冷泉彰彦
＜国際法務のリーガル・マインドとは、法律を手段として使い自らの利害を守る知的なゲーム＞
日本製鉄によるUSスチールの買収案件は、バイデン大統領の判断で却下される事態となりました。これは、経済合理性には反するものの、政治的には説明可能な展開と言えます。アメリカにおけるこの案件への印象は、日本の世論がカナダ資本によるセブン＆アイへの買収提案に対して感じる不快感と全く同じで、現代はそうした感情論も利用しないと選挙に勝っていけないと考える政党や政治家が多いからです。
しかし、この大統領による却下というアクションは長い物語の1ページに過ぎず、今度は、日鉄とUSスチールがバイデン大統領を告訴するという段階に進みました。これも、流れとしては全く自然であり、両者がそれぞれ株主の利益を最大化する責任を負っている以上は、避けて通れません。
ちなみに、日本企業がバイデン大統領を訴えるというと、国家間の争いになる危険だとか、報復の危険があるのではとか、懸念を生じるかもしれませんが、そんな心配は無用だと思います。別に日鉄は大統領個人を訴えたわけではなく、連邦政府の1つの機関としての大統領に対して民事訴訟を提起しただけです。
アメリカの場合は、刑事裁判のタイトルとして「合衆国対被告」の裁判という表記をします。一方で、民事裁判の場合は「原告対被告」として表記します。どちらの場合も、2つの相対する利害を調停するのが裁判という考え方です。そこに上下関係はありません。今回の場合は「原告対合衆国」ということになりますが、それぞれが弁護士を立てて争う通常の裁判になります。
「契約の罠」にはまる可能性も
日鉄としては勝たねばならないので、有能な弁護士を雇って事実を集め、論理を組み立てて相手と戦うことになります。当事者である日鉄の経営陣も同様の覚悟が必要であり、訴状にしても証拠にしても経営トップがしっかり理解し、法務部門に丸投げすることなく戦う姿勢を構築すべきです。それが国際法務におけるリーガル・マインドということだと思います。
一方で、報道によれば仮に買収が破談となった場合には、日鉄サイドには6億5600万ドル（約890億円）の違約金支払いが発生する可能性もあるそうです。このことを批判する向きもあるかと思いますが、日鉄がUSスチールとの買収交渉の結果、様々な条件交渉がされた中でそのような条項が入ったのであれば、今となっては仕方がないことです。
まるでアメリカのせいで破談になった場合に、そのペナルティーを日本側が負うので不平等条約のような印象を与えるかもしれません。ですが、これはUSスチールと日鉄という民間企業同士の合意事項なので、国家うんぬんは関係ありません。ただ、常識的に考えれば、取引の当事者がコントロール不能なリスクについては、折半が大原則です。
ですから、日鉄側としては交渉の過程の中では、入れたくなかった条項だったと考えられます。例えばですが、日鉄に有利な別の条項を入れる見返りに入った条項という可能性はあると思います。そうではあるのですが、最終的に万が一、違約金負担に追い込まれた場合には、契約の罠にはまったと言われても仕方ありません。
契約の罠ということでは、かつて東芝がアメリカの原子炉メーカーのウェスティングハウスを買収した際に、原子炉販売後に規制が厳格化された際の対応コストを全額負担するという条項にサインしていたという事例も想起されます。この契約条項は、後に福島第一の事故を契機に施行された規制を受ける中で、実際に発動されてしまいました。そして、最終的には東芝本体も事実上の債務超過に追い込みかねないほどのインパクトを持ってしまったのです。
契約書の罠という問題と似た話として、過去の日本企業がアメリカで裁判に巻き込まれて明らかに不自然な結果をのまさされたケースというのも散見されます。例えば、20世紀末には、米フォードが勝手に重心の高いクルマを作り転倒事故を頻発させた際に、訴えられたブリヂストンが敗訴するという事件がありました。性能が高すぎて横滑りしなかったので事故が起きたなどというストーリーを描かれて負けたのですから、どう考えても不合理な判決に屈したとしか言いようがありません。
どちらも、日本独特の「誠実協議条項」、つまり契約に定めのない事項や解釈について疑義が生じた場合は、当事者は「誠意をもって協議し解決する」という甘えた文書表現に慣れた中で起きた「隙（すき）」が背景にあったと推察されます。契約書というのは交渉の結果であり、買収や取引の交渉とは知的な格闘技だというカルチャーにまだ日本経済が慣れていなかった時代の出来事かもしれません。
その意味で、日本企業が米政府を相手取って大型の訴訟を提起するというのは、大事なことだと思います。リーガル・マインドとは、実定法に形式的に従うということではなく、法律というインフラを手段として使いながら、自らの利害を守っていく知的ゲームです。そこでは、ビジネスと法務という決められたフィールドの中で正々堂々と勝負する姿勢が、最後には有利に働くのだと思います。
【関連記事】
