舞田敏彦（教育社会学者）
＜大学時代に運動部活動の経験があると日本の企業では高く評価される（年収が多い）傾向が見られる＞
教員に支給される教職調整額を4％から10％に引き上げる案が示されている。教員の場合、不測の事態で時間外労働が生じることが多々あるが、残業代は払われず、代わりに月収の4％が上乗せされる。これが教職調整額と呼ばれるものだ。
言うなれば「月収4％の上乗せで使い放題」ということで、以前から多くの批判が上がってきた。それで10％に引き上げようとなったのだが、現場では「そういう問題ではない」という反発が渦巻いている。「これだけ上乗せするから、エンドレスで働け」という考え方は変わらない。だが教員の本音は、「カネはいいから時間（ゆとり）をくれ」に尽きる。
ひとまずカネの問題と考えるにしても、教員の時間外労働は長く、月収の数％上乗せでよしとできるものでもない。その最たる原因は部活指導だ。日本の教員の労働時間は世界一長いが、授業や授業準備の時間は国際平均より短い。何で差が出ているかというと、事務作業や課外活動指導だ。
日本だと、後者の大半は部活指導と考えていい。中学校教員のデータを見ると、週の課外活動指導時間の平均値は7.5時間、週10時間以上課外活動指導をしている教員の割合は38.3％（OECD「TALIS 2018」）。これが特異なのは、他国と比較すると分かる。＜図1＞は、2つの指標のマトリクス上に調査対象の47カ国を配置したグラフだ。
日本のドットは、右上にぶっ飛んでいる。われわれが日ごろ目にする光景が、国際的に見て異常なのは一目瞭然だ。左下の原点付近には北欧の諸国があるが、これらの国では中学校教員の8割以上が課外活動指導にはノータッチだ。そもそも学校での部活という概念がなく、この種の活動は地域のスポーツクラブ等に委ねられている。多かれ少なかれ、他国も似たようなものだろう。
日本の教員は「異次元の部活指導」をしている（強いられている）のだが、その教育的効果はあるだろう。少しのことでへこたれない耐性や協調性が育まれる、といったことだ。日本企業の強みの一因を、学校での部活を通した人間形成に求める声もある。企業も特に運動部の活動経験を評価する傾向があり、学生も採用面接でそれをアピールする。
データで見ても、運動部の経験と企業社会での成功可能性はつながっている。やや古いが、2012年に国立青少年教育振興機構が調査した結果によると、25～54歳の大卒男性有業者のうち、大学時代に運動部への加入経験がある者は238人、そうでない者は610人。この2つのグループの年収分布を比べると＜図2＞のようになる。
年収が750万円を超える者の割合をとると、加入群では26.5％、非加入群では16.2％と10ポイント以上の差がある。年収が400万円に満たない者は順に32.4％、42.8％。両群の年収分布の差は統計的に有意だ。単純なクロス集計の結果だが、こういう傾向は出てくる。
企業は部活（運動部）の経験者を評価する、後者は前者が求める人材像に合致する。だが周知のように、日本の企業にはブラック労働がはびこっている。見方を変えると、学校の部活動は、滅私奉公のブラック労働を厭わない人間を育てる「隠れたカリキュラム」として機能しているとも言える。教員の「異次元の部活指導」が、こうした負の機能に加担しているとしたら皮肉なことだ。
しかし状況は変わりつつある。今後、学校の部活動は地域に段階的に移行されることになり、生徒の運動部加入率も低下の傾向だ（「中学生の課外活動は部活から地域クラブへ」2023年3月22日、本サイト）。教育は、社会の要求をくみ取り、社会を維持・再生産する機能と同時に、社会を変える機能も併せ持つ。進行中の部活動改革が、日本の企業社会の闇を変える契機になるといい。
＜資料：OECD「TALIS 2018」、
国立青少年教育振興機構『子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究』（2013年）＞
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言うなれば「月収4％の上乗せで使い放題」ということで、以前から多くの批判が上がってきた。それで10％に引き上げようとなったのだが、現場では「そういう問題ではない」という反発が渦巻いている。「これだけ上乗せするから、エンドレスで働け」という考え方は変わらない。だが教員の本音は、「カネはいいから時間（ゆとり）をくれ」に尽きる。
ひとまずカネの問題と考えるにしても、教員の時間外労働は長く、月収の数％上乗せでよしとできるものでもない。その最たる原因は部活指導だ。日本の教員の労働時間は世界一長いが、授業や授業準備の時間は国際平均より短い。何で差が出ているかというと、事務作業や課外活動指導だ。
日本だと、後者の大半は部活指導と考えていい。中学校教員のデータを見ると、週の課外活動指導時間の平均値は7.5時間、週10時間以上課外活動指導をしている教員の割合は38.3％（OECD「TALIS 2018」）。これが特異なのは、他国と比較すると分かる。＜図1＞は、2つの指標のマトリクス上に調査対象の47カ国を配置したグラフだ。
日本のドットは、右上にぶっ飛んでいる。われわれが日ごろ目にする光景が、国際的に見て異常なのは一目瞭然だ。左下の原点付近には北欧の諸国があるが、これらの国では中学校教員の8割以上が課外活動指導にはノータッチだ。そもそも学校での部活という概念がなく、この種の活動は地域のスポーツクラブ等に委ねられている。多かれ少なかれ、他国も似たようなものだろう。
日本の教員は「異次元の部活指導」をしている（強いられている）のだが、その教育的効果はあるだろう。少しのことでへこたれない耐性や協調性が育まれる、といったことだ。日本企業の強みの一因を、学校での部活を通した人間形成に求める声もある。企業も特に運動部の活動経験を評価する傾向があり、学生も採用面接でそれをアピールする。
データで見ても、運動部の経験と企業社会での成功可能性はつながっている。やや古いが、2012年に国立青少年教育振興機構が調査した結果によると、25～54歳の大卒男性有業者のうち、大学時代に運動部への加入経験がある者は238人、そうでない者は610人。この2つのグループの年収分布を比べると＜図2＞のようになる。
年収が750万円を超える者の割合をとると、加入群では26.5％、非加入群では16.2％と10ポイント以上の差がある。年収が400万円に満たない者は順に32.4％、42.8％。両群の年収分布の差は統計的に有意だ。単純なクロス集計の結果だが、こういう傾向は出てくる。
企業は部活（運動部）の経験者を評価する、後者は前者が求める人材像に合致する。だが周知のように、日本の企業にはブラック労働がはびこっている。見方を変えると、学校の部活動は、滅私奉公のブラック労働を厭わない人間を育てる「隠れたカリキュラム」として機能しているとも言える。教員の「異次元の部活指導」が、こうした負の機能に加担しているとしたら皮肉なことだ。
しかし状況は変わりつつある。今後、学校の部活動は地域に段階的に移行されることになり、生徒の運動部加入率も低下の傾向だ（「中学生の課外活動は部活から地域クラブへ」2023年3月22日、本サイト）。教育は、社会の要求をくみ取り、社会を維持・再生産する機能と同時に、社会を変える機能も併せ持つ。進行中の部活動改革が、日本の企業社会の闇を変える契機になるといい。
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