ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する＞
トランプ「ガザ占領」案、保守系FOXニュース司会者も非難
2月4日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した後、トランプ大統領はガザ地区のパレスチナ人を近隣諸国に移住させ、ガザはアメリカが占領すると語った。ガザを統治してきたイスラム勢力ハマスが2023年10月7日にイスラエルを奇襲して以来、壊滅的な戦争が続いきたことから、米国主導で復興すると提案した。
......米保守系FOXニュースの司会者ジェラルド・リベラはX（旧ツイッター）への投稿で、すでにそこに住んでいる人々に対する 「完全な常識の欠如 」を指摘し、「彼らにどこへ行けというのか？」と疑問を投げかけ、トランプの計画を長文で非難した。
「ガザ地区の将来についてのトランプ大統領の考察は劇的で、大胆で、歴史的なものだ。常識が欠如している点、そしてすでにそこに住んでいるパレスチナ人の人権を認識すらしていない点で、息をのむようなものでもある」
「彼らにどこへ行けというのだろう？ 無国籍で、仕事もなく、悲嘆に暮れ、飢えて不満と怒りに満ちた150万人、武装民兵も混じった難民を受け入れる国がどこにあるのか」
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【随時更新】トランプ2.0▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
【速報】連邦政府内の反キリスト教的偏見を根絶、専任チーム発足へ
トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスに宗教の自由に関する新たな組織を設置するとともに、ボンディ司法長官に対して連邦政府内の反キリスト教的偏見を根絶するための専任チームを指揮するよう命じると明らかにした。
......トランプ氏は専任チームの使命について「連邦政府内、特に全くひどい司法省や内国歳入庁、連邦捜査局（FBI）などを含めてあらゆる反キリスト教的な攻撃や差別を直ちにやめさせる」と強調した。
トランプ米大統領は５日、国際的な非難を巻き起こしているパレスチナ自治区ガザを「中東のリビエラ」に変える構想について、「誰もが気に入っている」と自賛した。トランプ氏は４日、荒廃したガザからパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案。アラブ諸国を含む国際社会では反発が広がっている。
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連邦政府職員は「ディープステート」なのか、どんな人間たちなのか
......怠惰で無能なくせに、隠然たる力でトランプのような「選ばれた指導者」の邪魔立てをする、それが陰謀論者の言う「ディープステート」で、トランプが再び大統領に返り咲いた今、連邦政府職員は完全に一般国民と敵対し、粛清すべき存在となった。
メンタルヘルスを専門に扱う米退役軍人省のある職員は、「現政権の狙いは裏目に出た。私も同僚も怒りで奮い立っており、最後まで辞職はしないと決意を固めている。この理不尽に立ち向かい、退役軍人のためにいい仕事を続けていきたい」。
トランプの支持者たちは、連邦職員は高給だと指摘する。米社会保障局によれば、アメリカの平均給与額は6万6622ドル。これに対して本誌が2024年に分析したところでは、多くの連邦機関の平均給与額は10万ドルを超えている。
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【コラム】関税引き上げは「間接的に」日本株の脅威になる――村上尚己
2月7日に首脳会談を行う予定の石破茂首相が、トランプ大統領とどう向き合うかは不明である。実際には、日本の輸出品が関税のターゲットになることよりも（自動車に対しては関税が発動されるだろう）、日本への経済的なダメージは、中国経済の停滞を通じて現れるだろう。
本来、日本の経済規模であれば、自国で適切な対応を繰り出すことで、米国の政策の影響は最小限に抑制することができる。しかし、石破政権は消費刺激につながる減税政策に対して依然後ろ向きで、「地方創生」という名の下で増税を伴う権益者への分配政策を重視しているようだ。
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【USAID】トランプ=マスクが援助を凍結した国々のリベンジは必至、中国と
アメリカは、世界最大の突出した人道支援の提供国だ。USAIDは100カ国以上に対し、総額で数百億ドル単位の人道支援、開発援助、安全保障援助を行なっている。だがUSAIDは、連邦政府の「ムダ」削減を看板政策にするトランプ政権の最初の餌食になろうとしている。
......民主党のクリス・マーフィー上院議員は2日にXに投稿を行い、次のように書いた。
「この決定はすぐに壊滅的な結果をもたらす。アメリカの援助に依存している栄養不良の乳児たちは命を落とすことになる。テロ対策の各種プログラムが停止し、われわれの最も危険な敵対勢力はますます強くなるだろう。アメリカを脅かす感染症がその威力を保ったまま、これまで以上に迅速にアメリカに到達するだろう。そして中国がその空白を埋めることになる」
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グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」
