ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する＞
【速報】「中東のフレンチリビエラ構想」でわかったトランプに欠如した能力
＞空爆で真っ平に「整地」されたガザ海岸を見て「中東のリビエラ」と口にするトランプに欠けたものは何か。かつてはトランプの友人だった保守系FOXニュースの司会者が告発→記事を読む
【速報】トランプ氏「誰もが気に入る」、波紋広がる「中東のリビエラ」構想
トランプ米大統領は５日、国際的な非難を巻き起こしているパレスチナ自治区ガザを「中東のリビエラ」に変える構想について、「誰もが気に入っている」と自賛した。トランプ氏は４日、荒廃したガザからパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案。アラブ諸国を含む国際社会では反発が広がっている。
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【関連】ガザを「解体現場」にしたのはそもそも誰か？── イスラエル極右と同調するトランプ
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【計画】トランプのガザ解決策はやはり、土地を更地にして住民全員を追い出すことだった？
トランプ米大統領は４日、パレスチナ自治区ガザについて、パレスチナ人が別の土地に再定住した後に米国が掌握し、経済発展させるという計画を提案した。訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で明らかにしたが、詳細には言及しなかった。
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【速報】「アメリカからの支援はまだ止まっていないし減ってもいない。そのことに感謝する」──2月5日、ゼレンスキーがXに投稿
トランプ政権がアメリカの主要な海外援助機関USAIDの閉鎖を視野に活動を凍結していることについて聞かれて。USAIDの2023会計年度の支出額は720億ドルで、最大の援助先は160億ドル以上のウクライナだった。REUTERS/Yves Herman
→英文記事
【MAP】USAIDが支援凍結すれば生きる道を絶たれる国々
（色が濃い順に額が多い。圧倒的に額が多いウクライナは除外してある）
【USAID】トランプ=マスクが援助を凍結した国々のリベンジは必至、中国と
アメリカは、世界最大の突出した人道支援の提供国だ。USAIDは100カ国以上に対し、総額で数百億ドル単位の人道支援、開発援助、安全保障援助を行なっている。だがUSAIDは、連邦政府の「ムダ」削減を看板政策にするトランプ政権の最初の餌食になろうとしている。トランプの「リストラ顧問」である大富豪のイーロン・マスクもUSAIDを閉鎖する意向だ。
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【エリート大リストラ】連邦職員200万人解雇の脅しに、DEIの「equality」さえ危ないと書き込みから削除するリベラルエリートの悲哀
ドナルド・トランプは大統領選挙で、いわゆる「ディープステート（闇の政府）」の解体を誓った。第一期のトランプ政権でトランプの不興を買ってしまった連邦政府組織、そしてその職員の総称とも言うべきディープステートほど、トランプの再登板を恐怖してきた人々はいないだろう。官僚エリートの道を極めてきた人生が、今にも終わりを迎えようとしているのだから無理もない。だがそこはエリート、慎重に反撃も画策している。
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【エリート大リストラ第２弾】連邦政府職員を「ディープステート」として国民の敵に仕立てて粛清し、トランプが得るものとは
＜選挙で選ばれたわけでもないのに国家の中枢で隠然たる権力を振るい、トランプのような「改革者」の妨害をしてきた「ディープステート」とは、実際はどんな人間たちなのか＞
米ドナルド・トランプ大統領が目指す連邦政府解体に向けた取り組みの一環として、連邦政府人事管理局（OPM）が200万人を超える連邦職員に早期退職を呼びかけたことに批判の声が上がっている。だが人事管理局はこの批判を一蹴しており、同局のマクローリン・ピノバー報道官は米公共放送ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）が報じた声明の中で、「（早期退職の提案は）組織の再編にあたって連邦職員を支援するため綿密な審査の上で考案された、またとない寛大なチャンス」だと述べた。
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【動画】アメリカの犯罪者にはグアンタナモより恐ろしい監獄があった
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【巨大監獄】エルサルバドルがトランプに差し出した重罪犯専用の地獄
エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は2月4日、CECOT（テロ監禁センター）として知られるエルサルバドルの広大な極秘施設にアメリカから強制退去させられる不法移民を収容することでアメリカのマルコ・ルビオ国務長官と合意した。「エルサルバドルは世界で最も前例のない、並外れて桁外れな移民協定に合意した」と、ブケレの湖畔の別荘で会談した後、ルビオは語った。「このような友好の申し出をしてきた国はない。
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【注目のキーワード】関税ウォーズのカギを握る「オバートンの窓」とは
トランプがこのほど課した関税から見えてくるのは、対象品目とは無関係な地政学的目標を達成するための「オバートンの窓」が拡大しているという大きな流れだ。オバートンの窓とは、政治家にとって一般大衆に受け入れられるような政策の選択肢の幅を指す。中国が地政学的・地理経済学的なライバルとして台頭する中で、重要な産業をアメリカに回帰させ、国内の雇用を守り、外国のサプライチェーンへの依存を弱めることを求める声が、国民の間にも高まっているのだ。
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トランプ政権 最新ニュース＆ニューズウィーク独自分析・解説
■トランプ関税発動で大量の「金塊」がロンドンから流出。「金の大移動」はなぜ起きた？
...市場ではこれまで対象外だった金地金にもいわゆる「トランプ関税」が適用されるのではないかとの懸念が膨らんでいる。金塊の大移動は先手を打った関税回避だ。【木村正人】
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■高圧的なトランプ関税の背景には中国を念頭に置いた「貿易の武器化」があり、世界貿易戦争の可能性は侮れない
党派を問わずアメリカに伝統的に存在してきた国際貿易への疑念、それに中国の脅威が加わって、アメリカ国民の関税に対する許容度は以前より広がっている
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2度目の大統領に就任して本性を表し始めたトランプ（1月23日、ホワイトハウス） REUTERS/Kevin Lamarque
■異例の好条件で連邦政府職員に早期退職を迫るトランプの真意
政府職員の大幅削減と連邦政府の解体は、熱烈なトランプ支持者たちが大統領選前から温めてきた大陰謀論。トランプは自分は関与していないと嘯いていたが、大統領就任と同時に計画を実行に移し始めた。
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グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」
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ドナルド・トランプは大統領選挙で、いわゆる「ディープステート（闇の政府）」の解体を誓った。第一期のトランプ政権でトランプの不興を買ってしまった連邦政府組織、そしてその職員の総称とも言うべきディープステートほど、トランプの再登板を恐怖してきた人々はいないだろう。官僚エリートの道を極めてきた人生が、今にも終わりを迎えようとしているのだから無理もない。だがそこはエリート、慎重に反撃も画策している。
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米ドナルド・トランプ大統領が目指す連邦政府解体に向けた取り組みの一環として、連邦政府人事管理局（OPM）が200万人を超える連邦職員に早期退職を呼びかけたことに批判の声が上がっている。だが人事管理局はこの批判を一蹴しており、同局のマクローリン・ピノバー報道官は米公共放送ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）が報じた声明の中で、「（早期退職の提案は）組織の再編にあたって連邦職員を支援するため綿密な審査の上で考案された、またとない寛大なチャンス」だと述べた。
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エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は2月4日、CECOT（テロ監禁センター）として知られるエルサルバドルの広大な極秘施設にアメリカから強制退去させられる不法移民を収容することでアメリカのマルコ・ルビオ国務長官と合意した。「エルサルバドルは世界で最も前例のない、並外れて桁外れな移民協定に合意した」と、ブケレの湖畔の別荘で会談した後、ルビオは語った。「このような友好の申し出をしてきた国はない。
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