村上尚己
＜トランプ氏の「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」との発言が影響してか、トランプ氏再選となれば、ドル安円高が進むとの見方が散見される。ドル円の方向性を左右するものは何なのか......＞
7月初旬にドル円は1ドル160円台まで円安が進んだ後、7月11日に公表された米国のCPIが予想を下回り、同日から日本の通貨当局により5兆円規模の円買い介入が行われた（日銀の統計から試算可能）。その結果、円高ドル安に動き、17日には一時155円台まで円高が進むなど、22日時点で157円付近で推移している。
5月16日の当コラムでは、FRBが利下げに踏み出す環境が整う夏場までには円高に転じるとの見方を示したが、最近のドル円の値動きは筆者の想定どおりの展開である。
今回の円買い介入は政策ミスと位置付けられる
1ドル160円台は歴史的にみて大幅な円安と位置付けられるが、需給ギャップが依然マイナスである日本経済にとって円安がプラスに作用する効果が大きく、「大きな追い風」になっていると筆者は繰り返し述べてきた。FRBの政策転換が近づき、大きな追い風が収束しつつあると認識すべきだろう。
前述のとおり、年初から約14 %ほど円安が進んだ時点で、日本の通貨当局は円買い介入に踏み出した。今回の対応は、かなり急ピッチに進んだ円安への対応だった2022年時の為替介入とは異なり、政策ミスと位置付けられると筆者は考えている。
日本経済は23年半ば以降ゼロ近傍と停滞する中で、円安によって2%インフレ定着を最重視すべき局面は続いており、金融引締め方向を強める対応を行う必要性は乏しい。当局は「投機的な円安は経済活動を不安定にさせる」と説明しているが、むしろ為替介入によってドル円市場が大きく動いたことから、経済活動を抑制する政策になっている。
日本では、保守的経済官僚が復権しつつある兆し
岸田官邸の意向をうけて為替介入が実現したのかは分からないが、そうだとすれば、円安を長引かせて2%インフレ定着を確実に実現するマクロ安定化政策が揺れ動いていることを意味する。「円安が問題」とする偏向した報道を間に受けているだけかもしれないが、支持率低下に直面する岸田政権の政治力が低下して、保守的な経済官僚が経済政策を左右しているのだろうか。
9月までに行われる自民党総裁選挙後の新政権次第だが、岸田政権が弱体化する中で、2012年までデフレという大問題を事実上放置してきた経済官僚が復権しつつある兆しが感じられる。最近の政治情勢をうけて、これまで妥当な政策を続けてきた植田総裁率いる日本銀行が、今後引締め政策を急ぐ展開が予想される。
米国では、FRB（米連邦準備理事会）による利下げ転換が近づく中で、金融市場ではトランプ氏が再選するとの期待が高まっている。7月21日にバイデン大統領が選挙からの撤退を表明して、ハリス副大統領が大統領候補となった。大統領選挙の行方は再び分からなくなったが、最終的にはトランプ優勢の状況は変わらないと筆者は予想している。
ドル円の方向性を左右するものは......
こうした中で、トランプ氏の「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」との発言が影響してか、トランプ氏再選となれば、ドル安円高が進むとの見方が散見される。もっとも、トランプ氏の発言の真意について見方は様々だろう。貿易赤字が政治問題になるとドル安が進むという過去の日本の経験を踏まえて、米政府の通貨政策を重視する向きがある。
ただ、ドル安を望むトランプ政権となってドル安が進む可能性は低い、と筆者は考えている。2016年時にトランプ氏が大統領に就任する前に、日本の為替アナリストなどが円高リスクを掲げていたことを思い出さざるを得ない。当時の大統領選挙を前に、トランプサプライズ＝円高の見方は妥当ではないと筆者はメディアで考えを示した。そして、実際にトランプ政権発足とともにドル高円安に動いた。
ドル円の方向性は、大統領などの発言ではなく、米日経済・インフレの先行きに対する思惑が大きく左右する。トランプ政権が自国の経済成長を重視、公約どおり関税引き上げを行うのであれば、これはインフレ率を高める方向に作用する。
2025年に米政府が大規模な関税引き上げ政策を行えば、９月会合にも利下げを始めるだろうFRBの利下げは、2025年中に終わる可能性が高まる。こうした中で、為替市場でドル安が起きる可能性は低いため、トランプ再選となれば円高が進むリスクは限定的になると筆者は考えている。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
