和田 大樹
＜グローバルサウスにはテロのリスクを抱える国も少なくない。本稿では特にインドネシア、インド、アフリカ・サヘル地域を取り上げて分析する＞
近年、日本企業の間では脱中国依存の動きが広がっていたが、トランプアメリカの誕生によってその保護主義への懸念も広がっている。そして、日本企業のグローバルサウスへの関心が強まっているが、グローバルサウスにはテロのリスクを抱える国が少なくない。
トランプ政権が発足したことで、日本企業の間では当然のようにトランプ関税への懸念が広がっている。現時点で、トランプ大統領はカナダとメキシコからの全ての輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税を発表し、日本を含む外国からの輸入品に一律10%から20%の関税をちらつかせている。
日本企業の中にはカナダやメキシコ、中国で作ったモノを米国へ輸出する企業もあり、米国内での生産強化、米国への輸出量削減などを検討する動きも見られる。
そして、トランプ政権が保護主義化を露骨に示す中、中国はそれこそが自由貿易に対する脅威だと訴え、日本に接近を試みている。実際、日中間では最近関係改善に向けた動きが進んでおり、トランプ流保護主義への懸念を共有しているようにも映る。
それも関係してか、海外進出企業に対して地政学リスクの観点からコンサルティング業務に従事する筆者の周辺では、「近年は脱中国依存だったが、米国が保護主義に走っているので、脱中国依存の動きが後退するのでは」と言った声が聞かれる。
しかし、日中の間では尖閣や台湾など懸念事項は何も改善に向かって動いておらず、潜在的リスクは残ったままであり、トランプ流保護主義と日中関係を天秤に掛けて比較衡量するのではなく、別問題としてその動向を注視する必要がある。
グローバルサウスに注目する日本企業
一方、今後トランプ政権下で新たな米中対立が予想される中、日本企業の間ではそういった大国間リスクとは距離を置くグローバルサウス諸国への関心が近年強まっているが、グローバルサウス諸国の中にはテロの脅威（差し迫った脅威もあれば潜在的な脅威もある）を抱える国々が少なくなく、グローバルサウスへの開拓強化を目指す日本企業からは治安面での懸念が大きく聞かれる。
ここでは、インドネシア、インド、アフリカ・サヘル地域に絞って紹介したい。
インドネシアのテロ組織の代名詞だったジェマーイスラミアが解散
まず、多くの日本企業が進出する東南アジアで、インドネシアのテロ情勢は大きな転機を迎えた。国内で過去に欧米権益を狙ったテロを繰り返してきたイスラム過激派ジェマーイスラミアは昨年6月末、組織を解散を発表した。
公開したビデオ動画にはジェマーイスラミアの幹部16人が映り、組織を解散し、今後はインドネシア国家に従順し、法令を遵守していくことを宣言した。
解散に至った背景には、組織の中で暴力的な聖戦への関心が集まらなくなったことなどが考えられるが、2002年10月にはバリ島で外国人観光客が集まるナイトディスコを狙った爆弾テロを実行し、200人あまりが死亡した。
死亡者の多くはオーストラリア人だったが、現場にいた日本人２人も犠牲となった。
その後も、2003年8月のジャカルタ・マリオットホテル爆弾テロ（12人死亡、約150人負傷）、2004年9月のジャカルタ・オーストラリア大使館前爆破テロ（9人死亡、約150人負傷）、2005年10月のバリ島・同時爆破テロ（邦人１人を含む23人死亡、約200人負傷）、2009年7月のジャカルタ・マリオットホテル及びリッツカールトンホテル連続爆破テロ（9人死亡、約50人負傷）など欧米人を狙ったテロ事件が相次ぎ、この当時インドネシアは世界的にも１つのテロの震源地だった。
そのジェマーイスラミアが解散を宣言したことは、インドネシアのテロ情勢にとって大きな明るい兆しとなったが、解散という決定に納得がいかないメンバーも存在し、そういったメンバーたちが新たな過激組織を結成する可能性は否定できない。
アフガニスタン発のテロリスクを警戒するインド
また、多くの日本企業の注目が集まるインドだが、幸いにもインドでは久しく大規模なテロは報告されていない。
しかし、インドでは宗教行事や政治イベントなどが開催される際、情報機関などが頻繁にテロ警戒アラートを発信しており、テロの潜在的リスクは常にあると見るべきだろう。
近年では2019年4月のスリランカ同時多発テロの際、テロを実行した地元のイスラム過激派ナショナル・タウヒード・ジャマーのメンバの中には、インドで活動するイスラム国支持者と連絡を取り合っていた者がいた。
