藤野英人
＜日米ともに政治が「不安定」になるなかで、投資家はどのように市場と向き合うべきなのか──プロ投資家と経済リサーチャーが2025年の展望を予測＞
歴史的な「選挙イヤー」となった2024年。日本では10月の衆議院選挙で与党が大敗し石破茂内閣が発足、そして11月にはドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領返り咲きが大きな話題を呼んだ。日米の政権交代は、私たちの生活とお金にどのような影響があるのだろうか。
【動画で全編を見る】プロの投資家と経済リサーチャーからみて、2025年はどんな年になる？
日本の資産運用会社、レオス・キャピタルワークスが運営するYouTubeチャンネル「お金のまなびば！」の動画「プロの投資家と経済リサーチャーからみて、2025年はどんな年になる？」では、『「日経平均10万円」時代が来る！』著者の藤野英人氏と、経済調査室長の三宅一弘氏が日本市場の展望を予想している。
藤野氏の2025年予測は「いきあたりばっちり」。「トランプさんは本当にいきあたりばったりの人だが、結果的にいきあたり"バッチリ"になることが多い。一方の石破政権は少数与党で、非常に不安定。日米で不確実性が高まる中、市場動向を予測するよりも、起きたことに速やかに対応する臨機応変さが求められる」と語る。
三宅氏もアメリカの動向を強く意識しており、2025年予測は「トランプ2.0」。8年前の前大統領時代には経験不足が否めない部分もあったが、好スタートダッシュを切った今回は彼の掲げるアメリカ・ファースト（米国第一主義）が色濃く政治に反映されると予想する。
「大幅な関税引き上げを課すとする中国をはじめ、アメリカ以外の国にはかなりリスクが生じるのではないか。石破少数与党が耐えられるのか、2025～26年の2年間が鍵になると思う。特に7月の参議院選挙が国内において最大の山場になるだろう」（三宅氏）
資産運用会社レオス・キャピタルワークス経済調査室長 三宅一弘氏（「お金のまなびば！」より）
自民党議員からは「3月の予算成立まで、もしくは参院選の前まで石破総理でいくべき」との声が多い。内閣支持率が低いままだと7月の参議院選挙に負ける可能性があり、「3月から7月までは国内政治が不安定になる可能性があるのでないか」と三宅氏は指摘する。
「103万円の壁」撤廃で若者向けアパレル、外食産業が急成長？
藤野氏はアメリカに比べて日本経済が停滞しているように見える要因の１つに、「会社の利益が従業員や投資家に還元されていないこと」を指摘する。
日本のBPS（１株当たり純資産）推移はアメリカやヨーロッパに比べて上昇しており、「財務の安定性」という面では悪くないように見える。
しかし、アメリカやヨーロッパのBPSの年次推移が緩やかに見えるのは会社が収益を溜め込まずに投資家や従業員に還元していることの表れであり、藤野氏は「日本人はもっと怒らなければならない」と、企業にプレッシャーを与えることの必要性を訴えた。
また、昨年から議論されている「103万円の壁」問題について、藤野氏は「人手不足解消や所得増大のためにも撤廃したほうがよい」と語る。
「働き控え」がなくなることで中堅所得層の手取りが増えれば、消費拡大につながるだろう。結果的に、消費関連株が上がる可能性も高いという。「2025年、若者向けアパレルや外食産業が大きなテーマになるのではないか」と藤野氏は予想する。
一方のアメリカではイノベーションを重視した産業競争力がますます高まり、激動の４年間となりそうだ。
「人工知能コンピューティングのNVIDIA社（※）のような、マーケットを引っ張る新スターが登場しそう。思わぬところから新しいビッグテックになり得るベンチャー企業が出てくる可能性があり、投資家はそれを発掘できるかどうかを試されている」（藤野氏）
各国の政治動向がマーケットに大きな影響を与えそうな2025年。今起きていることを冷静に受け止め、その場に応じた最適な行動を取る「対応力」が問われる一年となりそうだ。
【続きはこちら】海外企業による日本企業の買収は「日本にとってプラス」...プロ投資家から見て、2025年の投資の「NG行動」は？
※個別銘柄を推奨するものではありません。
（構成：酒井理恵）
●YouTubeチャンネル「お金のまなびば！」
