ヒュー・キャメロン
＜中国軍が開発する自律型殺人ロボットが2年以内に実戦配備される可能性が高まり、AI兵器の脅威が現実化している＞
中国の自律型「殺人ロボット」が2年以内に戦場で中国軍に配備されようとしている。来るべきAI戦争の新時代を、ある専門家は「人類の生存にとって最大の危険」と位置付ける。
【画像】2年以内に戦場へ登場...中国のAI殺人ロボット
劇場化する今世紀の戦争の中で、ドローンやサイバー攻撃などの遠隔操作戦争は、ますます中心的な役割を果たすようになった。無人航空機による空の制圧は、ウクライナで続く戦争で重大な問題になっており、アメリカ国防総省はこのほど、新たに10億ドルを拠出してドローン部隊をアップグレードすると発表した。
さらに一歩先を行き、兵士に代わって戦場に配備するAI駆動の完全自律型「殺人ロボット」の開発に乗り出した国もある。
「2年以内に自律マシンが中国から登場しなければ驚きだ」。防衛アナリストのフランシス・トゥーサはナショナル・セキュリティ・ニュースにそう語り、中国はAIを使った最新鋭の船舶や潜水艦、航空機を「目が回るほどのペースで」開発していると指摘。「アメリカより4～5倍速く動いている」と言い添えた。
報道によると、中国とロシアは既にAI兵器の開発で協力関係にある。
中国人民解放軍は5月にカンボジアで行った軍事演習で、銃を装填したロボット犬を披露した。製造したのは中国企業の宇樹科技。ロシアは同社のロボット犬を改造して「M-81」と名称を変え、ロケット弾発射装置を搭載して、2022年にモスクワで開かれた兵器見本市で展示した。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、自律兵器の使用を制限する国際法の枠組みの新設を求め、「ストップ殺人ロボット」キャンペーンを共同創設している。
HRWのアームズキャンペーンディレクター、スティーブ・グースは本誌にこう語った。「残念ながら中国は、他の軍事大国と同様に、殺人ロボットの獲得に向け突き進んでいるようだ。中国は殺人ロボットについて、外交の場では自律兵器の自制を呼びかけているが、その発言は行動に反映されていない」
中国は既にAIマシンを兵器の開発に使い始めており、これで爆弾や砲弾の生産量は2028年までに3倍に増える可能性があるとの見方もある。
西側ではそうしたシステムの開発は、法的・倫理的反対によって、さらには軍事拠出を阻む民主的な防波堤によって遅れるだろうとトゥーサは見る。だがグースはそれほど楽観的ではない。
「殺人ロボットに関するアメリカの政策は、そうした兵器の倫理的側面にほとんど関心を示していない。自律兵器に対して新たに国際的な禁止措置や制限措置を講じることには反対し、自主的な行動規範のみを求めながら、戦場への配備を急いでいる」（グース）
2023年3月、自律殺傷兵器システムに関する国連会議でアメリカ代表は、そうした兵器の開発に対する法整備の着手について、今は「適切な時ではない」と発言した。
こうした抑制の効かない進展に対し、非人間の兵器は戦争法を守れず、国家が兵士の犠牲を恐れて戦争を躊躇することもなくなると危惧する声が巻き起こっている。
そうした兵器の使用を規制する役割を担う超国家機関はロシア、中国、アメリカ（殺人ロボットでを積極推進する国家）の独占状態にあることから、規制しようとしても「実質的にほとんど何も生まれない」とグースは言う。
このまま放置すれば、自律兵器は核兵器や気候変動とともに、「人類の生存に対して最大の危険を投げかける」とグースは警鐘を鳴らしている。
（翻訳：鈴木聖子）
＜中国軍が開発する自律型殺人ロボットが2年以内に実戦配備される可能性が高まり、AI兵器の脅威が現実化している＞
中国の自律型「殺人ロボット」が2年以内に戦場で中国軍に配備されようとしている。来るべきAI戦争の新時代を、ある専門家は「人類の生存にとって最大の危険」と位置付ける。
【画像】2年以内に戦場へ登場...中国のAI殺人ロボット
劇場化する今世紀の戦争の中で、ドローンやサイバー攻撃などの遠隔操作戦争は、ますます中心的な役割を果たすようになった。無人航空機による空の制圧は、ウクライナで続く戦争で重大な問題になっており、アメリカ国防総省はこのほど、新たに10億ドルを拠出してドローン部隊をアップグレードすると発表した。
さらに一歩先を行き、兵士に代わって戦場に配備するAI駆動の完全自律型「殺人ロボット」の開発に乗り出した国もある。
「2年以内に自律マシンが中国から登場しなければ驚きだ」。防衛アナリストのフランシス・トゥーサはナショナル・セキュリティ・ニュースにそう語り、中国はAIを使った最新鋭の船舶や潜水艦、航空機を「目が回るほどのペースで」開発していると指摘。「アメリカより4～5倍速く動いている」と言い添えた。
報道によると、中国とロシアは既にAI兵器の開発で協力関係にある。
中国人民解放軍は5月にカンボジアで行った軍事演習で、銃を装填したロボット犬を披露した。製造したのは中国企業の宇樹科技。ロシアは同社のロボット犬を改造して「M-81」と名称を変え、ロケット弾発射装置を搭載して、2022年にモスクワで開かれた兵器見本市で展示した。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、自律兵器の使用を制限する国際法の枠組みの新設を求め、「ストップ殺人ロボット」キャンペーンを共同創設している。
HRWのアームズキャンペーンディレクター、スティーブ・グースは本誌にこう語った。「残念ながら中国は、他の軍事大国と同様に、殺人ロボットの獲得に向け突き進んでいるようだ。中国は殺人ロボットについて、外交の場では自律兵器の自制を呼びかけているが、その発言は行動に反映されていない」
中国は既にAIマシンを兵器の開発に使い始めており、これで爆弾や砲弾の生産量は2028年までに3倍に増える可能性があるとの見方もある。
西側ではそうしたシステムの開発は、法的・倫理的反対によって、さらには軍事拠出を阻む民主的な防波堤によって遅れるだろうとトゥーサは見る。だがグースはそれほど楽観的ではない。
「殺人ロボットに関するアメリカの政策は、そうした兵器の倫理的側面にほとんど関心を示していない。自律兵器に対して新たに国際的な禁止措置や制限措置を講じることには反対し、自主的な行動規範のみを求めながら、戦場への配備を急いでいる」（グース）
2023年3月、自律殺傷兵器システムに関する国連会議でアメリカ代表は、そうした兵器の開発に対する法整備の着手について、今は「適切な時ではない」と発言した。
こうした抑制の効かない進展に対し、非人間の兵器は戦争法を守れず、国家が兵士の犠牲を恐れて戦争を躊躇することもなくなると危惧する声が巻き起こっている。
そうした兵器の使用を規制する役割を担う超国家機関はロシア、中国、アメリカ（殺人ロボットでを積極推進する国家）の独占状態にあることから、規制しようとしても「実質的にほとんど何も生まれない」とグースは言う。
このまま放置すれば、自律兵器は核兵器や気候変動とともに、「人類の生存に対して最大の危険を投げかける」とグースは警鐘を鳴らしている。
（翻訳：鈴木聖子）