パックン（パトリック・ハーラン）
＜米連邦最高裁によると、トランプら歴代大統領の「公的行為」は刑事責任に問えない。それってバイデン現大統領は実質やり放題ってこと？と米出身芸人パックンは指摘します＞
このコラムを、バイデン米大統領は読んでいる。僕はそれを確信している。証拠は、前回僕がこのコラムで「バイデンは病気を理由に1週間ぐらい休みを取り大統領選から撤退して、その後職務に復帰する」というシナリオを描いたら、現実世界でそのとおりの流れになったこと！
新型コロナではなく胃痙攣の仮病が僕のおすすめだったけど、まあ細かいことは気にしない。
偶然だと思えない。絶対にチャットGPTで翻訳してこのコラムを読んでいるのだ、バイデンは。
ということで、今回はドナルド・トランプが絶対に大統領に返り咲かないようにする「決め手」をバイデンにお伝えしよう。みなさんも読んでいいけど、これはバイデンさん宛のメッセージだ。
へ？バイデン用ならなぜ英語で書かないの～？ という疑問が浮かぶだろうけど、まあ、細かいことは気にしない。
政敵の暗殺もおとがめなし？
実はバイデンは今までの大統領になかった、とんでもない必殺技を手に入れている。それも保守派判事が牛耳る連邦最高裁のおかげだ。7月、最高裁は大統領が「公的な行為」に関して刑事責任を負わないとする判決を出した。
以前から現役大統領は逮捕・訴追されないことになっていたが、この判決でさらに退任してからもずっと免責される新世界が開かれた。バイデン、チャンス！
幸い、大統領の職務の幅はとても広い。一番分かりやすいのは、憲法に定められている軍の最高司令官という立場。特殊部隊に指令を出すことは「公的な行為」に当たるから、政敵の暗殺を命じても司法上のおとがめはないようだ。
つまり、必殺技はまさに必「殺」技になり得る。リベラル派のソニア・ソトマイヨール判事も、先の判決の反対意見書でも実際にこのような危険性を指摘している。
もちろん、僕は暗殺もどんな暴力も一切推薦も擁護もしない。だが判決発表の数日後にトランプが「耳一髪」で暗殺を免れた事件が起きたことで、世の中では暗殺はバイデンが仕組んだとする陰謀論が出回っている。
最高裁判決で免責を受けたことで、反対意見書で危惧されていたシナリオを実現させたという荒唐無稽な主張だ。もちろん僕はそんなことは信じない。そもそもバイデンのシナリオライターはソトマイヨールではなく、僕だからね。
とにかく、えぐすぎるから暗殺は忘れよう。暴力以外にも「公的な行為」としてできることは沢山ある。
例えば、大統領は行政府の長なので、財務省を通じて政府の予算を使うのも仕事だ。トランプ当選を防ぐため、与党民主党のカマラ・ハリス陣営にお金を大量に回すこともできるはず。選挙CMを大量に制作して放送できる！税金で！
そういえば、放送・通信を管轄する米連邦通信委員会（FCC）も行政府に属する機関だ。公共の電波はバイデンの手中にある。
トランプのCMを流さないようにすることも、保守派大手のFOXニュースの放送認可を取り消すことも可能だ。トランプ派のスローガン「MAGA」を放送禁止用語に設定できる！そうなれば逆に反抗期の若者は口に出したくなるだろうけど。
不正な捜査も免責？
なんだったら、司法省も大統領の管轄。トランプもその側近も、邪魔してくるヤツを逮捕させることもできる！やろうと思えば、トランプ支持者を全員捕まえて、国外に追放することができる。不法移民全員をそうすると、トランプ本人が公約しているぐらい、国外追放はれっきとした「公的行為」だ。
ここで、このコラムを読んでいるバイデンは「ドワハハハハ！」と、高笑いし始めていることだろう。映画『アラジン』の最後に、悪党のジャファーが無限の力を手に入れ、巨人化していくシーンを思い出してください。あんな感じだ。
もちろん、上記のような権力乱用は法律違反であって、憲法違反でもある。公的な行為でも、権限を不正な目的で利用した場合、横領、背任、人権侵害などの犯罪に当たり、犯人は取り締まられてしかるべきだ。本来は。
だが最高裁の判決によると、その犯人が大統領である場合「目的」も審査することができない！
