円の水準が意識されているが、いわゆる節目の水準で介入が実現する理由はない。介入があっても、短期的な値動きが激しい時にスムージングのために行われるだけで、それは一時的にしか影響しない。
ドル円が購買力平価との対比で1970年代以来の円安水準となっており、1ドル150円台の円安は大きな問題であるとの考える方が多いのだろう。ただ今の円安が「行き過ぎ」とは言えないだろう。日本経済が大幅な需要超過で、基調的なインフレ率が2%を大きく超えているならば、円安は問題である。
通貨円が「逃避通貨」とされていた理由は
実際には、日本経済はそうした状況には依然距離があるのだから、円安は経済全体でみればプラスの効果がより大きい状況は変わらない、と筆者は考えている。円安には超えてはならない閾値があるという説明もあるが、ネガティブな影響を強調するだけの議論がほとんどである。変動相場制度のもとで、金融政策の方向性によって円安が進むならば、米日双方にとってメリットがある。
もちろん、円安によって家計の実質所得が目減りするなどの悪影響は明らかだが、それは減税などの家計所得支援策によって対応できる。仮に、財政政策が十分行われない為に、ドル高円安を強引に止めようとする政策対応を行えば、経済やインフレは不安定化する。
なお、4月に入ってからイランとイスラエルとの緊張関係が高まっていることが、金融市場で不確実性要因として意識されており、株式市場の下落要因になっている。従来は地政学要因が浮上すると、安全資産への逃避として為替市場では円高に動く場面が多かったが、最近は中東情勢の混乱が意識されている中で大幅な円安が起きていることを懸念する見方もある。ただ、2024年に入ってから円安とほぼ同様に、スイスフランも対ドルで下落している。地政学リスクの高まりで「質への逃避」で円やスイスフランが買われる必然性は薄く、仮に安全資産が買われるならばドル高になるのが自然とも言える。
そもそも、通貨円が「逃避通貨」とされていたのは、かつてデフレや低インフレが長期間続きていた局面に、金融政策が機能不全に陥り、経済に下押しがかかると人々のデフレ期待が強まりそれが円高を招いていたためと筆者は考えている。であれば、金融政策がしっかり働いて、日本が米欧のように普通の国となりインフレ期待が高まっているのだから、ドルと異なり基軸通貨ではない円が根拠不明な「逃避通貨」にはならない。
インフレ定着を決定的にする効果は明らか
更にいえば、日本がデフレから完全脱却しつつあるのだから、円安そのものはポジティブに位置付けられることができる。円安が長引き、企業、家計のデフレマインドを変えて、インフレ定着を決定的にする効果は明らかである。円が「安全資産」である方が良いと考える論者は従来のデフレに心地よさを覚えてしまい、日本でインフレが定着しつつある現状に嫌悪感を抱いているのかもしれない。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）