冷泉彰彦
＜生活費、授業料が高騰する中で、学費ローンを抱える学生などに将来不安が拡大している＞
21世紀になって成人したミレニアル世代をはじめ、さらにそれより若い世代ではアメリカの場合、政治的にはリベラルが多数派というのが常識でした。ところが、今回の大統領選ではＺ世代と言われる29歳以下の層、とりわけ今回が初の大統領選となる18歳から21歳の年代で、多くがトランプに投票しました。
例えば大都市シカゴを中心に州全体にリベラル色が強く、今回も州としてはハリス候補が勝利したイリノイ州の場合もそうです。地元のABC放送によれば、初めて投票した世代ではトランプ票がハリス票を9％も上回っていたというのです。保守州の数字も入ってくる全国レベルになると、NBCによればこの世代におけるトランプ票はハリス票を14％上回っていたという報道もありました。
勝敗を分けた激戦州の中でも最も激しい選挙戦が戦われたペンシルベニア州でも同様の動きが見られました。近年はずっと民主党が優勢だった州中部のセンター郡で共和党が勝利したのです。同郡は、州立ペンシルベニア大学の本部キャンパスが人口の多数を占めているのですが、投票所にはトランプ派の赤い帽子をかぶった学生が行列を作っていたそうです。
これには様々な要因が重なっていると思われますが、まず何と言っても経済の問題があります。大学に進学すると親元を離れて、寮生活に入ることが多いアメリカでは、大学の新入生はいきなり経済的な困難を経験することになります。インフレのため、生活費や家賃は高騰、授業料も高騰する中で、学費ローンを抱える学生には金利高もあって将来への不安が拡大しています。
現状不満のエネルギーは現政権への批判に
さらに言えば、シリコンバレーやウォール街に吹き荒れたリストラの嵐は一巡したものの、新卒採用は依然として厳しい状況にあります。そんな中で、15年前には「占拠デモ」という形で左派の運動になっていった若者の現状不満のエネルギーは、現政権への批判ということからトランプ支持へと流れたと考えられます。
世代の問題も大きいと思います。例えば今の18歳は、2006年生まれだとして、2008年のオバマ当選の熱気だけでなく、その後８年間のオバマ時代のムードは知りません。それどころか、2016年前後のトランプが政界に登場した際のトラブルも知らないのです。そんな中で、2016年や2020年には、トランプ支持者は「小さくなっている」か、あるいは「隠れ」ていたのが、今回は少なくとも若者の間にはタブー感が消えていたようです。
さらに言えば、現在の大学生は多感な時期にコロナ禍の直撃を受けた世代です。中学から高校の時期に部活動を制限され、リアルな世界でのコミュニケーションの経験も奪われたという被害者意識を持っています。その一部が、コロナ対策を否定する保守派の運動や、政権入りが取り沙汰されているロバート・ケネディ・ジュニア氏のようなワクチン陰謀論に吸い寄せられたわけです。
コロナ禍の影響は、学業にも及んでいます。リモート授業でカリキュラムを維持できたのは東部や太平洋岸の一部の学区に過ぎません。それこそペンシルベニア州などは公教育における数学やサイエンスの履修は、１年から２年遅れた状態です。そのまま大学に進学すると、大学の専門課程への接続が難しいことから、大学１年生から２年生にかけては、数学やサイエンスの初歩を詰め込まなくてはならなくなります。場合によっては、留年を余儀なくされるなど困難を抱える層があり、現状への不満が上乗せされている可能性があります。
中道からリベラルの多い、アメリカの教員たちは、以前であれば大統領選があれば中学生や高校生に対しては、模擬討論や模擬投票などに参加させて、本来の意味での有権者教育を行ってきました。ですが、コロナ禍での困難に加えて、分断が進行する社会の風潮を受けて、保護者や社会からの圧力を恐れた教員たちが萎縮していたこともあると思います。結果的に、政治に関する基本的な情報を得られずに有権者になった層とも考えられます。
さらに言えば、新聞や地上波のテレビ、あるいはケーブルテレビのニュースといった、良くも悪くも「網羅的にニュースが入ってくる」メディアが若い世代とは無縁のものになっているということがあります。結果として、過去の閲覧履歴から一方的な情報だけを送り込んでくるショート動画などに影響され、視野狭窄に陥っている世代ということも言えるでしょう。
選挙戦を通じて言われていたのは、イスラエル軍がガザ攻撃において甚大な民間人の犠牲者を出していること、そしてバイデン＝ハリス政権がイスラエルを支援していることが、若者の「民主党離れ」につながるという懸念でした。人道的な観点からハリス氏を嫌悪してしまうと、より人道主義から遠いトランプ氏が勝ってしまうというパラドックスを、多くの大人たちが説教口調で懸念していたのです。
そうした現象も一部にはあったかもしれません。ですが、それよりももっと大きなエネルギーとして、Ｚ世代には彼らならではの自分自身の現在と将来に関する不満や不安が渦巻いていたのだと思います。トランプ政権がこれに応えていくとは考えにくい一方で、明らかにハリス陣営の反応は鈍く、それが若者の不満を現職批判のエネルギーに合流させることとなってしまったのだと思います。
バイデン＝ハリス政権は、学費ローンの徳政令を主張し、また全米における廉価な住宅供給案を提案していました。ですが、特に選挙戦の最終局面で、そうした具体的な政策を訴えるのではなく、イデオロギー論争を優先したことは作戦上のミスだったと言えます。
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米国民がトランプを選んだ以上、貿易相手国は対米依存を脱却するしかない