＜トランプ氏の「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」との発言が影響してか、トランプ氏再選となれば、ドル安円高が進むとの見方が散見される。ドル円の方向性を左右するものは何なのか......＞
7月初旬にドル円は1ドル160円台まで円安が進んだ後、7月11日に公表された米国のCPIが予想を下回り、同日から日本の通貨当局により5兆円規模の円買い介入が行われた（日銀の統計から試算可能）。その結果、円高ドル安に動き、17日には一時155円台まで円高が進むなど、22日時点で157円付近で推移している。
5月16日の当コラムでは、FRBが利下げに踏み出す環境が整う夏場までには円高に転じるとの見方を示したが、最近のドル円の値動きは筆者の想定どおりの展開である。
今回の円買い介入は政策ミスと位置付けられる
1ドル160円台は歴史的にみて大幅な円安と位置付けられるが、需給ギャップが依然マイナスである日本経済にとって円安がプラスに作用する効果が大きく、「大きな追い風」になっていると筆者は繰り返し述べてきた。FRBの政策転換が近づき、大きな追い風が収束しつつあると認識すべきだろう。
前述のとおり、年初から約14 %ほど円安が進んだ時点で、日本の通貨当局は円買い介入に踏み出した。今回の対応は、かなり急ピッチに進んだ円安への対応だった2022年時の為替介入とは異なり、政策ミスと位置付けられると筆者は考えている。
日本経済は23年半ば以降ゼロ近傍と停滞する中で、円安によって2%インフレ定着を最重視すべき局面は続いており、金融引締め方向を強める対応を行う必要性は乏しい。当局は「投機的な円安は経済活動を不安定にさせる」と説明しているが、むしろ為替介入によってドル円市場が大きく動いたことから、経済活動を抑制する政策になっている。
日本では、保守的経済官僚が復権しつつある兆し
岸田官邸の意向をうけて為替介入が実現したのかは分からないが、そうだとすれば、円安を長引かせて2%インフレ定着を確実に実現するマクロ安定化政策が揺れ動いていることを意味する。「円安が問題」とする偏向した報道を間に受けているだけかもしれないが、支持率低下に直面する岸田政権の政治力が低下して、保守的な経済官僚が経済政策を左右しているのだろうか。
9月までに行われる自民党総裁選挙後の新政権次第だが、岸田政権が弱体化する中で、2012年までデフレという大問題を事実上放置してきた経済官僚が復権しつつある兆しが感じられる。最近の政治情勢をうけて、これまで妥当な政策を続けてきた植田総裁率いる日本銀行が、今後引締め政策を急ぐ展開が予想される。
米国では、FRB（米連邦準備理事会）による利下げ転換が近づく中で、金融市場ではトランプ氏が再選するとの期待が高まっている。7月21日にバイデン大統領が選挙からの撤退を表明して、ハリス副大統領が大統領候補となった。大統領選挙の行方は再び分からなくなったが、最終的にはトランプ優勢の状況は変わらないと筆者は予想している。
ドル円の方向性を左右するものは......
こうした中で、トランプ氏の「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」との発言が影響してか、トランプ氏再選となれば、ドル安円高が進むとの見方が散見される。もっとも、トランプ氏の発言の真意について見方は様々だろう。貿易赤字が政治問題になるとドル安が進むという過去の日本の経験を踏まえて、米政府の通貨政策を重視する向きがある。
ただ、ドル安を望むトランプ政権となってドル安が進む可能性は低い、と筆者は考えている。2016年時にトランプ氏が大統領に就任する前に、日本の為替アナリストなどが円高リスクを掲げていたことを思い出さざるを得ない。当時の大統領選挙を前に、トランプサプライズ＝円高の見方は妥当ではないと筆者はメディアで考えを示した。そして、実際にトランプ政権発足とともにドル高円安に動いた。
ドル円の方向性は、大統領などの発言ではなく、米日経済・インフレの先行きに対する思惑が大きく左右する。トランプ政権が自国の経済成長を重視、公約どおり関税引き上げを行うのであれば、これはインフレ率を高める方向に作用する。
2025年に米政府が大規模な関税引き上げ政策を行えば、９月会合にも利下げを始めるだろうFRBの利下げは、2025年中に終わる可能性が高まる。こうした中で、為替市場でドル安が起きる可能性は低いため、トランプ再選となれば円高が進むリスクは限定的になると筆者は考えている。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）