森田優介(ニューズウィーク日本版デジタル編集長)
<トランプ政権は世界の環境問題をどう「引っかき回す」のか。ネガティブな予測がなされているが、日本のSDGsの第一人者である蟹江憲史・慶應義塾大学大学院教授は「日本にとってチャンスでもある」と言う>
ドナルド・トランプの米大統領選当選に、アメリカのワシントンD.C.に住んでいる研究者仲間は「お通夜状態だった」と、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の蟹江憲史教授は言う。世界経済だけでなく、世界の環境問題も、トランプが「引っかき回す」ことが予想されている。
気候変動の問題は、そしてSDGs(持続可能な開発目標)の行く末は、これからどうなるのか――。研究と実践の両面で環境問題やSDGsを中心に活躍する蟹江さんに、11月、インタビューを行った。
日本政府のSDGs推進円卓会議構成員なども務め、4年に1度、国連事務総長の任命を受けた世界の独立科学者15人のうちの1人として「持続可能な開発に関するグローバルレポート(Global Sustainable Development Report)」も執筆する蟹江さんは、国内外の情勢に詳しい。
ニューズウィーク日本版では2023年に、「日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく――」という考えのもと、「SDGsアワード」を立ち上げた。2023年、そして2024年と、蟹江さんには本アワードの外部審査員を務めていただいている。
インタビューを、前後編に分けて掲載する(この記事は前編)。
※インタビュー後編:日本のSDGsは「動いていない」...蟹江憲史教授の苛立ちと、未来に向けたボトムアップの取り組み
――2025年1月、アメリカでトランプ政権が発足する。11月の当選以来、環境分野に関してもさまざまな予測がなされてきた。産業革命前と比べて世界の平均気温上昇を2度以内に抑えることを目標とする「パリ協定」から離脱するだろうとも言われるが。
SDGsの研究と実践の両立を図ってきた慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の蟹江憲史教授(2023年撮影) Photo:遠藤 宏
蟹江 本当にパリ協定から離脱することがアメリカの利益になるのか。そこは(トランプ次期大統領も)考えるのではないか。そして絶対に、アメリカの利益にならないと思う。
離脱してしまうと、カーボンマーケット(CO2排出削減量を取引する市場)から資金拠出、貿易まで、パリ協定の下でのルールメイキングに参加できなくなる。そうすると、4年間は石油を掘りまくって生き延びるかもしれないが、(次期政権の終わる)4年後にふたを開けたとき、アメリカに不利な状況になっているだろう。
中国も、アメリカがパリ協定から抜けてくれたら喜ぶはず。アメリカ経済にとって長期的に大きな損失になる。そうした意味でも、次の4年間に事態がどう進行するのかは非常に興味深い。
おそらく中国がこれから、いろいろなスタンダード(標準化)を狙っていくだろう。中国とヨーロッパが脱炭素の主導権を争う。その中で、もしアメリカがいなくなるとすれば、日本にもチャンスが回ってくると思う。
2001年にブッシュ米政権が京都議定書の枠組みから離脱したとき、日本もアメリカに倣って、サボタージュというか、その後、「京都」の名前の付いた国際合意にもかかわらず、これを推進しようとはしなかった。私は当時「これはまずい、このままだとせっかく出てきた日本の低炭素技術が他国に追い抜かれ、『うさぎとかめ』のうさぎになってしまう」と言っていたのだが、案の定、2000年代に中国とヨーロッパが開発を進め、例えば太陽光発電の市場は中国が取ってしまった。
世界の流れはもう決まっている。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、気候変動と人間活動との関係には疑う余地はないと言っている。トランプ氏が本気で疑っているのか、疑うふりをしているのかは分からないが。
――日本は前回の反省を生かし、アメリカに追従すべきではないと。
蟹江 そう思います。日本が脱炭素でルールメイキングをできるチャンスが回ってくる。アメリカの離脱に関して、そういう視点を持てるかどうかだと思う。