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21世紀になって成人したミレニアル世代をはじめ、さらにそれより若い世代ではアメリカの場合、政治的にはリベラルが多数派というのが常識でした。ところが、今回の大統領選ではＺ世代と言われる29歳以下の層、とりわけ今回が初の大統領選となる18歳から21歳の年代で、多くがトランプに投票しました。
例えば大都市シカゴを中心に州全体にリベラル色が強く、今回も州としてはハリス候補が勝利したイリノイ州の場合もそうです。地元のABC放送によれば、初めて投票した世代ではトランプ票がハリス票を9％も上回っていたというのです。保守州の数字も入ってくる全国レベルになると、NBCによればこの世代におけるトランプ票はハリス票を14％上回っていたという報道もありました。
勝敗を分けた激戦州の中でも最も激しい選挙戦が戦われたペンシルベニア州でも同様の動きが見られました。近年はずっと民主党が優勢だった州中部のセンター郡で共和党が勝利したのです。同郡は、州立ペンシルベニア大学の本部キャンパスが人口の多数を占めているのですが、投票所にはトランプ派の赤い帽子をかぶった学生が行列を作っていたそうです。
これには様々な要因が重なっていると思われますが、まず何と言っても経済の問題があります。大学に進学すると親元を離れて、寮生活に入ることが多いアメリカでは、大学の新入生はいきなり経済的な困難を経験することになります。インフレのため、生活費や家賃は高騰、授業料も高騰する中で、学費ローンを抱える学生には金利高もあって将来への不安が拡大しています。
現状不満のエネルギーは現政権への批判に
さらに言えば、シリコンバレーやウォール街に吹き荒れたリストラの嵐は一巡したものの、新卒採用は依然として厳しい状況にあります。そんな中で、15年前には「占拠デモ」という形で左派の運動になっていった若者の現状不満のエネルギーは、現政権への批判ということからトランプ支持へと流れたと考えられます。
世代の問題も大きいと思います。例えば今の18歳は、2006年生まれだとして、2008年のオバマ当選の熱気だけでなく、その後８年間のオバマ時代のムードは知りません。それどころか、2016年前後のトランプが政界に登場した際のトラブルも知らないのです。そんな中で、2016年や2020年には、トランプ支持者は「小さくなっている」か、あるいは「隠れ」ていたのが、今回は少なくとも若者の間にはタブー感が消えていたようです。
さらに言えば、現在の大学生は多感な時期にコロナ禍の直撃を受けた世代です。中学から高校の時期に部活動を制限され、リアルな世界でのコミュニケーションの経験も奪われたという被害者意識を持っています。その一部が、コロナ対策を否定する保守派の運動や、政権入りが取り沙汰されているロバート・ケネディ・ジュニア氏のようなワクチン陰謀論に吸い寄せられたわけです。
コロナ禍の影響は、学業にも及んでいます。リモート授業でカリキュラムを維持できたのは東部や太平洋岸の一部の学区に過ぎません。それこそペンシルベニア州などは公教育における数学やサイエンスの履修は、１年から２年遅れた状態です。そのまま大学に進学すると、大学の専門課程への接続が難しいことから、大学１年生から２年生にかけては、数学やサイエンスの初歩を詰め込まなくてはならなくなります。場合によっては、留年を余儀なくされるなど困難を抱える層があり、現状への不満が上乗せされている可能性があります。
中道からリベラルの多い、アメリカの教員たちは、以前であれば大統領選があれば中学生や高校生に対しては、模擬討論や模擬投票などに参加させて、本来の意味での有権者教育を行ってきました。ですが、コロナ禍での困難に加えて、分断が進行する社会の風潮を受けて、保護者や社会からの圧力を恐れた教員たちが萎縮していたこともあると思います。結果的に、政治に関する基本的な情報を得られずに有権者になった層とも考えられます。
さらに言えば、新聞や地上波のテレビ、あるいはケーブルテレビのニュースといった、良くも悪くも「網羅的にニュースが入ってくる」メディアが若い世代とは無縁のものになっているということがあります。結果として、過去の閲覧履歴から一方的な情報だけを送り込んでくるショート動画などに影響され、視野狭窄に陥っている世代ということも言えるでしょう。
選挙戦を通じて言われていたのは、イスラエル軍がガザ攻撃において甚大な民間人の犠牲者を出していること、そしてバイデン＝ハリス政権がイスラエルを支援していることが、若者の「民主党離れ」につながるという懸念でした。人道的な観点からハリス氏を嫌悪してしまうと、より人道主義から遠いトランプ氏が勝ってしまうというパラドックスを、多くの大人たちが説教口調で懸念していたのです。
そうした現象も一部にはあったかもしれません。ですが、それよりももっと大きなエネルギーとして、Ｚ世代には彼らならではの自分自身の現在と将来に関する不満や不安が渦巻いていたのだと思います。トランプ政権がこれに応えていくとは考えにくい一方で、明らかにハリス陣営の反応は鈍く、それが若者の不満を現職批判のエネルギーに合流させることとなってしまったのだと思います。
バイデン＝ハリス政権は、学費ローンの徳政令を主張し、また全米における廉価な住宅供給案を提案していました。ですが、特に選挙戦の最終局面で、そうした具体的な政策を訴えるのではなく、イデオロギー論争を優先したことは作戦上のミスだったと言えます。
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