ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
＜駐留米軍削減などで揉めた１期目とは変わって、返り咲きのスタートは融和ムード？＞
大接戦の予想を覆してアメリカ大統領選挙を制したドナルド・トランプが早くも動き出した。韓国大統領府は7日、「この日の朝、ユン・ソクヨル大統領がトランプ前大統領と電話会談を行った」と発表した。この会談でトランプは「アメリカの造船業が韓国の助けと協力を必要としている。今後、具体的に話したい」と語ったという。韓国メディア京郷新聞、ソウル経済、聯合ニュースなどが報じた。
韓国造船業の補修・修理・整備に期待か
この日の電話会談は韓国時間の午前7時59分からおよそ12分間行われたという。当然ながら、会談はユンがトランプへ「MAGA（Make America Great Again＝米国を再び偉大に）のスローガンで大勝を収めたことを心より祝い、トランプ前大統領のリーダーシップで偉大な米国を導いていくことを願う」と大統領選挙で勝利したことへの祝意を伝えるところから始まったという。
だが、今回の電話会談はこうした儀礼的な内容に留まらなかった。両者は、インド太平洋地域、朝鮮半島、さらにグローバルレベルでの共同リーダーシップ構築の必要性についても意見が一致。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルによる挑発や核開発問題、さらにウクライナの戦況についても状況を共有した。
こうしたなかで、トランプは、「アメリカの造船業は韓国の支援と協力を必要としている。韓国の世界的な軍艦船舶建造能力についてよく知っている。韓国の船舶輸出だけでなく補修・修理・整備といった分野で韓国と緊密に協力する必要がある。今後、具体的に話したい」と付け加えたという。
１期目では在韓米軍の経費分担金を５倍に増額することを要求するなど、韓国を振り回したトランプだったが、今回なぜ安全保障で韓国の協力を頼んできたのか？ そこにはまさに「Great」ではなくなったアメリカの製造業の問題が関係している。
年間わずか6隻というアメリカの造船能力
世界トップの軍事大国であるアメリカだが、こと軍艦については心許ない状況にあるという。造船所の建造力では韓国、日本に劣っているからだ。現在、アメリカには主要な造船所は５カ所が残っているものの、各造船所の年間引き渡し数は平均1.3隻に過ぎないという。10月、米議会調査局が報告した資料によると、現在、米海軍の潜水艦の約30%が修理待機中という状況だ。
こういった船舶の補修・修理・整備といった作業＝MRO（Maintenance、Repair and Overhaul）分野で韓国への期待が高まっているという。米国の立場では、海軍艦艇を外国の造船所で建造するのは法的制限のため難しいが、MRO分野では外国の支援が可能なためだ。
このため米海軍は2025年にモデル事業として外国の造船所に艦艇の修理を任せるという計画を立て、韓国をその優先候補国として協力依頼に拍車をかけている。カルロス・デル・トロ米海軍長官が2月に訪韓し、HD現代重工業とハンファオーシャンを視察。デルトロ長官はその後、帰国して韓国造船業能力に対して「船舶建造工程のデジタル化水準とリアルタイムモニタリングに呆然とした」と絶賛したという。
MRO事業入札への参加資格を獲得
その後、協力を制度化する作業も着実に進められている。米国防総省は韓国と第24回統合国防協議体（KIDD）の会議で、「MRO分野で協力しようとする韓国の努力に注目し、そのような協力が同盟の態勢と力量を強化する方向と一致する点を確認した」と明らかにした。
また10月30日、米ワシントンD.C.で開かれた第56回米韓安保協議会（SCM）でも、MRO協力が初めて取り上げられた。その共同声明では「両国長官は米艦艇MROサービス遂行のために最近米海軍が大韓民国造船所と締結した契約を高く評価した」と明示した。ここで触れられた契約は、8月、韓国の造船業として初めて米海軍艦艇の整備事業を受注したハンファオーシャンのことを意味する。排水量4万トン級の米海軍軍需支援艦「ウォーリー·シュラ」号は、ハンファオーシャン巨済（コジェ）事業場で約4ヵ月間の整備作業を経て、来年1月、米海軍側に引き渡される予定だ。
HD現代重工業とハンファオーシャンは7月、米海軍艦艇MRO事業に進出するために艦艇整備協約も締結した。協約締結で両社は今後5年間、米海軍が規定した艦艇に対するMRO事業入札に公式参加できる資格を獲得した。
韓国軍関係者は「米海軍では、米空母が韓国でMROを受けてインド太平洋はもちろん欧州の作戦に出る姿を夢見ている。防衛産業の活性化だけでなく韓米同盟の戦略的·地政学的価値を向上させる機会として作用するだろう」と話している。
こうした流れを踏まえた7日のトランプとユンの電話会談は、最後にさまざまな問題について踏み込んだ協議を交わす必要性で一致。事務方を通じて対面での会談の日程を早急に協議することにしたという。
【動画】トランプ、ユン大統領と会談｢韓国の軍艦建造能力が必要｣
