加谷珪一
＜コメ不足の背景には、天候や需要の急拡大といった一時的な要因だけでなく、日本人にとってコメがもはや高級品になりつつあるなどの大きな変化もあった＞
今年の夏以降、コメ不足が顕著となっており、一時は小売店の棚から商品が消えるという事態にまで発展した。政府は天候不順やインバウンドの増加による需要拡大が原因であり、新米の出荷が始まれば品薄は解消されると説明していたが、新米の出荷が始まっても品薄は改善せず、商品が棚に並んでも価格が大幅に高くなるなど、市場の混乱が続いている。
近年、コメに限らず多くの食品が品薄になったり、価格が高騰するケースが相次いでいるが、こうした現象が発生するたびに、一時的な要因なので消費者は冷静に対応する必要があるといった指摘が行われる。
だが一時的、偶発的要因で多くの商品が次々と品薄になったり、価格が高騰することはあり得ない。こうした現象の背後には、ほぼ確実にマクロ的な要因が存在していると考えるべきだ。
コメについていえば、天候不順によって生産が減ったことや、インバウンドの増加で外国人向け消費が拡大したのは事実である。だがそれだけの理由で、スーパーの棚から商品が消えたり、新米価格が1.3～1.5倍に急騰するのは不自然である。
コメ不足と価格高騰の最大の理由は、日本人がコメを食べなくなり、市場が縮小して価格変動（ボラティリティー）が拡大したことである。
現代の日本人にとって、もはやコメは高級品に
コメの需給や価格について政府が厳密に管理する食糧管理制度（いわゆる食管制度）は1995年に廃止されたものの、引き続き政府はコメの需給や価格について一定の管理を行っている。
需要が減るなかで生産量を維持すれば値崩れするので、政府は生産量を調整する減反を実施してきた。制度としての減反も2017年度に終わっているが、補助金などを通じて生産量を調整する仕組みは現在も存続しており、コメの生産量は年々減っている。
経済学的に見ると、規模が縮小する市場では、生産量や需要にごくわずかな変化が生じただけでも商品価格が激しく上下変動する（ボラティリティーが高くなる）。備蓄米を放出しないなど政府の運用に問題はあるが、日本人がコメを食べなくなっている以上、市場が小さくなるのは当然であり、単価を上げなければ農家も経営を維持できない。
コメを食べなくなったのは嗜好の変化だけでなく、経済的要因も無視できない。コメを小売店で購入し、自宅でといでおいしく炊き上げるには、相応の手間と設備が必要であり、生活に追われる低所得層はこうした生活を享受することが難しくなっている。
つまり、おいしいご飯を炊くには一定以上の経済力が必要であり、今の日本においてコメはもはや高級品となりつつあるのが実情だ。
「自給率を上げよ」「コメを守れ」で問題は解決しない
今回のコメ不足をきっかけに、「自給率を上げよ」「コメを守れ」という勇ましい意見も出ているが、そもそも日本人がコメを食べなくなっている（食べられなくなっている）のに、自給率を上げて市場を拡大するのは至難の業である。
コメ以外の食品についても、世界的な人口増加と経済拡大に生産が追い付いていないという現実が背景にあり、もはや食料品は全世界的な争奪戦となっている。一連の問題は自給率の低下といった単純な話ではなく、国家全体の購買力に関わる問題であり、日本経済が本格回復しない限り、慢性的なモノ不足が続く可能性がある。
＜コメ不足の背景には、天候や需要の急拡大といった一時的な要因だけでなく、日本人にとってコメがもはや高級品になりつつあるなどの大きな変化もあった＞
今年の夏以降、コメ不足が顕著となっており、一時は小売店の棚から商品が消えるという事態にまで発展した。政府は天候不順やインバウンドの増加による需要拡大が原因であり、新米の出荷が始まれば品薄は解消されると説明していたが、新米の出荷が始まっても品薄は改善せず、商品が棚に並んでも価格が大幅に高くなるなど、市場の混乱が続いている。
近年、コメに限らず多くの食品が品薄になったり、価格が高騰するケースが相次いでいるが、こうした現象が発生するたびに、一時的な要因なので消費者は冷静に対応する必要があるといった指摘が行われる。
だが一時的、偶発的要因で多くの商品が次々と品薄になったり、価格が高騰することはあり得ない。こうした現象の背後には、ほぼ確実にマクロ的な要因が存在していると考えるべきだ。
コメについていえば、天候不順によって生産が減ったことや、インバウンドの増加で外国人向け消費が拡大したのは事実である。だがそれだけの理由で、スーパーの棚から商品が消えたり、新米価格が1.3～1.5倍に急騰するのは不自然である。
コメ不足と価格高騰の最大の理由は、日本人がコメを食べなくなり、市場が縮小して価格変動（ボラティリティー）が拡大したことである。
現代の日本人にとって、もはやコメは高級品に
コメの需給や価格について政府が厳密に管理する食糧管理制度（いわゆる食管制度）は1995年に廃止されたものの、引き続き政府はコメの需給や価格について一定の管理を行っている。
需要が減るなかで生産量を維持すれば値崩れするので、政府は生産量を調整する減反を実施してきた。制度としての減反も2017年度に終わっているが、補助金などを通じて生産量を調整する仕組みは現在も存続しており、コメの生産量は年々減っている。
経済学的に見ると、規模が縮小する市場では、生産量や需要にごくわずかな変化が生じただけでも商品価格が激しく上下変動する（ボラティリティーが高くなる）。備蓄米を放出しないなど政府の運用に問題はあるが、日本人がコメを食べなくなっている以上、市場が小さくなるのは当然であり、単価を上げなければ農家も経営を維持できない。
コメを食べなくなったのは嗜好の変化だけでなく、経済的要因も無視できない。コメを小売店で購入し、自宅でといでおいしく炊き上げるには、相応の手間と設備が必要であり、生活に追われる低所得層はこうした生活を享受することが難しくなっている。
つまり、おいしいご飯を炊くには一定以上の経済力が必要であり、今の日本においてコメはもはや高級品となりつつあるのが実情だ。
「自給率を上げよ」「コメを守れ」で問題は解決しない
今回のコメ不足をきっかけに、「自給率を上げよ」「コメを守れ」という勇ましい意見も出ているが、そもそも日本人がコメを食べなくなっている（食べられなくなっている）のに、自給率を上げて市場を拡大するのは至難の業である。
コメ以外の食品についても、世界的な人口増加と経済拡大に生産が追い付いていないという現実が背景にあり、もはや食料品は全世界的な争奪戦となっている。一連の問題は自給率の低下といった単純な話ではなく、国家全体の購買力に関わる問題であり、日本経済が本格回復しない限り、慢性的なモノ不足が続く可能性がある。