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日本製鉄によるUSスチールの買収案件は、バイデン大統領の判断で却下される事態となりました。これは、経済合理性には反するものの、政治的には説明可能な展開と言えます。アメリカにおけるこの案件への印象は、日本の世論がカナダ資本によるセブン＆アイへの買収提案に対して感じる不快感と全く同じで、現代はそうした感情論も利用しないと選挙に勝っていけないと考える政党や政治家が多いからです。
しかし、この大統領による却下というアクションは長い物語の1ページに過ぎず、今度は、日鉄とUSスチールがバイデン大統領を告訴するという段階に進みました。これも、流れとしては全く自然であり、両者がそれぞれ株主の利益を最大化する責任を負っている以上は、避けて通れません。
ちなみに、日本企業がバイデン大統領を訴えるというと、国家間の争いになる危険だとか、報復の危険があるのではとか、懸念を生じるかもしれませんが、そんな心配は無用だと思います。別に日鉄は大統領個人を訴えたわけではなく、連邦政府の1つの機関としての大統領に対して民事訴訟を提起しただけです。
アメリカの場合は、刑事裁判のタイトルとして「合衆国対被告」の裁判という表記をします。一方で、民事裁判の場合は「原告対被告」として表記します。どちらの場合も、2つの相対する利害を調停するのが裁判という考え方です。そこに上下関係はありません。今回の場合は「原告対合衆国」ということになりますが、それぞれが弁護士を立てて争う通常の裁判になります。
「契約の罠」にはまる可能性も
日鉄としては勝たねばならないので、有能な弁護士を雇って事実を集め、論理を組み立てて相手と戦うことになります。当事者である日鉄の経営陣も同様の覚悟が必要であり、訴状にしても証拠にしても経営トップがしっかり理解し、法務部門に丸投げすることなく戦う姿勢を構築すべきです。それが国際法務におけるリーガル・マインドということだと思います。
一方で、報道によれば仮に買収が破談となった場合には、日鉄サイドには6億5600万ドル（約890億円）の違約金支払いが発生する可能性もあるそうです。このことを批判する向きもあるかと思いますが、日鉄がUSスチールとの買収交渉の結果、様々な条件交渉がされた中でそのような条項が入ったのであれば、今となっては仕方がないことです。
まるでアメリカのせいで破談になった場合に、そのペナルティーを日本側が負うので不平等条約のような印象を与えるかもしれません。ですが、これはUSスチールと日鉄という民間企業同士の合意事項なので、国家うんぬんは関係ありません。ただ、常識的に考えれば、取引の当事者がコントロール不能なリスクについては、折半が大原則です。
ですから、日鉄側としては交渉の過程の中では、入れたくなかった条項だったと考えられます。例えばですが、日鉄に有利な別の条項を入れる見返りに入った条項という可能性はあると思います。そうではあるのですが、最終的に万が一、違約金負担に追い込まれた場合には、契約の罠にはまったと言われても仕方ありません。
契約の罠ということでは、かつて東芝がアメリカの原子炉メーカーのウェスティングハウスを買収した際に、原子炉販売後に規制が厳格化された際の対応コストを全額負担するという条項にサインしていたという事例も想起されます。この契約条項は、後に福島第一の事故を契機に施行された規制を受ける中で、実際に発動されてしまいました。そして、最終的には東芝本体も事実上の債務超過に追い込みかねないほどのインパクトを持ってしまったのです。
契約書の罠という問題と似た話として、過去の日本企業がアメリカで裁判に巻き込まれて明らかに不自然な結果をのまさされたケースというのも散見されます。例えば、20世紀末には、米フォードが勝手に重心の高いクルマを作り転倒事故を頻発させた際に、訴えられたブリヂストンが敗訴するという事件がありました。性能が高すぎて横滑りしなかったので事故が起きたなどというストーリーを描かれて負けたのですから、どう考えても不合理な判決に屈したとしか言いようがありません。
どちらも、日本独特の「誠実協議条項」、つまり契約に定めのない事項や解釈について疑義が生じた場合は、当事者は「誠意をもって協議し解決する」という甘えた文書表現に慣れた中で起きた「隙（すき）」が背景にあったと推察されます。契約書というのは交渉の結果であり、買収や取引の交渉とは知的な格闘技だというカルチャーにまだ日本経済が慣れていなかった時代の出来事かもしれません。
その意味で、日本企業が米政府を相手取って大型の訴訟を提起するというのは、大事なことだと思います。リーガル・マインドとは、実定法に形式的に従うということではなく、法律というインフラを手段として使いながら、自らの利害を守っていく知的ゲームです。そこでは、ビジネスと法務という決められたフィールドの中で正々堂々と勝負する姿勢が、最後には有利に働くのだと思います。
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