SBS 뉴스 / YouTube
＜駐留米軍削減などで揉めた１期目とは変わって、返り咲きのスタートは融和ムード？＞
大接戦の予想を覆してアメリカ大統領選挙を制したドナルド・トランプが早くも動き出した。韓国大統領府は7日、「この日の朝、ユン・ソクヨル大統領がトランプ前大統領と電話会談を行った」と発表した。この会談でトランプは「アメリカの造船業が韓国の助けと協力を必要としている。今後、具体的に話したい」と語ったという。韓国メディア京郷新聞、ソウル経済、聯合ニュースなどが報じた。
韓国造船業の補修・修理・整備に期待か
この日の電話会談は韓国時間の午前7時59分からおよそ12分間行われたという。当然ながら、会談はユンがトランプへ「MAGA（Make America Great Again＝米国を再び偉大に）のスローガンで大勝を収めたことを心より祝い、トランプ前大統領のリーダーシップで偉大な米国を導いていくことを願う」と大統領選挙で勝利したことへの祝意を伝えるところから始まったという。
だが、今回の電話会談はこうした儀礼的な内容に留まらなかった。両者は、インド太平洋地域、朝鮮半島、さらにグローバルレベルでの共同リーダーシップ構築の必要性についても意見が一致。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルによる挑発や核開発問題、さらにウクライナの戦況についても状況を共有した。
こうしたなかで、トランプは、「アメリカの造船業は韓国の支援と協力を必要としている。韓国の世界的な軍艦船舶建造能力についてよく知っている。韓国の船舶輸出だけでなく補修・修理・整備といった分野で韓国と緊密に協力する必要がある。今後、具体的に話したい」と付け加えたという。
１期目では在韓米軍の経費分担金を５倍に増額することを要求するなど、韓国を振り回したトランプだったが、今回なぜ安全保障で韓国の協力を頼んできたのか？ そこにはまさに「Great」ではなくなったアメリカの製造業の問題が関係している。
年間わずか6隻というアメリカの造船能力
世界トップの軍事大国であるアメリカだが、こと軍艦については心許ない状況にあるという。造船所の建造力では韓国、日本に劣っているからだ。現在、アメリカには主要な造船所は５カ所が残っているものの、各造船所の年間引き渡し数は平均1.3隻に過ぎないという。10月、米議会調査局が報告した資料によると、現在、米海軍の潜水艦の約30%が修理待機中という状況だ。
こういった船舶の補修・修理・整備といった作業＝MRO（Maintenance、Repair and Overhaul）分野で韓国への期待が高まっているという。米国の立場では、海軍艦艇を外国の造船所で建造するのは法的制限のため難しいが、MRO分野では外国の支援が可能なためだ。
このため米海軍は2025年にモデル事業として外国の造船所に艦艇の修理を任せるという計画を立て、韓国をその優先候補国として協力依頼に拍車をかけている。カルロス・デル・トロ米海軍長官が2月に訪韓し、HD現代重工業とハンファオーシャンを視察。デルトロ長官はその後、帰国して韓国造船業能力に対して「船舶建造工程のデジタル化水準とリアルタイムモニタリングに呆然とした」と絶賛したという。
MRO事業入札への参加資格を獲得
その後、協力を制度化する作業も着実に進められている。米国防総省は韓国と第24回統合国防協議体（KIDD）の会議で、「MRO分野で協力しようとする韓国の努力に注目し、そのような協力が同盟の態勢と力量を強化する方向と一致する点を確認した」と明らかにした。
また10月30日、米ワシントンD.C.で開かれた第56回米韓安保協議会（SCM）でも、MRO協力が初めて取り上げられた。その共同声明では「両国長官は米艦艇MROサービス遂行のために最近米海軍が大韓民国造船所と締結した契約を高く評価した」と明示した。ここで触れられた契約は、8月、韓国の造船業として初めて米海軍艦艇の整備事業を受注したハンファオーシャンのことを意味する。排水量4万トン級の米海軍軍需支援艦「ウォーリー·シュラ」号は、ハンファオーシャン巨済（コジェ）事業場で約4ヵ月間の整備作業を経て、来年1月、米海軍側に引き渡される予定だ。
HD現代重工業とハンファオーシャンは7月、米海軍艦艇MRO事業に進出するために艦艇整備協約も締結した。協約締結で両社は今後5年間、米海軍が規定した艦艇に対するMRO事業入札に公式参加できる資格を獲得した。
韓国軍関係者は「米海軍では、米空母が韓国でMROを受けてインド太平洋はもちろん欧州の作戦に出る姿を夢見ている。防衛産業の活性化だけでなく韓米同盟の戦略的·地政学的価値を向上させる機会として作用するだろう」と話している。
こうした流れを踏まえた7日のトランプとユンの電話会談は、最後にさまざまな問題について踏み込んだ協議を交わす必要性で一致。事務方を通じて対面での会談の日程を早急に協議することにしたという。
【動画】トランプ、ユン大統領と会談｢韓国の軍艦建造能力が必要｣
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