【随時更新】トランプ2.0▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する＞
トランプ「ガザ占領」案、保守系FOXニュース司会者も非難
2月4日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した後、トランプ大統領はガザ地区のパレスチナ人を近隣諸国に移住させ、ガザはアメリカが占領すると語った。ガザを統治してきたイスラム勢力ハマスが2023年10月7日にイスラエルを奇襲して以来、壊滅的な戦争が続いきたことから、米国主導で復興すると提案した。
......米保守系FOXニュースの司会者ジェラルド・リベラはX（旧ツイッター）への投稿で、すでにそこに住んでいる人々に対する 「完全な常識の欠如 」を指摘し、「彼らにどこへ行けというのか？」と疑問を投げかけ、トランプの計画を長文で非難した。
「ガザ地区の将来についてのトランプ大統領の考察は劇的で、大胆で、歴史的なものだ。常識が欠如している点、そしてすでにそこに住んでいるパレスチナ人の人権を認識すらしていない点で、息をのむようなものでもある」
「彼らにどこへ行けというのだろう？ 無国籍で、仕事もなく、悲嘆に暮れ、飢えて不満と怒りに満ちた150万人、武装民兵も混じった難民を受け入れる国がどこにあるのか」
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【速報】連邦政府内の反キリスト教的偏見を根絶、専任チーム発足へ
トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスに宗教の自由に関する新たな組織を設置するとともに、ボンディ司法長官に対して連邦政府内の反キリスト教的偏見を根絶するための専任チームを指揮するよう命じると明らかにした。
......トランプ氏は専任チームの使命について「連邦政府内、特に全くひどい司法省や内国歳入庁、連邦捜査局（FBI）などを含めてあらゆる反キリスト教的な攻撃や差別を直ちにやめさせる」と強調した。
トランプ米大統領は５日、国際的な非難を巻き起こしているパレスチナ自治区ガザを「中東のリビエラ」に変える構想について、「誰もが気に入っている」と自賛した。トランプ氏は４日、荒廃したガザからパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案。アラブ諸国を含む国際社会では反発が広がっている。
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連邦政府職員は「ディープステート」なのか、どんな人間たちなのか
......怠惰で無能なくせに、隠然たる力でトランプのような「選ばれた指導者」の邪魔立てをする、それが陰謀論者の言う「ディープステート」で、トランプが再び大統領に返り咲いた今、連邦政府職員は完全に一般国民と敵対し、粛清すべき存在となった。
メンタルヘルスを専門に扱う米退役軍人省のある職員は、「現政権の狙いは裏目に出た。私も同僚も怒りで奮い立っており、最後まで辞職はしないと決意を固めている。この理不尽に立ち向かい、退役軍人のためにいい仕事を続けていきたい」。
トランプの支持者たちは、連邦職員は高給だと指摘する。米社会保障局によれば、アメリカの平均給与額は6万6622ドル。これに対して本誌が2024年に分析したところでは、多くの連邦機関の平均給与額は10万ドルを超えている。
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【コラム】関税引き上げは「間接的に」日本株の脅威になる――村上尚己
2月7日に首脳会談を行う予定の石破茂首相が、トランプ大統領とどう向き合うかは不明である。実際には、日本の輸出品が関税のターゲットになることよりも（自動車に対しては関税が発動されるだろう）、日本への経済的なダメージは、中国経済の停滞を通じて現れるだろう。
本来、日本の経済規模であれば、自国で適切な対応を繰り出すことで、米国の政策の影響は最小限に抑制することができる。しかし、石破政権は消費刺激につながる減税政策に対して依然後ろ向きで、「地方創生」という名の下で増税を伴う権益者への分配政策を重視しているようだ。
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【USAID】トランプ=マスクが援助を凍結した国々のリベンジは必至、中国と
アメリカは、世界最大の突出した人道支援の提供国だ。USAIDは100カ国以上に対し、総額で数百億ドル単位の人道支援、開発援助、安全保障援助を行なっている。だがUSAIDは、連邦政府の「ムダ」削減を看板政策にするトランプ政権の最初の餌食になろうとしている。
......民主党のクリス・マーフィー上院議員は2日にXに投稿を行い、次のように書いた。
「この決定はすぐに壊滅的な結果をもたらす。アメリカの援助に依存している栄養不良の乳児たちは命を落とすことになる。テロ対策の各種プログラムが停止し、われわれの最も危険な敵対勢力はますます強くなるだろう。アメリカを脅かす感染症がその威力を保ったまま、これまで以上に迅速にアメリカに到達するだろう。そして中国がその空白を埋めることになる」
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グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」
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