木村正人
＜労働党のリーブス財務相は保守党時代の財政ルールの変更を匂わせ、「英国を再び成長軌道に乗せる」と宣言したが......＞
［リバプール発］英イングランド北西部リバプールで開かれている労働党大会で9月23日、レイチェル・リーブス財務相は「保守党の負の遺産に対処する。それは厳しい決断を意味するが、英国への私たちの野心を曇らせるつもりはない」と投資のため財政ルールの変更を匂わせた。
14年ぶりの政権奪取後初の秋予算が発表されるのは10月30日。リーブス氏は「英国を再び成長軌道に乗せ、国民保健サービス（NHS）を立て直し、英国全土のあらゆる地域で成長を促進する」と表明したものの、党大会の演説でも秋予算の詳細は明らかにしなかった。
「保守党は少数の人々、国内の一部地域、一部産業の貢献によって強い経済が築けるというトリクルダウン・トリクルアウト理論に固執した。その考えは投資を阻害し、国内の地域格差を広げ、成長と生活水準を窒息させた」と口先だけの前保守党政権のリバタリアン政策を批判した。
「国内総生産（GDP）の100%に相当する政府債務残高。議会にも隠された220億ポンド（約4兆2200億円）の財政の穴。その中には英国に不法入国した難民申請者をルワンダに送る難民政策の失敗を含む60億ポンド（約1兆1500億円）以上の超過支出も含まれる」（リーブス氏）
「すべての国民が私の決定に賛成するわけではない」
財政の信認を支える英国の予算責任局（OBR）によると、今後50年間で歳出はGDPの45～60%超に増加する一方で歳入は40%前後にとどまる。政府債務残高は2030年代後半から急速に増加し、ベースライン予測でGDPの274%に達する見通しだ。英国にも日本化の波が押し寄せる。
リーブス氏は所得税、付加価値税（VAT）、国民保険料を通して現役世代の増税を行わないとの公約を繰り返した。その代わり冬季燃料費給付金を事実上廃止。保守党支持の高齢者・富裕層の不労所得を標的にするキャピタル・ゲイン課税・年金増税などが取り沙汰される。
リーブス氏は「すべての国民が私の決定に賛成するわけではないが、政治的な都合や私的な利益のために決定を回避することはない」と鉄の女マーガレット・サッチャー（保守党）を彷彿させる不退転の決意を見せた。しかし冬季燃料費給付金を巡る怨念は労働党内にも渦巻く。
保守党政権には無駄遣いが多すぎた。リーブス氏は政府のコンサルタント費用を半減させる。閣僚の航空機利用を減らすため4000万ポンド（約76億8000万円）のVIPヘリコプター契約を破棄。コロナ危機でのマスクや感染防護具の浪費と不正を徹底的に調査すると宣言した。
投資と成長を促進する財政ルールの変更
秋予算については「緊縮財政には戻らない。英国を再建する予算であり、経済および財政の安定という枠組みの範囲内で行われる。石油・ガス生産者へのエネルギー利益課税を拡大し、英国産エネルギーへの投資に充てる」とだけ説明した。
GDPに占める経済への投資の割合で英国はG7（主要7カ国）で最下位。「財政を安定させ、持続的な成長の基盤を固めるために必要な選択を行う。成長が課題であり、投資が解決策だ。私たちは保守党の失敗から学ぶ必要がある」とリーブス氏は積極的な政府の必要性を強調する。
「財務省は投資のコストを計算するだけでなく、その利益も認識すべき時が来た。私たちは新しい成長産業に投資する新たな国家ファンドを立ち上げる」と意気込むが、すべての小学校に無料の朝食クラブを導入しなければならないのが英国の現状だ。
リーブス氏は投資と成長を促進するため財政ルールを変更するとみられている。資本投資と日常的な支出を区別することで財政規律を破ることなく、インフラや再生可能エネルギー、住宅への政府支出を増やす考えだ。国家ファンドの設立で民間投資を促す狙いもある。
英国の年金基金が英国の株式に投資するのはわずか4.4%
14年ぶりの政権交代で労働党大会は異様な熱気だ。会場周辺のホテルは最大1泊460ポンド（約8万8000円）。筆者は遠く離れた格安宿泊所をオンラインで4泊予約したが、架空の詐欺と分かり急遽、別の宿泊所を取り直した。しかしベッドは乱れたまま、タオルはびしょ濡れだ。
海外メディアは首相や閣僚が演説するメーンホールへのアクセスが制限されているのか、広報担当者から「モニターで視たらいい」と突き放される始末。07年以来、何度も労働党と保守党の党大会を取材しているが、メーンホールに入れなかったのは今回が初めて。
これで海外投資が呼び込めると考えているとしたら、オメデタ過ぎる。実際、英国の年金基金が英国の株式に投資する割合は1998年には44%だったが、現在はわずか4.4%に過ぎない。欧州連合（EU）離脱を招き寄せた英国の傲慢さは労働党政権になっても変わらないようだ。
首相官邸からの不協和音も鳴り響く。キア・スターマー首相、アンジェラ・レイナー副首相とリーブス氏は献金者からの高級衣服など贈り物疑惑の渦中にある。スターマー首相らは誠実さと透明性を声高に訴えてきた。
年金生活者を含む多くの人々が直面する日本の2倍近い物価高などの苦境を踏まえれば、冬季燃料費給付金の打ち切りを含めたリーブス氏の「厳しい決断」は偽善と非難されても仕方あるまい。
24日に行われたスターマー首相の演説には新味も、ビジョンもなかった。世論調査でスターマー首相に対する労働党支持者の間のネット（差し引きした）支持率は政権発足から3カ月も経たないうちに28ポイントも急落した。さもありなんと言うべきか。
