冷泉彰彦
＜実業家のマスクや実務家のバンスといった天才級の頭脳を周囲に置いた二期目は、現実的な保守路線へと帰結するのでは＞
米大統領選の結果が判明しました。投票日の深夜から翌日未明にかけて当確が出るというのは、2016年以前に戻ったようでもありますが、とにかく混乱した2020年と比べると、画期的な改善を見たと思います。共和党が前回は否定していた期日前投票、郵送投票を認めて積極的に投票を促したことに加えて、これを受けて各州の選管が作業の前倒しを徹底するなど、事務方の努力が実ったわけです。選挙結果の信頼性も含めて、民主主義は機能したとも言えます。
それはともかく、一度落選して退任した大統領が再び当選して就任するというのは、1892年に民主党のグローバー・クリーブランドが2度目の当選をして以来となります。この時も、雇用と関税をめぐるバトルが激しく、労働者の利害を代表して大企業を批判したことで、クリーブランドは返り咲きを果たしました。それから132年後の今回は、グローバル経済を推進する民主党に対して、自国ファーストを掲げて「現状不満層」の結集に成功したのが共和党のトランプ氏ということで、アメリカの対立軸は１世紀半を経て大きく入れ替わったことを示しています。
トランプ氏の勝因は、とにかく経済問題が主だと思います。物価への強い不満、雇用への強い不安が巨大なエネルギーとなって現状批判のモメンタムを作り出しました。2016年の勝利が価値観やカルチャーの戦いだったとすれば、今回は経済の現状への不信任というのが主だと思います。
それはともかく、高齢で再選へ向けた候補から降りたバイデン大統領と、大統領を目指して落選したハリス副大統領の求心力は、これで雲散霧消することになりました。事実上、この11月6日からは共和党による次期政権、つまり第二次トランプ政権が動き出すという理解をして良いと思います。
マスク、バンスという天才級頭脳
では、この第二次政権はどんな姿になっていくのか、まず指摘できるのは第一次政権とは本質が異なるということです。もちろん、反移民、反多様性といった保守カルチャーについては変わらないと思いますが、その他では大きく3点が異なります。
1点目は、政権の陣容です。一期目の場合は、トランプ氏の周囲にはスチーブン・バノン氏のような「ポピュリズム発信の試行錯誤」をするグループがありました。一方で、歴代の補佐官や長女イバンカ氏夫妻などは、これとは別に「現実の政治」との橋渡しをしていました。
トランプ氏は、時にバノン氏などと相談して過激発言をしたり、わざとツイートを炎上させたりして求心力を維持。それが行き過ぎると、イバンカ夫妻やホワイトハウス官僚の言うことを聞いて、常識的な政策を行うなどの振幅がありました。
ところが、今回の陣容は異なります。まず、トランプ氏の側近としては、イーロン・マスク氏と、バンス次期副大統領という、天才級の頭脳が控えています。マスク氏には、良くも悪くも文明論的な独自の世界観があり、バンス氏には議会との人脈、軍歴、ビジネス歴などを通じて獲得した実務能力があります。
彼らが、おそらく政権の軸となると思われますし、既に78歳と高齢のトランプ氏は、これまで以上に彼らを重用し、その周囲には新しい世代の実務家が集まるかもしれません。日本の外交においては、一期目の場合は安倍晋三氏の必死の努力で、基本的には反日政策に走る潜在リスクを、首脳間の信頼関係で最小化するという作戦が成功しました。ですが、今回はトランプ主義の裏にマスク氏の思想、バンス氏の新保守主義などが控えていることから、彼らの深謀遠慮も読み解きながらの外交が必要です。
第２は、経済政策です。現在、最新の時点では物価は相当程度の沈静化をしています。外食は下がらないものの、ファストフードは安売りの必要性に追い込まれています。卵や缶コーラは下がらないものの、スーパーは多くの商品で安売りを始めました。
これは、中国経済の失速を受けて原油価格が沈静化したこともありますが、何よりも連銀のパウエル議長による「失速しない程度に景気を減速させる」というギリギリのソフトランディング策が成功しているからでもあります。そう考えると、雇用情勢の悪化はその副作用とも言えます。
ですから、雇用を重視して景気を再加熱させるようだと、再び悪性のインフレが出るわけで、経済の舵取りはそう簡単ではありません。第二次トランプ政権は、そこでどんな手が打てるのかというと、かなりカードは限られると思います。そんな中で、不法移民を大量追放すれば農業とサービス業は回りません。中国製品に高額関税をかければ消費は一気に冷え込みます。
