村上尚己
＜トランプ氏の「関税引き上げ」表明に日本株市場も揺らいでいるが、影響を恐れている場合ではない。石破政権はベッセント次期財務長官を見習い、日本の経済成長を高める政策を徹底すべきだ＞
2025年からのトランプ2.0始動を前に関税引き上げが確実視される中で、前倒しで在庫確保に企業が動くなど、米国の政策転換は企業活動に広範囲に影響を及ぼしつつある。11月26日（日本時間）には、トランプ次期大統領が中国やメキシコ・カナダに対する関税引き上げを行う考えを改めて示したことで、日本株市場が一時大きく下落した。
関税引き上げの企業への影響は様々だが、トランプ氏当選後の11月12日コラムで述べたように、米国国内に限れば、トランプ政権の経済政策は、関税引き上げのネガティブな影響、減税政策などのプラスの影響がほぼ相殺すると筆者は予想している。
この経済政策の指揮をとる財務長官にスコット・ベッセント氏が指名されることが、23日に報じられた。同氏は、マクロ系ヘッジファンドの創設者であり、またジョーズ・ソロス氏とともに1992年のポンド危機時にポンド売りトレードにも携わっていたとされている。
後述するように、アベノミクスの成功にも影響を受けており、2012年時の第2次安倍政権誕生の後で起きた金融市場の大きな変動に投資家の立場で直面していた。金融市場での経験だけでなく、マクロ経済政策についても造詣があり、トランプ氏は手堅い財務長官人事を行ったと言えるだろう。
安倍元首相の「3本の矢」に倣った「トランプ流の3本の矢」
同氏は、安倍晋三元首相が過去に提唱した「3本の矢」に倣う経済政策をトランプ氏に助言した、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。具体的には、規制緩和によるGDP成長率3％を実現しつつ、2028年までに財政赤字を国内総生産（GDP）比3％に削減、そして日量300万バレル相当の原油増産、である。
米国の経済成長率の推移と比較すると、3％の経済成長はかなり高い伸びであり、妥当性については議論が分かれるだろう。ただ、適切なマクロ安定化政策を行い、市場メカニズムを徹底するために規制緩和を進めることで、政府が経済成長率を高める方針を明示することは重要だ。
第一に高い経済成長を実現して、それが税収増をもたらすので、財政収支も持続可能性も高まる、というのがベッセント氏らの考えとみられる。そして経済全体の成長があって、エネルギーセクターなどの伝統的産業も復活できる。これが「トランプ流の3本の矢」なのだろう。
新たな財務長官のもとで、関税引き上げそして減税政策のタイムスケジュールと、適用品目の対象や税率引き上げが、今後決まっていくとみられる。実際には、関税引き上げはディールの手段として使われるだろうが、米国にとってライバルと位置づけられている中国を除けば、米政権の交渉姿勢は国によって異なるだろう。
トランプ政権との交渉を上手く乗り切るためには
当然ながら、日本を含めた諸外国の政治リーダーが、関税引き上げなどの要求に対して、国益を守る対応を余儀なくされる。石破政権も、近い将来かなり高度な政治判断を行う必要に迫られるかもしれず、当然ながらトランプ政権に身構えながら対峙することになるだろう。
一方で、相手がある交渉事とは異なり、自らの政策対応で国力や国益を高める手段もある。一つは、マクロ安定化政策（財政金融政策）などの経済政策で、これが上手くいけば、経済成長率や国民の経済的な豊かさも高まる。
この点では、アベノミクスの成功を意識して、トランプ氏に経済政策を提唱したベッセント次期財務長官を見習い、石破政権は改めて日本の経済成長を高める政策を徹底すべきである。
トランプ政権とシビアな交渉になっても、トランプ氏と懇意だった安倍元首相の政策を引き継ぎ経済成長が続いている事実をアピールすれば、トランプ政権との交渉がそれ以上にシビアになることはないだろう。
仮に、トランプ次期政権から防衛費の積み上げなどが要請されても、経済成長で税収が増えているのだから、対応が容易になる。日米の外交安全保障関係がさらに安定すれば、当然ながら、「台湾への野望」を隠さない中国へのプレッシャーにもなる。
国民民主党の減税政策を採用すれば、経済成長率は高まる
岸田前政権の経済安定化政策に点数をつければ、50点だったと筆者は評価している。残念だった点は、財政政策においては定額減税を素早く実現できずに、真逆の政策である防衛増税を決めるなど、一貫した対応を示さなかったことだ。
また、終盤には求心力が衰える中で、日本銀行が7月会合でサプライズの追加利上げを行ったが、これも経済政策が揺らいだ象徴だったと筆者は評価している。
石破茂首相は岸田前政権の政策を踏襲しているとみられるが、それではトランプ政権に対峙することは難しいのではないか。
幸いながら、大規模な減税を掲げる国民民主党との政策協議に連立与党は直面している。国民民主党が掲げる大規模減税政策を採用すれば、家計の所得は大きく増えて、2025年度の日本経済は、潜在成長ペースを超える成長が実現するだろう。
トランプ次期政権の外圧を利用して、米国に歩調を合わせて経済政策を転換することが、低迷する支持率を向上させられる数少ない手段になる。既に、石破首相は過去の自らの発言を次々と翻しているのだから、徹底して「君子豹変」すれば良いということである。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
