冷泉彰彦
＜血縁関係のない子どもに対しても愛情を注ぐこと、国際結婚が破綻しても日本の子どもを他国に「取られない」ことへの配慮が必要＞
いわゆる共同親権を認める民法改正案が国会で審議されています。この問題に関しては、私は進めることには賛成の立場です。アメリカで生活する中で、両親が離婚した場合に共同親権の下で、双方の親との良好な関係を保ってきた事例を多く見てきたからです。アメリカの場合、制度は機能していると推定する合意が形成されているのは事実ですし、アメリカ以外の国を含めた先行事例を検討した上で、日本でも今回の法改正が進められているのも事実だと思います。
共同親権を導入することで、DV親が親権を得て子どもがさらなる被害に遭う懸念、共同親権を行使するための接触があったために父母間のDV加害・被害が継続する懸念があるのは理解できます。ですが、こうした懸念については、DVの厳罰化、捜査の精度向上に加えて、万が一の場合には親権を剥奪する運用を行うなど、制度的に最小化する努力は可能です。
何よりも、単独親権の場合に「片方の親に会えなくなる子どもの不幸」「子どもに会えなくなる親の不幸」というコストを払ってでも、こうした懸念のために共同親権の導入を「しない」という判断は合理的ではありません。DVの被害者とその周辺の方々が懸念を抱くのは理解できますが、社会全体のバランスを考えて判断がされるべきと思います。
一部には、保守イデオロギーによる「父権重視」の思想が、母親の単独親権を認めがちな法制への介入をしているという批判もあるようです。ですが、共同親権における父親の責任を果たすということは、保守的な「家父長制的な父性」とは異なり、家事分担や子育てへの責任分担という思想に基づく近代的な考え方です。
審議が拙速という批判もあるが
もしかしたら、高齢保守層を説得するための方便として「父権」というキーワードが使われている事例があるかもしれません。だとしたら、まさに方便以上でも以下でもないので、批判の必要はないと思います。共同親権から始めて、少しずつ子どもを母親から引き離して「跡取り」にしようというような父親もゼロではないかもしれませんが、もう一方の親を侮辱するような行為は判例等で防止できると思います。
制度が過去の離婚事例にも適用される「遡及法」であることや、審議が拙速だという批判もあります。ですが、仮に今、単独親権のもとでもう1人の親との面会が制限されている13歳の子どもの場合を考えてみましょう。現状の延長では成人年齢に達する18歳まではもう1人の親との面会は難しいことになります。5年も待たせるのは残酷であり、過去の事例に遡っての適用、それもできるだけ早い適用が必要です。特に理由もなく「拙速だから良くない」というのは合理的ではありません。
問題は、制度がより良く運用されることで、その点では2つ留意点があります。
1つは、日本の社会慣習では、「配偶者の前配偶者との子」に対して「実子に準じる愛情を注ぐ」という行動は、必ずしも期待されていないという問題です。反対に、「夫の前妻」や「妻の前夫」の存在への不快感を「隠さない」とか、血縁のない「夫の前妻との子」や「妻の前夫との子」を実子と区別するなどの行動が、「ホンネ」としてある程度許容される文化があります。
これは根絶しなくてはなりません。この文化のために「再婚した親は面会権を返上する」という慣習も一部にはありますが、これも「共同親権時代の子供の利益」とは相容れません。とにかく、共同親権を運用する以上は「夏休みだけ同居する、妻の前夫との子」に対して実父のように立派に振る舞う、いや真剣に愛情を注ぐことが「例外的な聖人君子」ではなく、こちらが「社会の常識」ということを強く確立すべきです。
この問題は密室内の陰湿な問題として起きがちであり、子どもが成人するまでの期間限定の問題ではあります。ですが、徹底できなければ見えないところで子どもの幸福を大きく損ねますから、社会として強く留意すべきです。「血の繋がりのない子を愛せない」という人もいるかもしれないし、そのホンネを隠す強さが持てないという人もいるのは現実だと思いますが、こちらは、その人を支援するカウンセリングなどの仕組みで対処する問題だと思います。
２つ目は、共同親権を認めることで外国人の元配偶者の横暴を許容する危険です。まず、国際間の離婚訴訟についてですが、これまでは日本が共同親権を認めていないからという理由で、主として欧米の場合はその欧米の国で離婚訴訟が行われるケースが多かったのでした。その結果、日本人の親としては不利な判決に甘んじることも多くありました。これは、今回の制度改定で改善することができますし、必ずそのようにするべきです。
また、これから共同親権を認めて、過去の事例にまで遡及させると、日本に在住している子どもを外国と「行ったり来たり」させる要求を拒むのが難しくなります。その場合に、外国人の親が子どもの日本語の学習を妨害するなど、あの手この手で子どもに影響力を行使して、最終的には紛れもなく日本人である子どもを「他国の社会に取られてしまう」事例が出てくる懸念があります。これは、日本人の親の利益の喪失だけでなく、人口減、人材難に苦しむ日本社会としての損失になります。
日本の外交当局は、国際結婚が破綻した場合に日本人の親が非合法的に子どもを日本に連れ帰る「連れ去り事例」について、世界各国からの手厳しい批判と執拗な要求に疲弊してきました。その長く辛い歴史には同情しますが、だからといって「赤い靴」の歌のように日本人の子どもを他国に渡して平気だというのでは、明らかに国益を毀損します。子の利益のために良かれと思って共同親権を導入したら、結局は棄民政策になったなどというのでは、冗談にもなりません。この点については強く警戒しなくてはならないと思います。