無理をしてスマホやタブレットを、アメリカの国内生産に切り替えれば、テスラのようにロボットを使った省力化が進み雇用は増えません。そうした中で、巨大な現状不満を受けて当選してもできることは限られています。ここは、待ったなしの課題であり、政策を最適解に寄せることができるのか、厳しく問われると思います。
ウクライナを「停戦」させられるか
３つ目は、ウクライナ戦争の落とし所です。トランプ氏はプーチン氏と相談して停戦へ持っていくとしています。また、バンス氏はウクライナはアメリカの生命線になるような国益では「ない」と言い切っています。マスク氏にしても、プーチン氏との個人的関係を隠そうとしません。
そんな中で、では今回にトランプ氏に入れた巨大な票は、NATOの結束を緩め、ウクライナの一方的な敗戦を認めるかというと、そこまで考えたうえでの投票行動ではないと思います。つまり、ウクライナ問題には今回の争点として民意の判断は無かったとも言えます。そんな中で、トランプ氏にできることには限りがあります。
何よりも、プーチン氏自身の中に戦時体制と戦時経済による求心力維持、これに依存する部分があるのであれば、多少の好条件でも停戦をのむ選択はないのかもしれません。仮にそうした大局的な観点から「自分が当選したら即時停戦して見せる」という発言が、シリアスなものではなく、現実的な、つまりNATOや西側同盟の基盤を壊さない方向に着地する可能性も残っていると思います。
これは時間的には待ったなしという面があり、二期目の政権の性格を占う上での試金石になると思います。ちなみに、議会の上下両院の議席はまだ確定していませんが、少なくとも共和党は上院の多数を占めることは確定しています。一見すると、トランプ氏には有利なように見えますが、上院の多数派が持つ権力は大きく、例えばNATOの結束を守るということでは、仮にトランプ氏が相当に手を突っ込みそうになった場合には議会共和党が防波堤になる可能性も残っています。
いずれにしても、世論や政財界も、トランプ氏の性格については既知であるというところが、一期目とは大きく異なります。結局は、暴言を軸とした無謀な政治ではなく、実現可能な保守政治へと軟着陸してゆく、それが二期目の行く末の可能性としては大きいと思います。経済と外交でそのようなカラーが見えてくるのかどうか、これからの動きに注目したいと思います。
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米大統領選の結果が判明しました。投票日の深夜から翌日未明にかけて当確が出るというのは、2016年以前に戻ったようでもありますが、とにかく混乱した2020年と比べると、画期的な改善を見たと思います。共和党が前回は否定していた期日前投票、郵送投票を認めて積極的に投票を促したことに加えて、これを受けて各州の選管が作業の前倒しを徹底するなど、事務方の努力が実ったわけです。選挙結果の信頼性も含めて、民主主義は機能したとも言えます。
それはともかく、一度落選して退任した大統領が再び当選して就任するというのは、1892年に民主党のグローバー・クリーブランドが2度目の当選をして以来となります。この時も、雇用と関税をめぐるバトルが激しく、労働者の利害を代表して大企業を批判したことで、クリーブランドは返り咲きを果たしました。それから132年後の今回は、グローバル経済を推進する民主党に対して、自国ファーストを掲げて「現状不満層」の結集に成功したのが共和党のトランプ氏ということで、アメリカの対立軸は１世紀半を経て大きく入れ替わったことを示しています。
トランプ氏の勝因は、とにかく経済問題が主だと思います。物価への強い不満、雇用への強い不安が巨大なエネルギーとなって現状批判のモメンタムを作り出しました。2016年の勝利が価値観やカルチャーの戦いだったとすれば、今回は経済の現状への不信任というのが主だと思います。
それはともかく、高齢で再選へ向けた候補から降りたバイデン大統領と、大統領を目指して落選したハリス副大統領の求心力は、これで雲散霧消することになりました。事実上、この11月6日からは共和党による次期政権、つまり第二次トランプ政権が動き出すという理解をして良いと思います。
マスク、バンスという天才級頭脳
では、この第二次政権はどんな姿になっていくのか、まず指摘できるのは第一次政権とは本質が異なるということです。もちろん、反移民、反多様性といった保守カルチャーについては変わらないと思いますが、その他では大きく3点が異なります。
1点目は、政権の陣容です。一期目の場合は、トランプ氏の周囲にはスチーブン・バノン氏のような「ポピュリズム発信の試行錯誤」をするグループがありました。一方で、歴代の補佐官や長女イバンカ氏夫妻などは、これとは別に「現実の政治」との橋渡しをしていました。