――アメリカには国の規制と別に、州ごとの独自の規制がある。例えばカリフォルニア州は、自動車の排出ガス規制で世界の最先端を走っている。トランプ政権下でそうした州の動きはどうなるのか。
蟹江 カリフォルニア州やニューヨーク州を含め、地域間のネットワークの重要性は増していくだろう。州レベル、都市レベルのイニシアチブが消えることはない。世界的な傾向としても、ローカルのつながりで学び合い、気候変動対策を強化していく動きは強くなっている。トランプ政権になっても、それは変わらないだろう。
それでも、先ほど言った国際交渉の分野。それから、米連邦議会も共和党が取ったので、温暖化対策関連の法律が通りにくくなることが予想される。そうなると、(パリ協定から離脱すれば)口を出せなくなることと同時に、対策のための資金もアメリカから出てきづらくなる。
脱炭素の流れは変わらないが、資金面でも、グローバルなレベルで遅れが生じることは避けられないだろう。2020年からの10年間が重要だと(国連は)言ってきたが、これからの10年間が「失われる」としたら、その影響は大きい。
2024年11月にアゼルバイジャンの首都バクーで開かれたCOP29(国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議)では議論が紛糾した Maxim Shemetov- REUTERS
――COP(国連気候変動枠組み条約締約国会議)について聞きたい。2024年はアゼルバイジャンでCOP29が開かれ、2025年はブラジルでCOP30が開催される。これまでにいくつか、京都議定書(1997年、COP3)やパリ協定(2015年、COP21)などのハイライトがあったが、今後もCOPはルールメイキングの場として機能し続けるのか。それとも、先進国と途上国の間での対立も実際に見られるし、影響力は弱まっているのか。
蟹江 COPは1年に1度、(専門家や政策担当者らが)集まってルールを決めたり検証したりするメカニズムの1つであり、それは気候変動枠組み条約が続く限り今後も続いていく。ただ、私も以前は毎年行っていたが、ここ7~8年は行っておらず、その間に雰囲気はかなり変わったと聞いている。
近年は国際交渉のサイドイベントとして、ビジネスの関係者が集まるエキスポ的な情報交換の場にもなっているようだ。実際に見ていないのでなんとも言えないが、交渉があまり進まない一方で、ビジネスの側面は活発なので、私のような研究者よりも、金融関係とかメーカーの人がCOPに行くという話をよく聞く。それはパリ協定以降、ビジネスやファイナンスといった政府以外のところも気候変動対策に力を入れ始めたこととも関係している。
そうした現状があり、今後もそういう場として機能し続けるのではないか。
――それはそれで意味がある、と。
蟹江 意味があると思います。
また、COPは(気候変動対策の進捗を)検証する場でもある。以前は、国際的なルールを決める場というイメージが強かったが、現在は(各国がそれぞれ)自分の目標に向けてやるべき対策をやって、それらを集めて、科学的な評価をする、ダメだったらプレッシャーをかける、という形になっている。
SDGsと同じだ。各国がそれぞれ目標に向けて対策をし、そのレビューを国際的な枠組みの中でどこまで突っ込んでやっていくか。
ただ、気候変動に関しては、IPCCが科学と政策とが協調する場としてきちんと機能しているので、(アメリカがトランプ政権になっても)この形は続いていくだろう。
――「気候変動に関しては」と仰いました。SDGsについてはどうか。
蟹江 SDGsはアメリカであまり話題になっていないし、国際的な枠組みから出るとか出ないとかの話ではない。トランプ政権の元でも大きなインパクトはないだろう。そもそも、国連では各国が自国のSDGsの進捗状況をレビューしている(Voluntary National Review)が、アメリカは自分たちの評価をやっていない。先進国で唯一やっていない。その状態は続いていくだろう。
(2030年までに解決を目指すとして目標を掲げる)SDGsについては、国連で今、2027年に「ビヨンドSDGs」の話を始めようとしている。ただ、トランプ政権が2025年から2028年までなので、おそらく2028年頃までは動かないだろうと感じている。
トランプ氏はお金を出さないとも言っているし、残念だが、国際的な格差解消はなかなか進展しないだろう。
――実際、11月の米大統領選で「トランプ勝利」となったときのアメリカ人研究者たちの雰囲気はどうだった?