判決文の中で「たとえ捜査がでっち上げであったり、不正な目的で行われたりしたとしても、それは司法省の捜査や起訴機能に対する大統領の独占的権限を奪うものではない」と指摘。大統領が行政府をどう利用しても「絶対的な免責」があると、はっきりと結論付けている。
どんな悪業でも「公的な行為」であれば罪に問われないのだ。しかも、トランプを止めるのはむしろ善行でしょう、バイデンさん？
おそらくいくつかの疑問が浮かんでいることでしょう。それにも答えておこう。
Q：例え大統領が免責されても、不正な命令を実行する公務員は逮捕・訴追されるのではないか？
A：大統領が司法省に取り締まらないように命令すればいいし、たとえ有罪になっても（トランプが側近に対して何度もやったように）恩赦もできる！
Q：自分の良心が働いて、部下の公務員が命令を断った場合は？
A：更迭すればいい。逮捕もできる！
Q：上下両院に弾劾されないのか？
A：そんな動きがあるときも打つ手はある。大統領には(両院の意見が一致しないとき)議会を休会させる権限も憲法で規定されている。あと、何度も言うけど、議員たちを逮捕や国外追放できるぞ。
Q：国民が反発しない？
A：国民なんか知るもんか。大統領が全能だ！ドワハハハハ！
バイデン大統領は再び笑い始め、天に向かって指先から雷を放ち始めているだろう。究極のパワー！全宇宙を支配するのだ！と、叫んでいて、下半身が竜巻になっているはずだ。
僕、映画の見すぎかな......？
まあ、『アラジン』のランプの精、ジーニーになることはなくても、均衡も抑制もなしに「公的な行為」で政敵を仕留められる大統領が独裁者になる危険性を今回の判決がはらんでいることは心から懸念している。
実は、バイデンも既にこのことに気づいている。判決が発表された日にテレビ会見で「この判決は、大統領のできることには実質的に制限がないことをほぼ確実に意味している」と指摘している。
しかし、それに気づいていても、権力を乱用しないのがバイデン。ハリスもきっとそうだと信じる。だが、万が一トランプになった場合はどうなのでしょうか......。
このコラムを、トランプが読んでいないことを祈ろう。
＜米連邦最高裁によると、トランプら歴代大統領の「公的行為」は刑事責任に問えない。それってバイデン現大統領は実質やり放題ってこと？と米出身芸人パックンは指摘します＞
このコラムを、バイデン米大統領は読んでいる。僕はそれを確信している。証拠は、前回僕がこのコラムで「バイデンは病気を理由に1週間ぐらい休みを取り大統領選から撤退して、その後職務に復帰する」というシナリオを描いたら、現実世界でそのとおりの流れになったこと！
新型コロナではなく胃痙攣の仮病が僕のおすすめだったけど、まあ細かいことは気にしない。
偶然だと思えない。絶対にチャットGPTで翻訳してこのコラムを読んでいるのだ、バイデンは。
ということで、今回はドナルド・トランプが絶対に大統領に返り咲かないようにする「決め手」をバイデンにお伝えしよう。みなさんも読んでいいけど、これはバイデンさん宛のメッセージだ。
へ？バイデン用ならなぜ英語で書かないの～？ という疑問が浮かぶだろうけど、まあ、細かいことは気にしない。
政敵の暗殺もおとがめなし？
実はバイデンは今までの大統領になかった、とんでもない必殺技を手に入れている。それも保守派判事が牛耳る連邦最高裁のおかげだ。7月、最高裁は大統領が「公的な行為」に関して刑事責任を負わないとする判決を出した。
以前から現役大統領は逮捕・訴追されないことになっていたが、この判決でさらに退任してからもずっと免責される新世界が開かれた。バイデン、チャンス！
幸い、大統領の職務の幅はとても広い。一番分かりやすいのは、憲法に定められている軍の最高司令官という立場。特殊部隊に指令を出すことは「公的な行為」に当たるから、政敵の暗殺を命じても司法上のおとがめはないようだ。
つまり、必殺技はまさに必「殺」技になり得る。リベラル派のソニア・ソトマイヨール判事も、先の判決の反対意見書でも実際にこのような危険性を指摘している。
もちろん、僕は暗殺もどんな暴力も一切推薦も擁護もしない。だが判決発表の数日後にトランプが「耳一髪」で暗殺を免れた事件が起きたことで、世の中では暗殺はバイデンが仕組んだとする陰謀論が出回っている。