＜日米ともに政治が「不安定」になるなかで、投資家はどのように市場と向き合うべきなのか──プロ投資家と経済リサーチャーが2025年の展望を予測＞
歴史的な「選挙イヤー」となった2024年。日本では10月の衆議院選挙で与党が大敗し石破茂内閣が発足、そして11月にはドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領返り咲きが大きな話題を呼んだ。日米の政権交代は、私たちの生活とお金にどのような影響があるのだろうか。
【動画で全編を見る】プロの投資家と経済リサーチャーからみて、2025年はどんな年になる？
日本の資産運用会社、レオス・キャピタルワークスが運営するYouTubeチャンネル「お金のまなびば！」の動画「プロの投資家と経済リサーチャーからみて、2025年はどんな年になる？」では、『「日経平均10万円」時代が来る！』著者の藤野英人氏と、経済調査室長の三宅一弘氏が日本市場の展望を予想している。
藤野氏の2025年予測は「いきあたりばっちり」。「トランプさんは本当にいきあたりばったりの人だが、結果的にいきあたり"バッチリ"になることが多い。一方の石破政権は少数与党で、非常に不安定。日米で不確実性が高まる中、市場動向を予測するよりも、起きたことに速やかに対応する臨機応変さが求められる」と語る。
三宅氏もアメリカの動向を強く意識しており、2025年予測は「トランプ2.0」。8年前の前大統領時代には経験不足が否めない部分もあったが、好スタートダッシュを切った今回は彼の掲げるアメリカ・ファースト（米国第一主義）が色濃く政治に反映されると予想する。
「大幅な関税引き上げを課すとする中国をはじめ、アメリカ以外の国にはかなりリスクが生じるのではないか。石破少数与党が耐えられるのか、2025～26年の2年間が鍵になると思う。特に7月の参議院選挙が国内において最大の山場になるだろう」（三宅氏）
資産運用会社レオス・キャピタルワークス経済調査室長 三宅一弘氏（「お金のまなびば！」より）
自民党議員からは「3月の予算成立まで、もしくは参院選の前まで石破総理でいくべき」との声が多い。内閣支持率が低いままだと7月の参議院選挙に負ける可能性があり、「3月から7月までは国内政治が不安定になる可能性があるのでないか」と三宅氏は指摘する。
「103万円の壁」撤廃で若者向けアパレル、外食産業が急成長？
藤野氏はアメリカに比べて日本経済が停滞しているように見える要因の１つに、「会社の利益が従業員や投資家に還元されていないこと」を指摘する。
日本のBPS（１株当たり純資産）推移はアメリカやヨーロッパに比べて上昇しており、「財務の安定性」という面では悪くないように見える。
しかし、アメリカやヨーロッパのBPSの年次推移が緩やかに見えるのは会社が収益を溜め込まずに投資家や従業員に還元していることの表れであり、藤野氏は「日本人はもっと怒らなければならない」と、企業にプレッシャーを与えることの必要性を訴えた。
また、昨年から議論されている「103万円の壁」問題について、藤野氏は「人手不足解消や所得増大のためにも撤廃したほうがよい」と語る。
「働き控え」がなくなることで中堅所得層の手取りが増えれば、消費拡大につながるだろう。結果的に、消費関連株が上がる可能性も高いという。「2025年、若者向けアパレルや外食産業が大きなテーマになるのではないか」と藤野氏は予想する。
一方のアメリカではイノベーションを重視した産業競争力がますます高まり、激動の４年間となりそうだ。
「人工知能コンピューティングのNVIDIA社（※）のような、マーケットを引っ張る新スターが登場しそう。思わぬところから新しいビッグテックになり得るベンチャー企業が出てくる可能性があり、投資家はそれを発掘できるかどうかを試されている」（藤野氏）
各国の政治動向がマーケットに大きな影響を与えそうな2025年。今起きていることを冷静に受け止め、その場に応じた最適な行動を取る「対応力」が問われる一年となりそうだ。
【続きはこちら】海外企業による日本企業の買収は「日本にとってプラス」...プロ投資家から見て、2025年の投資の「NG行動」は？
※個別銘柄を推奨するものではありません。
（構成：酒井理恵）
●YouTubeチャンネル「お金のまなびば！」