蟹江 友人の言葉を借りれば、もう、「お通夜状態」でしたね。メールをもらったりしたが、みんながっかりしていた。
以前アメリカに行ったときに多くの人が言っていたのは、ウクライナ戦争にアメリカがお金を出さなくなれば、ヨーロッパがもっとウクライナ支援をしなければならなくなる、そうすると、SDGs関係へ回る資金が手薄になるだろう、と。だから(ウクライナから手を引くと発言していた)トランプが勝ったら大変だぞ、というわけだ。
アジアの経済的影響力が高まるなかで、アメリカがいなくなり、ヨーロッパもルールメイキングしようとするが、これではどうなるか分からない。本当に分からなくなってきた。
蟹江憲史
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、同大学SFC研究所xSDG・ラボ代表)
内閣府自治体SDGs推進評価・調査検討会委員、日本政府SDGs推進円卓会議構成員などを務め、国内外でSDGsや環境問題を中心に多方面で活躍。国連事務総長の任命を受けた独立科学者15人の1人として「持続可能な開発に関するグローバルレポート(GSDR)2023」の執筆を行った。専門は国際関係論、サステナビリティ学、地球システム・ガバナンス。SDGs研究の第一人者であり、研究と実践の両立を図っている。主な著書に『SDGs(持続可能な開発目標)』など。
<トランプ政権は世界の環境問題をどう「引っかき回す」のか。ネガティブな予測がなされているが、日本のSDGsの第一人者である蟹江憲史・慶應義塾大学大学院教授は「日本にとってチャンスでもある」と言う>
ドナルド・トランプの米大統領選当選に、アメリカのワシントンD.C.に住んでいる研究者仲間は「お通夜状態だった」と、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の蟹江憲史教授は言う。世界経済だけでなく、世界の環境問題も、トランプが「引っかき回す」ことが予想されている。
気候変動の問題は、そしてSDGs(持続可能な開発目標)の行く末は、これからどうなるのか――。研究と実践の両面で環境問題やSDGsを中心に活躍する蟹江さんに、11月、インタビューを行った。
日本政府のSDGs推進円卓会議構成員なども務め、4年に1度、国連事務総長の任命を受けた世界の独立科学者15人のうちの1人として「持続可能な開発に関するグローバルレポート(Global Sustainable Development Report)」も執筆する蟹江さんは、国内外の情勢に詳しい。
ニューズウィーク日本版では2023年に、「日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく――」という考えのもと、「SDGsアワード」を立ち上げた。2023年、そして2024年と、蟹江さんには本アワードの外部審査員を務めていただいている。
インタビューを、前後編に分けて掲載する(この記事は前編)。
※インタビュー後編:日本のSDGsは「動いていない」...蟹江憲史教授の苛立ちと、未来に向けたボトムアップの取り組み
――2025年1月、アメリカでトランプ政権が発足する。11月の当選以来、環境分野に関してもさまざまな予測がなされてきた。産業革命前と比べて世界の平均気温上昇を2度以内に抑えることを目標とする「パリ協定」から離脱するだろうとも言われるが。
SDGsの研究と実践の両立を図ってきた慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の蟹江憲史教授(2023年撮影) Photo:遠藤 宏
蟹江 本当にパリ協定から離脱することがアメリカの利益になるのか。そこは(トランプ次期大統領も)考えるのではないか。そして絶対に、アメリカの利益にならないと思う。
離脱してしまうと、カーボンマーケット(CO2排出削減量を取引する市場)から資金拠出、貿易まで、パリ協定の下でのルールメイキングに参加できなくなる。そうすると、4年間は石油を掘りまくって生き延びるかもしれないが、(次期政権の終わる)4年後にふたを開けたとき、アメリカに不利な状況になっているだろう。
中国も、アメリカがパリ協定から抜けてくれたら喜ぶはず。アメリカ経済にとって長期的に大きな損失になる。そうした意味でも、次の4年間に事態がどう進行するのかは非常に興味深い。
おそらく中国がこれから、いろいろなスタンダード(標準化)を狙っていくだろう。中国とヨーロッパが脱炭素の主導権を争う。その中で、もしアメリカがいなくなるとすれば、日本にもチャンスが回ってくると思う。
2001年にブッシュ米政権が京都議定書の枠組みから離脱したとき、日本もアメリカに倣って、サボタージュというか、その後、「京都」の名前の付いた国際合意にもかかわらず、これを推進しようとはしなかった。私は当時「これはまずい、このままだとせっかく出てきた日本の低炭素技術が他国に追い抜かれ、『うさぎとかめ』のうさぎになってしまう」と言っていたのだが、案の定、2000年代に中国とヨーロッパが開発を進め、例えば太陽光発電の市場は中国が取ってしまった。
世界の流れはもう決まっている。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、気候変動と人間活動との関係には疑う余地はないと言っている。トランプ氏が本気で疑っているのか、疑うふりをしているのかは分からないが。
――日本は前回の反省を生かし、アメリカに追従すべきではないと。
蟹江 そう思います。日本が脱炭素でルールメイキングをできるチャンスが回ってくる。アメリカの離脱に関して、そういう視点を持てるかどうかだと思う。
――アメリカには国の規制と別に、州ごとの独自の規制がある。例えばカリフォルニア州は、自動車の排出ガス規制で世界の最先端を走っている。トランプ政権下でそうした州の動きはどうなるのか。
