村上尚己
＜米金利がやや低下する一方で、為替市場ではドル高円安がじりじりと進んだ。米国金利とは相いれないドル高円安が最近なぜ起きているのか、様々な見方がある......＞
為替市場では1ドル160円台の大幅な円安が続いている。米国では、5月後半に米長期金利（10年物国債）が4.6％まで上昇した後、6月以降は4.3％付近にやや低下した。インフレが落ち着き、更に米経済の緩やかな減速を示す経済指標が増える中で、FRBの利下げ開始が9月会合にも実現するとの期待が強まり米金利が低下した。
米金利がやや低下する一方で、為替市場ではドル高円安がじりじりと進み、一時は38年ぶりとなる161円台まで円安が進んだ。ドル円は米国金利に連動して動くケースが多いのだが、6月からの円安の値動きはやや様相が異なっている。米国金利とは相いれないドル高円安が最近なぜ起きているのか、様々な見方がある。
現在起きている大幅な円安は持続しない
24年1－3月期の日本のGDP成長率が大幅なマイナス成長と日本経済の停滞が長引いており、次の利上げをうかがう日銀の引締めが遅れるとの思惑が、円安進行の一因だろう。筆者は、日本の債券市場参加者の多くが期待している、日銀の7月会合での利上げの可能性は低い、と従来から考えていた。
ただ、賃上げが本格化するこの夏場から名目賃金が２％を大きく超えて上昇すると予想され、これを確認して日本銀行は10月会合には追加利上げを行うと予想している。日銀の政策の思惑に起因する円安が、秋口にかけて更に続く可能性は低いとみられる。
また、「日銀が追加利上げを行っても、円安基調は変わらない」との見方も増えている。23年4月に始動した植田日銀は引締め政策を淡々と進めているが、2％インフレ実現に注力するという黒田路線は大きく変わっていない。日銀が利上げに踏み出している中で、広範囲な賃上げ実現とともにインフレ期待は2%に高まりつつある。インフレ期待の緩やかな上昇が通貨安をもたらす経路が働いている、ということである。
このため、植田総裁率いる日銀の今後の引締め姿勢が、ドル円の値動きを大きく左右する。今後、中立金利への引き上げを目指す考えを植田総裁らがはっきり明言しているので、2025年までには、これまで上昇していたインフレ期待は抑制されるだろう。このため、現在起きている大幅な円安は持続しない、と筆者は考えている。
インフレ高進と円安の悪循環......は現在の日本にありえない
一方、「日本の稼ぐ力」とされる貿易収支やデジタル収支（対外的な情報サービス関連取引）の赤字が続いているから、円安は止まらないという説がある。実際には、貿易収支などの変動が、「ドルと円の相対価格」である為替レートを左右する、とは筆者には思えない。周知のように日本は大幅な経常収支黒字が続いているが大きく円安が進んでおり、「収支」がドル円に影響しているというのは一種の幻想に過ぎない。もし、これらを理由にドル円を予想する専門家がいるならば、彼らの言説は信用しない方がいいだろう。
また、日本の財政状況が悪化しているため、インフレ上昇と円安の悪循環が訪れるという「リスクシナリオ」を強調する論者もたまにみかける。実際には、大幅な円安が続いたおかげで、政府の税収は大きく増えており、日本の財政赤字は23年度時点でＧＤＰ比率3％台まで改善している。名目GDPが増えているため公的債務/GDP比率も緩やかに低下しており、日本の財政状況は、財政赤字の改善がみられない米国などよりも健全である。このため、インフレ高進と円安の悪循環が起こる、などは現在の日本にとってありえないシナリオだと筆者は考えている。
日本経済にとって「嬉しい誤算」だった
結局、これまでのような大幅な円安が続くかどうかは、先述したように、日本の金融政策（当然ながらFRBの政策も同様に影響）そしてインフレ動向が引き続き左右する。24年前半まで日銀の植田総裁は、「和製バーナンキ（バーナンキFRB議長は、米国がデフレリスクに直面した際、大規模な金融緩和を繰り出した）」として金融引締めを急がなかった。
筆者は就任当初から植田総裁が「和製のバーナンキ」として振る舞うことを内心期待していたのだが、実際には、尚早な引締めに踏み出すリスクを警戒していた。このため1ドル160円台まで円安が進むとは筆者は予想できなかったのだが、これは日本経済そして日本株市場にとって「嬉しい誤算」だったと言える。
仮に、来年以降も筆者の予想に反して「嬉しい誤算」が続けば大幅な円安は続くだろう。インフレ期待2%の実現を最重視する日銀の政策姿勢が今後も揺るがなければ、2025年以降も円安基調が続き、「構造的な円安」が定着するかもしれない。そうなれば、日本経済は1980年代までの輝きを取り戻し、多くの日本人は再び豊かになるだろう。ただ、植田総裁そして岸田政権にそこまで期待するのは難しいのではないか。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