トランプ氏は、時にバノン氏などと相談して過激発言をしたり、わざとツイートを炎上させたりして求心力を維持。それが行き過ぎると、イバンカ夫妻やホワイトハウス官僚の言うことを聞いて、常識的な政策を行うなどの振幅がありました。
ところが、今回の陣容は異なります。まず、トランプ氏の側近としては、イーロン・マスク氏と、バンス次期副大統領という、天才級の頭脳が控えています。マスク氏には、良くも悪くも文明論的な独自の世界観があり、バンス氏には議会との人脈、軍歴、ビジネス歴などを通じて獲得した実務能力があります。
彼らが、おそらく政権の軸となると思われますし、既に78歳と高齢のトランプ氏は、これまで以上に彼らを重用し、その周囲には新しい世代の実務家が集まるかもしれません。日本の外交においては、一期目の場合は安倍晋三氏の必死の努力で、基本的には反日政策に走る潜在リスクを、首脳間の信頼関係で最小化するという作戦が成功しました。ですが、今回はトランプ主義の裏にマスク氏の思想、バンス氏の新保守主義などが控えていることから、彼らの深謀遠慮も読み解きながらの外交が必要です。
第２は、経済政策です。現在、最新の時点では物価は相当程度の沈静化をしています。外食は下がらないものの、ファストフードは安売りの必要性に追い込まれています。卵や缶コーラは下がらないものの、スーパーは多くの商品で安売りを始めました。
これは、中国経済の失速を受けて原油価格が沈静化したこともありますが、何よりも連銀のパウエル議長による「失速しない程度に景気を減速させる」というギリギリのソフトランディング策が成功しているからでもあります。そう考えると、雇用情勢の悪化はその副作用とも言えます。
ですから、雇用を重視して景気を再加熱させるようだと、再び悪性のインフレが出るわけで、経済の舵取りはそう簡単ではありません。第二次トランプ政権は、そこでどんな手が打てるのかというと、かなりカードは限られると思います。そんな中で、不法移民を大量追放すれば農業とサービス業は回りません。中国製品に高額関税をかければ消費は一気に冷え込みます。
無理をしてスマホやタブレットを、アメリカの国内生産に切り替えれば、テスラのようにロボットを使った省力化が進み雇用は増えません。そうした中で、巨大な現状不満を受けて当選してもできることは限られています。ここは、待ったなしの課題であり、政策を最適解に寄せることができるのか、厳しく問われると思います。
ウクライナを「停戦」させられるか
３つ目は、ウクライナ戦争の落とし所です。トランプ氏はプーチン氏と相談して停戦へ持っていくとしています。また、バンス氏はウクライナはアメリカの生命線になるような国益では「ない」と言い切っています。マスク氏にしても、プーチン氏との個人的関係を隠そうとしません。
そんな中で、では今回にトランプ氏に入れた巨大な票は、NATOの結束を緩め、ウクライナの一方的な敗戦を認めるかというと、そこまで考えたうえでの投票行動ではないと思います。つまり、ウクライナ問題には今回の争点として民意の判断は無かったとも言えます。そんな中で、トランプ氏にできることには限りがあります。
何よりも、プーチン氏自身の中に戦時体制と戦時経済による求心力維持、これに依存する部分があるのであれば、多少の好条件でも停戦をのむ選択はないのかもしれません。仮にそうした大局的な観点から「自分が当選したら即時停戦して見せる」という発言が、シリアスなものではなく、現実的な、つまりNATOや西側同盟の基盤を壊さない方向に着地する可能性も残っていると思います。
これは時間的には待ったなしという面があり、二期目の政権の性格を占う上での試金石になると思います。ちなみに、議会の上下両院の議席はまだ確定していませんが、少なくとも共和党は上院の多数を占めることは確定しています。一見すると、トランプ氏には有利なように見えますが、上院の多数派が持つ権力は大きく、例えばNATOの結束を守るということでは、仮にトランプ氏が相当に手を突っ込みそうになった場合には議会共和党が防波堤になる可能性も残っています。
いずれにしても、世論や政財界も、トランプ氏の性格については既知であるというところが、一期目とは大きく異なります。結局は、暴言を軸とした無謀な政治ではなく、実現可能な保守政治へと軟着陸してゆく、それが二期目の行く末の可能性としては大きいと思います。経済と外交でそのようなカラーが見えてくるのかどうか、これからの動きに注目したいと思います。
【関連記事】
「ハリス大敗は当然の帰結」──米左派のバーニー・サンダース上院議員が吠える
【クイズ】次のうち、ドナルド・トランプよりも身長が高いのは誰？