蟹江 カリフォルニア州やニューヨーク州を含め、地域間のネットワークの重要性は増していくだろう。州レベル、都市レベルのイニシアチブが消えることはない。世界的な傾向としても、ローカルのつながりで学び合い、気候変動対策を強化していく動きは強くなっている。トランプ政権になっても、それは変わらないだろう。
それでも、先ほど言った国際交渉の分野。それから、米連邦議会も共和党が取ったので、温暖化対策関連の法律が通りにくくなることが予想される。そうなると、(パリ協定から離脱すれば)口を出せなくなることと同時に、対策のための資金もアメリカから出てきづらくなる。
脱炭素の流れは変わらないが、資金面でも、グローバルなレベルで遅れが生じることは避けられないだろう。2020年からの10年間が重要だと(国連は)言ってきたが、これからの10年間が「失われる」としたら、その影響は大きい。
2024年11月にアゼルバイジャンの首都バクーで開かれたCOP29(国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議)では議論が紛糾した Maxim Shemetov- REUTERS
――COP(国連気候変動枠組み条約締約国会議)について聞きたい。2024年はアゼルバイジャンでCOP29が開かれ、2025年はブラジルでCOP30が開催される。これまでにいくつか、京都議定書(1997年、COP3)やパリ協定(2015年、COP21)などのハイライトがあったが、今後もCOPはルールメイキングの場として機能し続けるのか。それとも、先進国と途上国の間での対立も実際に見られるし、影響力は弱まっているのか。
蟹江 COPは1年に1度、(専門家や政策担当者らが)集まってルールを決めたり検証したりするメカニズムの1つであり、それは気候変動枠組み条約が続く限り今後も続いていく。ただ、私も以前は毎年行っていたが、ここ7~8年は行っておらず、その間に雰囲気はかなり変わったと聞いている。
近年は国際交渉のサイドイベントとして、ビジネスの関係者が集まるエキスポ的な情報交換の場にもなっているようだ。実際に見ていないのでなんとも言えないが、交渉があまり進まない一方で、ビジネスの側面は活発なので、私のような研究者よりも、金融関係とかメーカーの人がCOPに行くという話をよく聞く。それはパリ協定以降、ビジネスやファイナンスといった政府以外のところも気候変動対策に力を入れ始めたこととも関係している。
そうした現状があり、今後もそういう場として機能し続けるのではないか。
――それはそれで意味がある、と。
蟹江 意味があると思います。
また、COPは(気候変動対策の進捗を)検証する場でもある。以前は、国際的なルールを決める場というイメージが強かったが、現在は(各国がそれぞれ)自分の目標に向けてやるべき対策をやって、それらを集めて、科学的な評価をする、ダメだったらプレッシャーをかける、という形になっている。
SDGsと同じだ。各国がそれぞれ目標に向けて対策をし、そのレビューを国際的な枠組みの中でどこまで突っ込んでやっていくか。
ただ、気候変動に関しては、IPCCが科学と政策とが協調する場としてきちんと機能しているので、(アメリカがトランプ政権になっても)この形は続いていくだろう。
――「気候変動に関しては」と仰いました。SDGsについてはどうか。
蟹江 SDGsはアメリカであまり話題になっていないし、国際的な枠組みから出るとか出ないとかの話ではない。トランプ政権の元でも大きなインパクトはないだろう。そもそも、国連では各国が自国のSDGsの進捗状況をレビューしている(Voluntary National Review)が、アメリカは自分たちの評価をやっていない。先進国で唯一やっていない。その状態は続いていくだろう。
(2030年までに解決を目指すとして目標を掲げる)SDGsについては、国連で今、2027年に「ビヨンドSDGs」の話を始めようとしている。ただ、トランプ政権が2025年から2028年までなので、おそらく2028年頃までは動かないだろうと感じている。
トランプ氏はお金を出さないとも言っているし、残念だが、国際的な格差解消はなかなか進展しないだろう。
――実際、11月の米大統領選で「トランプ勝利」となったときのアメリカ人研究者たちの雰囲気はどうだった?
蟹江 友人の言葉を借りれば、もう、「お通夜状態」でしたね。メールをもらったりしたが、みんながっかりしていた。
以前アメリカに行ったときに多くの人が言っていたのは、ウクライナ戦争にアメリカがお金を出さなくなれば、ヨーロッパがもっとウクライナ支援をしなければならなくなる、そうすると、SDGs関係へ回る資金が手薄になるだろう、と。だから(ウクライナから手を引くと発言していた)トランプが勝ったら大変だぞ、というわけだ。
アジアの経済的影響力が高まるなかで、アメリカがいなくなり、ヨーロッパもルールメイキングしようとするが、これではどうなるか分からない。本当に分からなくなってきた。
蟹江憲史
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、同大学SFC研究所xSDG・ラボ代表)
内閣府自治体SDGs推進評価・調査検討会委員、日本政府SDGs推進円卓会議構成員などを務め、国内外でSDGsや環境問題を中心に多方面で活躍。国連事務総長の任命を受けた独立科学者15人の1人として「持続可能な開発に関するグローバルレポート(GSDR)2023」の執筆を行った。専門は国際関係論、サステナビリティ学、地球システム・ガバナンス。SDGs研究の第一人者であり、研究と実践の両立を図っている。主な著書に『SDGs(持続可能な開発目標)』など。