冷泉彰彦
＜猛スピードの「政府効率化」や多様性政策の見直しなどは、日本の現状とかけ離れている＞
第2次トランプ政権の動向は、日本では高い関心をもって受け止められているようです。今回の石破茂首相の訪米にあたってもそうですが、トランプ式の保護主義や、国際平和へのコミットから離脱するかのような孤立主義は、日本をターゲットに発動されると影響が甚大になるわけで、警戒感と共に関心を向けるのには必然性があります。
その一方で、トランプ流の政治そのものに興味を向ける傾向もあるようです。特に政府効率化省（DOGE）が、政権発足から僅か3週間という短い期間に多くの組織と人員のリストラを進めているスピード感には、日本でも関心が高いようです。近年多く見られる日本の「納税者の反乱」とでもいうべき「都市型の小さな政府論」を掲げるグループには、共感の声を上げる動きが見られます。
こうしたトランプ流「小さな政府論」のスピード感に、日本での関心が集まるというあたりは、理解できないこともありません。確かに日本の行政には非効率な点が多いからです。ですが、今回のDOGEによる猛スピードのリストラは、文字通りの「リ・ストラクチャリング（再構成）」です。公共セクターの組織を破壊して、その人材を民間セクターに回せば、数倍以上の生産性が上がるというのがその根本思想です。
行政改革による財政規律という言い方であれば、日本でも参考になるかもしれませんが、さすがにこの「公共セクターから民間セクターへ」という思想は、現在の日本では非現実的です。人口減による極端な将来悲観から、民間セクターは人材も資本もどんどん海外に移転しています。そうでなければ民間としての生産性が上がらないし、株主の期待には応えることができないからです。
石破首相は日米の共通点を強調したが......
結果的に、民間が去った後に残った住民への責任は、公共セクターが担わなければならないわけで、DOGEのようなリストラが機能する条件は日本の場合はかなり限られます。それとは別に、巨大な固定費となっている社会福祉のコスト、米軍に逃げられないための人質にも似た防衛予算の削減はほぼ不可能です。
一方で民間セクターの側には、トランプ主義の影響から「日本ファースト」という声が上がるかというと、そんな気配はありません。市場が縮小するだけでなく、教育が21世紀型の先進国経済とはミスマッチを起こし、そもそも準英語圏でもなく、エネルギーや輸送手段などのインフラも不安定である現状では、限りある資本を国内に投入して少ないリターンに甘んじるしか選択肢はないのでしょう。
それ以外のトランプ流政治についても、日本から肯定的な関心を寄せるというのは、違和感がかなりあります。例えば、トランプ政権は、DEI（多様性、平等、包摂）政策を見直しています。ですが、そもそも女性の経営や政治への参加ですら十分でなく、年功序列という年齢差別のある日本の場合は「行き過ぎどころか周回遅れ」であるわけで見直しなど全く非現実的です。
そういえば、日米首脳会談の席上、石破首相は「アメリカの忘れられた人々」と「日本の地方の忘れられた人々」には共通点があるなどとコメントしていました。一見すると、上手い言い方に聞こえますが、全くの的外れだと思います。
アメリカの「忘れられた人々」というのは、国の全体が21世紀型の知的高付加価値産業に最適化していく流れに乗り遅れた人々です。しかも学び直しという屈辱に甘んじるのはイヤだから「アメリカの歴史を反転」させて「自分の名誉が回復」できるようにして欲しいという無茶を言っているわけです。つまり、悪いのは自分たちなのです。
ですが、日本の場合は国の制度の全体、つまり教育や人事制度から、対面＋紙の事務カルチャーまでが21世紀型の知的高付加価値産業とミスマッチを起こしていました。そして、ビジネス社会ですら準英語圏になっていません。むしろ伸び代ということでは、多様な文化を内包した地方の方に可能性があるのです。つまり悪いのは、全体であり、強いて言えば東京が悪いという構造があります。
そう考えると、石破首相が日本の地方の経済的苦境と、アメリカのラストベルトとの間に共通点を見いだすというのは、間違っていると思います。この石破発言については、正に外交上の儀礼の一部ですから、それ以上でも以下でもないのだとは思います。ですから深追いはしませんが、とにかくトランプ大統領が政治的求心力とするために使っているイデオロギーの多くは、日本では適用不可能なものだと思います。
