電子マネーを購入させてだまし取る特殊詐欺被害を水際で防ごうと、新潟県警はコンビニエンスストアでの会計時に活用する電子マネーカードの収納袋を作成した。店員が客にカードを手渡す際に入れて使う。袋には「こんな手口はすべて詐欺！！」などと例示。注意喚起を目に留めてもらい、被害防止につなげることを目指す。
電子マネーはコンビニなどでカードを購入後、記載されている番号を入力して使う。収納袋は二つ折りになっており、パソコンの警告画面でウイルスに感染したと装って支払いを要求する「サポート詐欺」や、ショートメールで架空の有料サイト料金を請求する手口などを示した。5万個作成し、各署を通じて県内約900店舗のコンビニに配布した。
新潟県警生活安全企画課によると、2023年1月〜11月に県内で電子マネーをだまし取られた詐欺被害件数は、前年同期より9件多い40件、被害額は約400万円増えて約1600万円。生活安全企画課の村山直樹安全安心推進室長は「犯人は店員を欺くように誘導するため、声かけとともに収納袋で詐欺に気付いてもらいたい」としている。