＜米金利がやや低下する一方で、為替市場ではドル高円安がじりじりと進んだ。米国金利とは相いれないドル高円安が最近なぜ起きているのか、様々な見方がある......＞
為替市場では1ドル160円台の大幅な円安が続いている。米国では、5月後半に米長期金利（10年物国債）が4.6％まで上昇した後、6月以降は4.3％付近にやや低下した。インフレが落ち着き、更に米経済の緩やかな減速を示す経済指標が増える中で、FRBの利下げ開始が9月会合にも実現するとの期待が強まり米金利が低下した。
米金利がやや低下する一方で、為替市場ではドル高円安がじりじりと進み、一時は38年ぶりとなる161円台まで円安が進んだ。ドル円は米国金利に連動して動くケースが多いのだが、6月からの円安の値動きはやや様相が異なっている。米国金利とは相いれないドル高円安が最近なぜ起きているのか、様々な見方がある。
現在起きている大幅な円安は持続しない
24年1－3月期の日本のGDP成長率が大幅なマイナス成長と日本経済の停滞が長引いており、次の利上げをうかがう日銀の引締めが遅れるとの思惑が、円安進行の一因だろう。筆者は、日本の債券市場参加者の多くが期待している、日銀の7月会合での利上げの可能性は低い、と従来から考えていた。
ただ、賃上げが本格化するこの夏場から名目賃金が２％を大きく超えて上昇すると予想され、これを確認して日本銀行は10月会合には追加利上げを行うと予想している。日銀の政策の思惑に起因する円安が、秋口にかけて更に続く可能性は低いとみられる。
また、「日銀が追加利上げを行っても、円安基調は変わらない」との見方も増えている。23年4月に始動した植田日銀は引締め政策を淡々と進めているが、2％インフレ実現に注力するという黒田路線は大きく変わっていない。日銀が利上げに踏み出している中で、広範囲な賃上げ実現とともにインフレ期待は2%に高まりつつある。インフレ期待の緩やかな上昇が通貨安をもたらす経路が働いている、ということである。
このため、植田総裁率いる日銀の今後の引締め姿勢が、ドル円の値動きを大きく左右する。今後、中立金利への引き上げを目指す考えを植田総裁らがはっきり明言しているので、2025年までには、これまで上昇していたインフレ期待は抑制されるだろう。このため、現在起きている大幅な円安は持続しない、と筆者は考えている。
インフレ高進と円安の悪循環......は現在の日本にありえない
一方、「日本の稼ぐ力」とされる貿易収支やデジタル収支（対外的な情報サービス関連取引）の赤字が続いているから、円安は止まらないという説がある。実際には、貿易収支などの変動が、「ドルと円の相対価格」である為替レートを左右する、とは筆者には思えない。周知のように日本は大幅な経常収支黒字が続いているが大きく円安が進んでおり、「収支」がドル円に影響しているというのは一種の幻想に過ぎない。もし、これらを理由にドル円を予想する専門家がいるならば、彼らの言説は信用しない方がいいだろう。
また、日本の財政状況が悪化しているため、インフレ上昇と円安の悪循環が訪れるという「リスクシナリオ」を強調する論者もたまにみかける。実際には、大幅な円安が続いたおかげで、政府の税収は大きく増えており、日本の財政赤字は23年度時点でＧＤＰ比率3％台まで改善している。名目GDPが増えているため公的債務/GDP比率も緩やかに低下しており、日本の財政状況は、財政赤字の改善がみられない米国などよりも健全である。このため、インフレ高進と円安の悪循環が起こる、などは現在の日本にとってありえないシナリオだと筆者は考えている。
日本経済にとって「嬉しい誤算」だった
結局、これまでのような大幅な円安が続くかどうかは、先述したように、日本の金融政策（当然ながらFRBの政策も同様に影響）そしてインフレ動向が引き続き左右する。24年前半まで日銀の植田総裁は、「和製バーナンキ（バーナンキFRB議長は、米国がデフレリスクに直面した際、大規模な金融緩和を繰り出した）」として金融引締めを急がなかった。
筆者は就任当初から植田総裁が「和製のバーナンキ」として振る舞うことを内心期待していたのだが、実際には、尚早な引締めに踏み出すリスクを警戒していた。このため1ドル160円台まで円安が進むとは筆者は予想できなかったのだが、これは日本経済そして日本株市場にとって「嬉しい誤算」だったと言える。
仮に、来年以降も筆者の予想に反して「嬉しい誤算」が続けば大幅な円安は続くだろう。インフレ期待2%の実現を最重視する日銀の政策姿勢が今後も揺るがなければ、2025年以降も円安基調が続き、「構造的な円安」が定着するかもしれない。そうなれば、日本経済は1980年代までの輝きを取り戻し、多くの日本人は再び豊かになるだろう。ただ、植田総裁そして岸田政権にそこまで期待するのは難しいのではないか。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）