＜猛スピードの「政府効率化」や多様性政策の見直しなどは、日本の現状とかけ離れている＞
第2次トランプ政権の動向は、日本では高い関心をもって受け止められているようです。今回の石破茂首相の訪米にあたってもそうですが、トランプ式の保護主義や、国際平和へのコミットから離脱するかのような孤立主義は、日本をターゲットに発動されると影響が甚大になるわけで、警戒感と共に関心を向けるのには必然性があります。
その一方で、トランプ流の政治そのものに興味を向ける傾向もあるようです。特に政府効率化省（DOGE）が、政権発足から僅か3週間という短い期間に多くの組織と人員のリストラを進めているスピード感には、日本でも関心が高いようです。近年多く見られる日本の「納税者の反乱」とでもいうべき「都市型の小さな政府論」を掲げるグループには、共感の声を上げる動きが見られます。
こうしたトランプ流「小さな政府論」のスピード感に、日本での関心が集まるというあたりは、理解できないこともありません。確かに日本の行政には非効率な点が多いからです。ですが、今回のDOGEによる猛スピードのリストラは、文字通りの「リ・ストラクチャリング（再構成）」です。公共セクターの組織を破壊して、その人材を民間セクターに回せば、数倍以上の生産性が上がるというのがその根本思想です。
行政改革による財政規律という言い方であれば、日本でも参考になるかもしれませんが、さすがにこの「公共セクターから民間セクターへ」という思想は、現在の日本では非現実的です。人口減による極端な将来悲観から、民間セクターは人材も資本もどんどん海外に移転しています。そうでなければ民間としての生産性が上がらないし、株主の期待には応えることができないからです。
石破首相は日米の共通点を強調したが......
結果的に、民間が去った後に残った住民への責任は、公共セクターが担わなければならないわけで、DOGEのようなリストラが機能する条件は日本の場合はかなり限られます。それとは別に、巨大な固定費となっている社会福祉のコスト、米軍に逃げられないための人質にも似た防衛予算の削減はほぼ不可能です。
一方で民間セクターの側には、トランプ主義の影響から「日本ファースト」という声が上がるかというと、そんな気配はありません。市場が縮小するだけでなく、教育が21世紀型の先進国経済とはミスマッチを起こし、そもそも準英語圏でもなく、エネルギーや輸送手段などのインフラも不安定である現状では、限りある資本を国内に投入して少ないリターンに甘んじるしか選択肢はないのでしょう。
それ以外のトランプ流政治についても、日本から肯定的な関心を寄せるというのは、違和感がかなりあります。例えば、トランプ政権は、DEI（多様性、平等、包摂）政策を見直しています。ですが、そもそも女性の経営や政治への参加ですら十分でなく、年功序列という年齢差別のある日本の場合は「行き過ぎどころか周回遅れ」であるわけで見直しなど全く非現実的です。
そういえば、日米首脳会談の席上、石破首相は「アメリカの忘れられた人々」と「日本の地方の忘れられた人々」には共通点があるなどとコメントしていました。一見すると、上手い言い方に聞こえますが、全くの的外れだと思います。
アメリカの「忘れられた人々」というのは、国の全体が21世紀型の知的高付加価値産業に最適化していく流れに乗り遅れた人々です。しかも学び直しという屈辱に甘んじるのはイヤだから「アメリカの歴史を反転」させて「自分の名誉が回復」できるようにして欲しいという無茶を言っているわけです。つまり、悪いのは自分たちなのです。
ですが、日本の場合は国の制度の全体、つまり教育や人事制度から、対面＋紙の事務カルチャーまでが21世紀型の知的高付加価値産業とミスマッチを起こしていました。そして、ビジネス社会ですら準英語圏になっていません。むしろ伸び代ということでは、多様な文化を内包した地方の方に可能性があるのです。つまり悪いのは、全体であり、強いて言えば東京が悪いという構造があります。
そう考えると、石破首相が日本の地方の経済的苦境と、アメリカのラストベルトとの間に共通点を見いだすというのは、間違っていると思います。この石破発言については、正に外交上の儀礼の一部ですから、それ以上でも以下でもないのだとは思います。ですから深追いはしませんが、とにかくトランプ大統領が政治的求心力とするために使っているイデオロギーの多くは、日本では適用不可能なものだと思います。