最高裁判決で免責を受けたことで、反対意見書で危惧されていたシナリオを実現させたという荒唐無稽な主張だ。もちろん僕はそんなことは信じない。そもそもバイデンのシナリオライターはソトマイヨールではなく、僕だからね。
とにかく、えぐすぎるから暗殺は忘れよう。暴力以外にも「公的な行為」としてできることは沢山ある。
例えば、大統領は行政府の長なので、財務省を通じて政府の予算を使うのも仕事だ。トランプ当選を防ぐため、与党民主党のカマラ・ハリス陣営にお金を大量に回すこともできるはず。選挙CMを大量に制作して放送できる！税金で！
そういえば、放送・通信を管轄する米連邦通信委員会（FCC）も行政府に属する機関だ。公共の電波はバイデンの手中にある。
トランプのCMを流さないようにすることも、保守派大手のFOXニュースの放送認可を取り消すことも可能だ。トランプ派のスローガン「MAGA」を放送禁止用語に設定できる！そうなれば逆に反抗期の若者は口に出したくなるだろうけど。
不正な捜査も免責？
なんだったら、司法省も大統領の管轄。トランプもその側近も、邪魔してくるヤツを逮捕させることもできる！やろうと思えば、トランプ支持者を全員捕まえて、国外に追放することができる。不法移民全員をそうすると、トランプ本人が公約しているぐらい、国外追放はれっきとした「公的行為」だ。
ここで、このコラムを読んでいるバイデンは「ドワハハハハ！」と、高笑いし始めていることだろう。映画『アラジン』の最後に、悪党のジャファーが無限の力を手に入れ、巨人化していくシーンを思い出してください。あんな感じだ。
もちろん、上記のような権力乱用は法律違反であって、憲法違反でもある。公的な行為でも、権限を不正な目的で利用した場合、横領、背任、人権侵害などの犯罪に当たり、犯人は取り締まられてしかるべきだ。本来は。
だが最高裁の判決によると、その犯人が大統領である場合「目的」も審査することができない！
判決文の中で「たとえ捜査がでっち上げであったり、不正な目的で行われたりしたとしても、それは司法省の捜査や起訴機能に対する大統領の独占的権限を奪うものではない」と指摘。大統領が行政府をどう利用しても「絶対的な免責」があると、はっきりと結論付けている。
どんな悪業でも「公的な行為」であれば罪に問われないのだ。しかも、トランプを止めるのはむしろ善行でしょう、バイデンさん？
おそらくいくつかの疑問が浮かんでいることでしょう。それにも答えておこう。
Q：例え大統領が免責されても、不正な命令を実行する公務員は逮捕・訴追されるのではないか？
A：大統領が司法省に取り締まらないように命令すればいいし、たとえ有罪になっても（トランプが側近に対して何度もやったように）恩赦もできる！
Q：自分の良心が働いて、部下の公務員が命令を断った場合は？
A：更迭すればいい。逮捕もできる！
Q：上下両院に弾劾されないのか？
A：そんな動きがあるときも打つ手はある。大統領には(両院の意見が一致しないとき)議会を休会させる権限も憲法で規定されている。あと、何度も言うけど、議員たちを逮捕や国外追放できるぞ。
Q：国民が反発しない？
A：国民なんか知るもんか。大統領が全能だ！ドワハハハハ！
バイデン大統領は再び笑い始め、天に向かって指先から雷を放ち始めているだろう。究極のパワー！全宇宙を支配するのだ！と、叫んでいて、下半身が竜巻になっているはずだ。
僕、映画の見すぎかな......？
まあ、『アラジン』のランプの精、ジーニーになることはなくても、均衡も抑制もなしに「公的な行為」で政敵を仕留められる大統領が独裁者になる危険性を今回の判決がはらんでいることは心から懸念している。
実は、バイデンも既にこのことに気づいている。判決が発表された日にテレビ会見で「この判決は、大統領のできることには実質的に制限がないことをほぼ確実に意味している」と指摘している。
しかし、それに気づいていても、権力を乱用しないのがバイデン。ハリスもきっとそうだと信じる。だが、万が一トランプになった場合はどうなのでしょうか......。
このコラムを、トランプが読んでいないことを祈ろう。