また、2021年夏にアフガニスタンでタリバンが実権を掌握して以降、インドはアフガニスタン発のテロリスクを常に警戒している。アフガニスタンでは依然としてアルカイダが存在し、タリバンやハッカーニ・ネットワーク、インドが特に警戒するラシュカレ・タイバなどのイスラム過激派と密接な関係にあるとされる。
様々な統計があるが、アルカイダのメンバーは国内に400人から600人ほど存在し、インド亜大陸のアルカイダのメンバーも150人から200人いるとの統計もある。
そして、インド当局は今日、特にアフガニスタンを拠点とするイスラム国ホラサン州の対外的攻撃性のようなものを警戒していると考えられる。
イスラム国ホラサン州は昨年、イランやロシアで発生した大規模なテロに関与したとされ、欧州ではホラサン州の関係者たちが逮捕されるケースが相次いだ。
ホラサン州自身も中国やロシアだけでなく、インドへの敵意も強く示しており、インド当局はホラサン州、インド亜大陸のアルカイダなどのテロ組織がインド国内でテロを計画、実行することを警戒しており、同国にはこういった潜在的リスクがある。
テロ南下という脅威に直面するギニア湾諸国
最後に、アフリカ・サヘル地域だが、近年の国際的なテロ情勢の震源地はどこかと問われれば、多くの専門家はサヘル地域と答えるだろう。
マリやブルキナファソなどサヘル地域ではアルカイダやイスラム国を支持するイスラム過激派が活発にテロ活動を行っており、近年の軍事クーデター、そしてフランス軍や米軍の撤退もあり、今後いっそう治安が悪化することが懸念されている。
しかも、こういったイスラム過激派はサヘル地域からギニア湾沿岸国へ南下しており、トーゴやガーナ、ベナンやコートジボワールなどは越境テロのへの警戒を強めている。既に南下してきたイスラム過激派によるテロ事件が各国の国境付近で相次いで報告されており、ギニア湾沿岸国のテロへの警戒は高まる一方である。
今後、世界経済においてグローバルサウス諸国の存在は高まる一方で、日本としては大国間リスクとは距離を置いた国々との経済関係強化は極めて重要だ。
しかし、そこに進出する日本企業にはテロや暴動など多くの政治的リスクが存在するのも事実であり、日本企業としては今後さらにグローバルサウス諸国の治安リスクを注視していく必要があろう。
＜グローバルサウスにはテロのリスクを抱える国も少なくない。本稿では特にインドネシア、インド、アフリカ・サヘル地域を取り上げて分析する＞
近年、日本企業の間では脱中国依存の動きが広がっていたが、トランプアメリカの誕生によってその保護主義への懸念も広がっている。そして、日本企業のグローバルサウスへの関心が強まっているが、グローバルサウスにはテロのリスクを抱える国が少なくない。
トランプ政権が発足したことで、日本企業の間では当然のようにトランプ関税への懸念が広がっている。現時点で、トランプ大統領はカナダとメキシコからの全ての輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税を発表し、日本を含む外国からの輸入品に一律10%から20%の関税をちらつかせている。
日本企業の中にはカナダやメキシコ、中国で作ったモノを米国へ輸出する企業もあり、米国内での生産強化、米国への輸出量削減などを検討する動きも見られる。
そして、トランプ政権が保護主義化を露骨に示す中、中国はそれこそが自由貿易に対する脅威だと訴え、日本に接近を試みている。実際、日中間では最近関係改善に向けた動きが進んでおり、トランプ流保護主義への懸念を共有しているようにも映る。
それも関係してか、海外進出企業に対して地政学リスクの観点からコンサルティング業務に従事する筆者の周辺では、「近年は脱中国依存だったが、米国が保護主義に走っているので、脱中国依存の動きが後退するのでは」と言った声が聞かれる。
しかし、日中の間では尖閣や台湾など懸念事項は何も改善に向かって動いておらず、潜在的リスクは残ったままであり、トランプ流保護主義と日中関係を天秤に掛けて比較衡量するのではなく、別問題としてその動向を注視する必要がある。
グローバルサウスに注目する日本企業
一方、今後トランプ政権下で新たな米中対立が予想される中、日本企業の間ではそういった大国間リスクとは距離を置くグローバルサウス諸国への関心が近年強まっているが、グローバルサウス諸国の中にはテロの脅威（差し迫った脅威もあれば潜在的な脅威もある）を抱える国々が少なくなく、グローバルサウスへの開拓強化を目指す日本企業からは治安面での懸念が大きく聞かれる。