＜労働党のリーブス財務相は保守党時代の財政ルールの変更を匂わせ、「英国を再び成長軌道に乗せる」と宣言したが......＞
［リバプール発］英イングランド北西部リバプールで開かれている労働党大会で9月23日、レイチェル・リーブス財務相は「保守党の負の遺産に対処する。それは厳しい決断を意味するが、英国への私たちの野心を曇らせるつもりはない」と投資のため財政ルールの変更を匂わせた。
14年ぶりの政権奪取後初の秋予算が発表されるのは10月30日。リーブス氏は「英国を再び成長軌道に乗せ、国民保健サービス（NHS）を立て直し、英国全土のあらゆる地域で成長を促進する」と表明したものの、党大会の演説でも秋予算の詳細は明らかにしなかった。
「保守党は少数の人々、国内の一部地域、一部産業の貢献によって強い経済が築けるというトリクルダウン・トリクルアウト理論に固執した。その考えは投資を阻害し、国内の地域格差を広げ、成長と生活水準を窒息させた」と口先だけの前保守党政権のリバタリアン政策を批判した。
「国内総生産（GDP）の100%に相当する政府債務残高。議会にも隠された220億ポンド（約4兆2200億円）の財政の穴。その中には英国に不法入国した難民申請者をルワンダに送る難民政策の失敗を含む60億ポンド（約1兆1500億円）以上の超過支出も含まれる」（リーブス氏）
「すべての国民が私の決定に賛成するわけではない」
財政の信認を支える英国の予算責任局（OBR）によると、今後50年間で歳出はGDPの45～60%超に増加する一方で歳入は40%前後にとどまる。政府債務残高は2030年代後半から急速に増加し、ベースライン予測でGDPの274%に達する見通しだ。英国にも日本化の波が押し寄せる。
リーブス氏は所得税、付加価値税（VAT）、国民保険料を通して現役世代の増税を行わないとの公約を繰り返した。その代わり冬季燃料費給付金を事実上廃止。保守党支持の高齢者・富裕層の不労所得を標的にするキャピタル・ゲイン課税・年金増税などが取り沙汰される。
リーブス氏は「すべての国民が私の決定に賛成するわけではないが、政治的な都合や私的な利益のために決定を回避することはない」と鉄の女マーガレット・サッチャー（保守党）を彷彿させる不退転の決意を見せた。しかし冬季燃料費給付金を巡る怨念は労働党内にも渦巻く。
保守党政権には無駄遣いが多すぎた。リーブス氏は政府のコンサルタント費用を半減させる。閣僚の航空機利用を減らすため4000万ポンド（約76億8000万円）のVIPヘリコプター契約を破棄。コロナ危機でのマスクや感染防護具の浪費と不正を徹底的に調査すると宣言した。
投資と成長を促進する財政ルールの変更
秋予算については「緊縮財政には戻らない。英国を再建する予算であり、経済および財政の安定という枠組みの範囲内で行われる。石油・ガス生産者へのエネルギー利益課税を拡大し、英国産エネルギーへの投資に充てる」とだけ説明した。
GDPに占める経済への投資の割合で英国はG7（主要7カ国）で最下位。「財政を安定させ、持続的な成長の基盤を固めるために必要な選択を行う。成長が課題であり、投資が解決策だ。私たちは保守党の失敗から学ぶ必要がある」とリーブス氏は積極的な政府の必要性を強調する。
「財務省は投資のコストを計算するだけでなく、その利益も認識すべき時が来た。私たちは新しい成長産業に投資する新たな国家ファンドを立ち上げる」と意気込むが、すべての小学校に無料の朝食クラブを導入しなければならないのが英国の現状だ。
リーブス氏は投資と成長を促進するため財政ルールを変更するとみられている。資本投資と日常的な支出を区別することで財政規律を破ることなく、インフラや再生可能エネルギー、住宅への政府支出を増やす考えだ。国家ファンドの設立で民間投資を促す狙いもある。
英国の年金基金が英国の株式に投資するのはわずか4.4%
14年ぶりの政権交代で労働党大会は異様な熱気だ。会場周辺のホテルは最大1泊460ポンド（約8万8000円）。筆者は遠く離れた格安宿泊所をオンラインで4泊予約したが、架空の詐欺と分かり急遽、別の宿泊所を取り直した。しかしベッドは乱れたまま、タオルはびしょ濡れだ。
海外メディアは首相や閣僚が演説するメーンホールへのアクセスが制限されているのか、広報担当者から「モニターで視たらいい」と突き放される始末。07年以来、何度も労働党と保守党の党大会を取材しているが、メーンホールに入れなかったのは今回が初めて。
これで海外投資が呼び込めると考えているとしたら、オメデタ過ぎる。実際、英国の年金基金が英国の株式に投資する割合は1998年には44%だったが、現在はわずか4.4%に過ぎない。欧州連合（EU）離脱を招き寄せた英国の傲慢さは労働党政権になっても変わらないようだ。
首相官邸からの不協和音も鳴り響く。キア・スターマー首相、アンジェラ・レイナー副首相とリーブス氏は献金者からの高級衣服など贈り物疑惑の渦中にある。スターマー首相らは誠実さと透明性を声高に訴えてきた。
年金生活者を含む多くの人々が直面する日本の2倍近い物価高などの苦境を踏まえれば、冬季燃料費給付金の打ち切りを含めたリーブス氏の「厳しい決断」は偽善と非難されても仕方あるまい。
24日に行われたスターマー首相の演説には新味も、ビジョンもなかった。世論調査でスターマー首相に対する労働党支持者の間のネット（差し引きした）支持率は政権発足から3カ月も経たないうちに28ポイントも急落した。さもありなんと言うべきか。