韓国の与党も野党も「法の支配」と民主主義を軽視している

木村幹
＜戒厳令宣布をめぐる尹大統領の拘束令状執行が大詰めを迎えている。一方で、いったんは地に落ちた尹の支持率が回復傾向を見せている。なぜか＞

12月3日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による戒厳令宣布と国会閉鎖などの試みは、たちまちのうちに失敗した。12月14日には、2回目の上程で大統領の弾劾訴追案が可決され、尹の大統領としての権限が停止された。尹や彼と共に戒厳令宣布を主導した人々には内乱罪の嫌疑がかけられ、前国防相をはじめとする要人が次々と逮捕された。

このような状況を受けて日本のメディアでは、続く憲法裁判所の審査でも弾劾が認められるのは確実であり、その後に行われる大統領選挙で最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）が当選するだろうとの予測の下、来たるべき政権での対日政策について議論するところまで現れた。

しかし、韓国の政治状況は大きく変化した。尹は戒厳令宣布以後の自らの行動の違法性を認めず、弾劾反対で党論を統一した与党「国民の力」は国会で多数を占める野党に強硬に対峙した。紆余曲折を経て憲法裁判所による弾劾審査は12月27日に開始されたものの、一連の事件の捜査に当たる高位公職者犯罪捜査庁による捜査は、尹の拘束令状執行が大統領警護庁の抵抗によって1月3日に中止した後、膠着状態に至っている。

大統領が自らの官邸に「籠城」を続けるなか、韓国世論も変化しようとしている。世論調査会社リアルメーターによれば、「共に民主党」と「国民の力」の支持率の差は、大統領弾劾訴追案が国会で可決された12月第2週には52.4％対25.7％とダブルスコアに近い状態まで開いていたが、わずか3週間後の1月第1週には45.2％対34.4％まで縮小した。この与党の支持率は尹が戒厳令を宣布する直前の調査をわずかながら上回る。尹と与党は戒厳令宣布と大統領弾劾のダメージから急速に立ち直りつつあるように見える。

政治的野心をむき出しにした行動

世論の変化は、抵抗を続ける大統領に対する見方においても同じである。リアルメーターによれば、尹の逮捕を支持する人は54.4％だが、これに反対する人は44.5％にも達している。依然として大統領への迅速な処罰を求める声が多数であるものの、その差はもはやわずかになっている。

それでは、このような韓国世論の急速な変化をもたらしたものは何か。明らかなのは、弾劾訴追案可決の後も大統領代行を務めていた首相を弾劾するなど、強硬な姿勢に終始する野党、とりわけその代表である李の政治指導に対する忌避感情であろう。

選挙法違反をはじめとする数々の嫌疑を抱える李の、自らの事件の判決が出る前に大統領選挙を実施したい、という思惑がその性急な行動の背景にあるのは明らかだ。そのあまりに政治的野心をむき出しにした行動が、逆に保守派を尹と与党の下に結集させている。

そして、ここから分かることがある。それは程度の差こそあれ、こと法的な手続きを軽視して、自らの政治的利益を拙速に追求しようとしている、という点においては、韓国の与野党が実は同じ方向性を有している、ということである。

誰にとっても決して歓迎すべきでない状況

大統領は憲法の規定を無視して戒厳令を宣布し、国会の閉鎖を試み、野党代表は法的処罰の結果として公民権を失うことを避けるために、裁判の結果が出る前に自らの大統領就任を模索する。そこで犠牲にされているのは、この国における「法の支配」であり、それに支えられた民主主義である。

大統領官邸の前では、今週も大統領支持派と反対派のデモが行われる。寒いソウルの冬空の下、国民が自ら路上に立ち民主主義を守らなければならない状況は、誰にとっても決して歓迎すべき状況ではない。そのことだけは繰り返し確認しておくべきだ、と思う。