ここでは、インドネシア、インド、アフリカ・サヘル地域に絞って紹介したい。
インドネシアのテロ組織の代名詞だったジェマーイスラミアが解散
まず、多くの日本企業が進出する東南アジアで、インドネシアのテロ情勢は大きな転機を迎えた。国内で過去に欧米権益を狙ったテロを繰り返してきたイスラム過激派ジェマーイスラミアは昨年6月末、組織を解散を発表した。
公開したビデオ動画にはジェマーイスラミアの幹部16人が映り、組織を解散し、今後はインドネシア国家に従順し、法令を遵守していくことを宣言した。
解散に至った背景には、組織の中で暴力的な聖戦への関心が集まらなくなったことなどが考えられるが、2002年10月にはバリ島で外国人観光客が集まるナイトディスコを狙った爆弾テロを実行し、200人あまりが死亡した。
死亡者の多くはオーストラリア人だったが、現場にいた日本人２人も犠牲となった。
その後も、2003年8月のジャカルタ・マリオットホテル爆弾テロ（12人死亡、約150人負傷）、2004年9月のジャカルタ・オーストラリア大使館前爆破テロ（9人死亡、約150人負傷）、2005年10月のバリ島・同時爆破テロ（邦人１人を含む23人死亡、約200人負傷）、2009年7月のジャカルタ・マリオットホテル及びリッツカールトンホテル連続爆破テロ（9人死亡、約50人負傷）など欧米人を狙ったテロ事件が相次ぎ、この当時インドネシアは世界的にも１つのテロの震源地だった。
そのジェマーイスラミアが解散を宣言したことは、インドネシアのテロ情勢にとって大きな明るい兆しとなったが、解散という決定に納得がいかないメンバーも存在し、そういったメンバーたちが新たな過激組織を結成する可能性は否定できない。
アフガニスタン発のテロリスクを警戒するインド
また、多くの日本企業の注目が集まるインドだが、幸いにもインドでは久しく大規模なテロは報告されていない。
しかし、インドでは宗教行事や政治イベントなどが開催される際、情報機関などが頻繁にテロ警戒アラートを発信しており、テロの潜在的リスクは常にあると見るべきだろう。
近年では2019年4月のスリランカ同時多発テロの際、テロを実行した地元のイスラム過激派ナショナル・タウヒード・ジャマーのメンバの中には、インドで活動するイスラム国支持者と連絡を取り合っていた者がいた。
また、2021年夏にアフガニスタンでタリバンが実権を掌握して以降、インドはアフガニスタン発のテロリスクを常に警戒している。アフガニスタンでは依然としてアルカイダが存在し、タリバンやハッカーニ・ネットワーク、インドが特に警戒するラシュカレ・タイバなどのイスラム過激派と密接な関係にあるとされる。
様々な統計があるが、アルカイダのメンバーは国内に400人から600人ほど存在し、インド亜大陸のアルカイダのメンバーも150人から200人いるとの統計もある。
そして、インド当局は今日、特にアフガニスタンを拠点とするイスラム国ホラサン州の対外的攻撃性のようなものを警戒していると考えられる。
イスラム国ホラサン州は昨年、イランやロシアで発生した大規模なテロに関与したとされ、欧州ではホラサン州の関係者たちが逮捕されるケースが相次いだ。
ホラサン州自身も中国やロシアだけでなく、インドへの敵意も強く示しており、インド当局はホラサン州、インド亜大陸のアルカイダなどのテロ組織がインド国内でテロを計画、実行することを警戒しており、同国にはこういった潜在的リスクがある。
テロ南下という脅威に直面するギニア湾諸国
最後に、アフリカ・サヘル地域だが、近年の国際的なテロ情勢の震源地はどこかと問われれば、多くの専門家はサヘル地域と答えるだろう。
マリやブルキナファソなどサヘル地域ではアルカイダやイスラム国を支持するイスラム過激派が活発にテロ活動を行っており、近年の軍事クーデター、そしてフランス軍や米軍の撤退もあり、今後いっそう治安が悪化することが懸念されている。
しかも、こういったイスラム過激派はサヘル地域からギニア湾沿岸国へ南下しており、トーゴやガーナ、ベナンやコートジボワールなどは越境テロのへの警戒を強めている。既に南下してきたイスラム過激派によるテロ事件が各国の国境付近で相次いで報告されており、ギニア湾沿岸国のテロへの警戒は高まる一方である。
今後、世界経済においてグローバルサウス諸国の存在は高まる一方で、日本としては大国間リスクとは距離を置いた国々との経済関係強化は極めて重要だ。
しかし、そこに進出する日本企業にはテロや暴動など多くの政治的リスクが存在するのも事実であり、日本企業としては今後さらにグローバルサウス諸国の治安リスクを注視していく必要があろう。