冷泉彰彦
＜製造工程だけでなく、研究開発、管理部門も日本国外に流出してしまうのであれば、日本発の3社が経営統合してもGDPには寄与しない＞
まだ確定ではないと思いますが、自動車メーカーの日産とホンダの経営統合の話が進んでいるようです。共同で持株会社を設立して、三菱自動車の合流も視野に検討がされるという報道もあります。ハイブリッド技術を持たない日産にはメリットがあるとか、企業風土が異なるので難しいかもしれないなど、早速色々な観測が流れています。
トランプ再選を受けて、アメリカではEV化の流れはスローダウンしそうですが、一方でイーロン・マスク氏の政権入りもあり、必ずしもそうではないという見方もあります。いずれにしても、EV化は機構の簡素化につながり、自動車産業の構造を大きく転換します。自動運転も業界に与える影響は大きいでしょう。そんな中で、競争に負けないために、企業連合を組むという流れは不可避だと思います。
仮に日産、ホンダ、三菱自動車が統合されるとして、気になるのは統合が日本のGDPに寄与するかどうかです。第一印象としては、日本発のメジャーな自動車メーカーが統合するのであれば、純粋に日本の企業として世界で戦う巨大企業が誕生するような印象を受けます。
ですが、現時点での3社は、いずれも海外比率の高い企業です。売上だけでなく、生産という意味でも海外が主体です。その中で、売上については、人口減少が進む日本の市場には多くは期待できないでしょう。また生産については、各国が自国の経済や雇用に極めて敏感な時代ですから、完成車を日本で作って輸出するというスキームの拡大は難しいと思います。
管理部門も国外に流出するのか
また高度な部品の組み立て段階について、特にEV化にあたっては中国がモジュールの標準化を進めて大きなシェアを取る構えです。ですが、日本をルーツとする大規模な企業グループが誕生するのであれば、EVのモジュール生産においても、日本経済が大きなシェアが取れるような経営にシフトすることは検討すべきです。
管理の部分は、仮に２つか3つの大企業が経営統合するのであれば、共通する間接部門は３つ要らないのでリストラをするのが経営の常道です。ですから高度なDXを駆使して、ほぼ全工程を世界共通の英語で処理するように効率化することは生産性向上に必要だと思います。
仮にそのような改革が進むとしても、管理部門が国外に出ていくようでは、更に国内の知的雇用が細ってしまいます。DXによる高度な効率化、英語による処理になっていくのは必要だとしても、日本の企業なのであれば管理部門を日本国内に留めるかどうかは、大きな判断になると思います。
更に、生産と同じように付加価値を生む研究開発の機能については、経営のやり方で日本国内において高度で知的な雇用を維持することはできます。こちらも英語が主となり、高度なAI人材を集めたり、先端的な素材や半導体技術などを駆使することになり、もはや日本国内にはそのような人材は細っているのかもしれません。世界が主要な市場であるのなら、デザインやPRも英語となります。ですが、こうした高付加価値部門の多くが国外流出するのであれば、日本経済の空洞化は加速するだけです。
とにかく、日産、ホンダ、三菱自と、日本を発祥の地として日本語のブランドを持つ企業が、仮に一つに集結するのであれば、そのことで日本国内のGDP寄与が高まり、特に日本国内において高度知的雇用を拡大してくれることが期待されます。
実際のところは、そうした期待は必ずしも実現しない可能性が高いと思います。現状の延長であれば、EVモジュールや内燃機関のエンジンといった、付加価値の高い組み立てプロセスが日本に回帰する可能性は薄いです。英語中心でDX化した経営管理や、デザイン、AIを駆使した研究開発なども海外が主体になるでしょう。
仮に、そうした流れを反転することはできず、それどころか空洞化は加速するだけであり、日本発の3社の経営統合も、そうした流れの上での効率化に過ぎないのであれば、これは日本経済のニュースとして扱うべきではないと思います。また、そのような空洞化、具体的には国内雇用やGDPの軽視を放置するのであれば、経団連などの存在意義も改めて問われると思います。
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トランプ再選を受けて、アメリカではEV化の流れはスローダウンしそうですが、一方でイーロン・マスク氏の政権入りもあり、必ずしもそうではないという見方もあります。いずれにしても、EV化は機構の簡素化につながり、自動車産業の構造を大きく転換します。自動運転も業界に与える影響は大きいでしょう。そんな中で、競争に負けないために、企業連合を組むという流れは不可避だと思います。
仮に日産、ホンダ、三菱自動車が統合されるとして、気になるのは統合が日本のGDPに寄与するかどうかです。第一印象としては、日本発のメジャーな自動車メーカーが統合するのであれば、純粋に日本の企業として世界で戦う巨大企業が誕生するような印象を受けます。
ですが、現時点での3社は、いずれも海外比率の高い企業です。売上だけでなく、生産という意味でも海外が主体です。その中で、売上については、人口減少が進む日本の市場には多くは期待できないでしょう。また生産については、各国が自国の経済や雇用に極めて敏感な時代ですから、完成車を日本で作って輸出するというスキームの拡大は難しいと思います。
管理部門も国外に流出するのか
また高度な部品の組み立て段階について、特にEV化にあたっては中国がモジュールの標準化を進めて大きなシェアを取る構えです。ですが、日本をルーツとする大規模な企業グループが誕生するのであれば、EVのモジュール生産においても、日本経済が大きなシェアが取れるような経営にシフトすることは検討すべきです。
管理の部分は、仮に２つか3つの大企業が経営統合するのであれば、共通する間接部門は３つ要らないのでリストラをするのが経営の常道です。ですから高度なDXを駆使して、ほぼ全工程を世界共通の英語で処理するように効率化することは生産性向上に必要だと思います。
仮にそのような改革が進むとしても、管理部門が国外に出ていくようでは、更に国内の知的雇用が細ってしまいます。DXによる高度な効率化、英語による処理になっていくのは必要だとしても、日本の企業なのであれば管理部門を日本国内に留めるかどうかは、大きな判断になると思います。
更に、生産と同じように付加価値を生む研究開発の機能については、経営のやり方で日本国内において高度で知的な雇用を維持することはできます。こちらも英語が主となり、高度なAI人材を集めたり、先端的な素材や半導体技術などを駆使することになり、もはや日本国内にはそのような人材は細っているのかもしれません。世界が主要な市場であるのなら、デザインやPRも英語となります。ですが、こうした高付加価値部門の多くが国外流出するのであれば、日本経済の空洞化は加速するだけです。
とにかく、日産、ホンダ、三菱自と、日本を発祥の地として日本語のブランドを持つ企業が、仮に一つに集結するのであれば、そのことで日本国内のGDP寄与が高まり、特に日本国内において高度知的雇用を拡大してくれることが期待されます。
実際のところは、そうした期待は必ずしも実現しない可能性が高いと思います。現状の延長であれば、EVモジュールや内燃機関のエンジンといった、付加価値の高い組み立てプロセスが日本に回帰する可能性は薄いです。英語中心でDX化した経営管理や、デザイン、AIを駆使した研究開発なども海外が主体になるでしょう。
仮に、そうした流れを反転することはできず、それどころか空洞化は加速するだけであり、日本発の3社の経営統合も、そうした流れの上での効率化に過ぎないのであれば、これは日本経済のニュースとして扱うべきではないと思います。また、そのような空洞化、具体的には国内雇用やGDPの軽視を放置するのであれば、経団連などの存在意義も改めて問われると思います。
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