＜トランプ氏の「関税引き上げ」表明に日本株市場も揺らいでいるが、影響を恐れている場合ではない。石破政権はベッセント次期財務長官を見習い、日本の経済成長を高める政策を徹底すべきだ＞
2025年からのトランプ2.0始動を前に関税引き上げが確実視される中で、前倒しで在庫確保に企業が動くなど、米国の政策転換は企業活動に広範囲に影響を及ぼしつつある。11月26日（日本時間）には、トランプ次期大統領が中国やメキシコ・カナダに対する関税引き上げを行う考えを改めて示したことで、日本株市場が一時大きく下落した。
関税引き上げの企業への影響は様々だが、トランプ氏当選後の11月12日コラムで述べたように、米国国内に限れば、トランプ政権の経済政策は、関税引き上げのネガティブな影響、減税政策などのプラスの影響がほぼ相殺すると筆者は予想している。
この経済政策の指揮をとる財務長官にスコット・ベッセント氏が指名されることが、23日に報じられた。同氏は、マクロ系ヘッジファンドの創設者であり、またジョーズ・ソロス氏とともに1992年のポンド危機時にポンド売りトレードにも携わっていたとされている。
後述するように、アベノミクスの成功にも影響を受けており、2012年時の第2次安倍政権誕生の後で起きた金融市場の大きな変動に投資家の立場で直面していた。金融市場での経験だけでなく、マクロ経済政策についても造詣があり、トランプ氏は手堅い財務長官人事を行ったと言えるだろう。
安倍元首相の「3本の矢」に倣った「トランプ流の3本の矢」
同氏は、安倍晋三元首相が過去に提唱した「3本の矢」に倣う経済政策をトランプ氏に助言した、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。具体的には、規制緩和によるGDP成長率3％を実現しつつ、2028年までに財政赤字を国内総生産（GDP）比3％に削減、そして日量300万バレル相当の原油増産、である。
米国の経済成長率の推移と比較すると、3％の経済成長はかなり高い伸びであり、妥当性については議論が分かれるだろう。ただ、適切なマクロ安定化政策を行い、市場メカニズムを徹底するために規制緩和を進めることで、政府が経済成長率を高める方針を明示することは重要だ。
第一に高い経済成長を実現して、それが税収増をもたらすので、財政収支も持続可能性も高まる、というのがベッセント氏らの考えとみられる。そして経済全体の成長があって、エネルギーセクターなどの伝統的産業も復活できる。これが「トランプ流の3本の矢」なのだろう。
新たな財務長官のもとで、関税引き上げそして減税政策のタイムスケジュールと、適用品目の対象や税率引き上げが、今後決まっていくとみられる。実際には、関税引き上げはディールの手段として使われるだろうが、米国にとってライバルと位置づけられている中国を除けば、米政権の交渉姿勢は国によって異なるだろう。
トランプ政権との交渉を上手く乗り切るためには
当然ながら、日本を含めた諸外国の政治リーダーが、関税引き上げなどの要求に対して、国益を守る対応を余儀なくされる。石破政権も、近い将来かなり高度な政治判断を行う必要に迫られるかもしれず、当然ながらトランプ政権に身構えながら対峙することになるだろう。
一方で、相手がある交渉事とは異なり、自らの政策対応で国力や国益を高める手段もある。一つは、マクロ安定化政策（財政金融政策）などの経済政策で、これが上手くいけば、経済成長率や国民の経済的な豊かさも高まる。
この点では、アベノミクスの成功を意識して、トランプ氏に経済政策を提唱したベッセント次期財務長官を見習い、石破政権は改めて日本の経済成長を高める政策を徹底すべきである。
トランプ政権とシビアな交渉になっても、トランプ氏と懇意だった安倍元首相の政策を引き継ぎ経済成長が続いている事実をアピールすれば、トランプ政権との交渉がそれ以上にシビアになることはないだろう。
仮に、トランプ次期政権から防衛費の積み上げなどが要請されても、経済成長で税収が増えているのだから、対応が容易になる。日米の外交安全保障関係がさらに安定すれば、当然ながら、「台湾への野望」を隠さない中国へのプレッシャーにもなる。
国民民主党の減税政策を採用すれば、経済成長率は高まる
岸田前政権の経済安定化政策に点数をつければ、50点だったと筆者は評価している。残念だった点は、財政政策においては定額減税を素早く実現できずに、真逆の政策である防衛増税を決めるなど、一貫した対応を示さなかったことだ。
また、終盤には求心力が衰える中で、日本銀行が7月会合でサプライズの追加利上げを行ったが、これも経済政策が揺らいだ象徴だったと筆者は評価している。
石破茂首相は岸田前政権の政策を踏襲しているとみられるが、それではトランプ政権に対峙することは難しいのではないか。
幸いながら、大規模な減税を掲げる国民民主党との政策協議に連立与党は直面している。国民民主党が掲げる大規模減税政策を採用すれば、家計の所得は大きく増えて、2025年度の日本経済は、潜在成長ペースを超える成長が実現するだろう。
トランプ次期政権の外圧を利用して、米国に歩調を合わせて経済政策を転換することが、低迷する支持率を向上させられる数少ない手段になる。既に、石破首相は過去の自らの発言を次々と翻しているのだから、徹底して「君子豹変」すれば良いということである。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）