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いわゆる共同親権を認める民法改正案が国会で審議されています。この問題に関しては、私は進めることには賛成の立場です。アメリカで生活する中で、両親が離婚した場合に共同親権の下で、双方の親との良好な関係を保ってきた事例を多く見てきたからです。アメリカの場合、制度は機能していると推定する合意が形成されているのは事実ですし、アメリカ以外の国を含めた先行事例を検討した上で、日本でも今回の法改正が進められているのも事実だと思います。
共同親権を導入することで、DV親が親権を得て子どもがさらなる被害に遭う懸念、共同親権を行使するための接触があったために父母間のDV加害・被害が継続する懸念があるのは理解できます。ですが、こうした懸念については、DVの厳罰化、捜査の精度向上に加えて、万が一の場合には親権を剥奪する運用を行うなど、制度的に最小化する努力は可能です。
何よりも、単独親権の場合に「片方の親に会えなくなる子どもの不幸」「子どもに会えなくなる親の不幸」というコストを払ってでも、こうした懸念のために共同親権の導入を「しない」という判断は合理的ではありません。DVの被害者とその周辺の方々が懸念を抱くのは理解できますが、社会全体のバランスを考えて判断がされるべきと思います。
一部には、保守イデオロギーによる「父権重視」の思想が、母親の単独親権を認めがちな法制への介入をしているという批判もあるようです。ですが、共同親権における父親の責任を果たすということは、保守的な「家父長制的な父性」とは異なり、家事分担や子育てへの責任分担という思想に基づく近代的な考え方です。
審議が拙速という批判もあるが
もしかしたら、高齢保守層を説得するための方便として「父権」というキーワードが使われている事例があるかもしれません。だとしたら、まさに方便以上でも以下でもないので、批判の必要はないと思います。共同親権から始めて、少しずつ子どもを母親から引き離して「跡取り」にしようというような父親もゼロではないかもしれませんが、もう一方の親を侮辱するような行為は判例等で防止できると思います。
制度が過去の離婚事例にも適用される「遡及法」であることや、審議が拙速だという批判もあります。ですが、仮に今、単独親権のもとでもう1人の親との面会が制限されている13歳の子どもの場合を考えてみましょう。現状の延長では成人年齢に達する18歳まではもう1人の親との面会は難しいことになります。5年も待たせるのは残酷であり、過去の事例に遡っての適用、それもできるだけ早い適用が必要です。特に理由もなく「拙速だから良くない」というのは合理的ではありません。
問題は、制度がより良く運用されることで、その点では2つ留意点があります。
1つは、日本の社会慣習では、「配偶者の前配偶者との子」に対して「実子に準じる愛情を注ぐ」という行動は、必ずしも期待されていないという問題です。反対に、「夫の前妻」や「妻の前夫」の存在への不快感を「隠さない」とか、血縁のない「夫の前妻との子」や「妻の前夫との子」を実子と区別するなどの行動が、「ホンネ」としてある程度許容される文化があります。
これは根絶しなくてはなりません。この文化のために「再婚した親は面会権を返上する」という慣習も一部にはありますが、これも「共同親権時代の子供の利益」とは相容れません。とにかく、共同親権を運用する以上は「夏休みだけ同居する、妻の前夫との子」に対して実父のように立派に振る舞う、いや真剣に愛情を注ぐことが「例外的な聖人君子」ではなく、こちらが「社会の常識」ということを強く確立すべきです。
この問題は密室内の陰湿な問題として起きがちであり、子どもが成人するまでの期間限定の問題ではあります。ですが、徹底できなければ見えないところで子どもの幸福を大きく損ねますから、社会として強く留意すべきです。「血の繋がりのない子を愛せない」という人もいるかもしれないし、そのホンネを隠す強さが持てないという人もいるのは現実だと思いますが、こちらは、その人を支援するカウンセリングなどの仕組みで対処する問題だと思います。
２つ目は、共同親権を認めることで外国人の元配偶者の横暴を許容する危険です。まず、国際間の離婚訴訟についてですが、これまでは日本が共同親権を認めていないからという理由で、主として欧米の場合はその欧米の国で離婚訴訟が行われるケースが多かったのでした。その結果、日本人の親としては不利な判決に甘んじることも多くありました。これは、今回の制度改定で改善することができますし、必ずそのようにするべきです。
また、これから共同親権を認めて、過去の事例にまで遡及させると、日本に在住している子どもを外国と「行ったり来たり」させる要求を拒むのが難しくなります。その場合に、外国人の親が子どもの日本語の学習を妨害するなど、あの手この手で子どもに影響力を行使して、最終的には紛れもなく日本人である子どもを「他国の社会に取られてしまう」事例が出てくる懸念があります。これは、日本人の親の利益の喪失だけでなく、人口減、人材難に苦しむ日本社会としての損失になります。
日本の外交当局は、国際結婚が破綻した場合に日本人の親が非合法的に子どもを日本に連れ帰る「連れ去り事例」について、世界各国からの手厳しい批判と執拗な要求に疲弊してきました。その長く辛い歴史には同情しますが、だからといって「赤い靴」の歌のように日本人の子どもを他国に渡して平気だというのでは、明らかに国益を毀損します。子の利益のために良かれと思って共同親権を導入したら、結局は棄民政策になったなどというのでは、冗談にもなりません。この点については強く警戒しなくてはならないと思います。
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