第50回衆院選は10月27日に投票、即日開票された。自民、公明両党は公示前の計288議席から大幅に議席を減らし、自民派閥裏金事件の非公認前職を含めても定数465の過半数（233）を割り込んだ。裏金事件が響いて大敗となった。石破茂首相（自民総裁）の責任論に発展する可能性があり、政権を維持できるかどうかが焦点だ。立憲民主党は公示前の98議席を上回る140議席以上を確保。国民民主党は公示前から議席を3倍以上に増やし、れいわ新選組は議席を倍に伸ばした。日本維新の会は公示前勢力の維持が微妙な情勢だ。
女性の当選者は57人となり過去最多となった。
裏金事件を受けた政治改革の在り方や物価高に対応する経済対策が争点となり、首相の下での自公連立政権に対する信任が問われた。首相は与党で過半数確保を勝敗ラインに位置付けた。自民党の閣僚経験者は「与党で過半数を取れないのは首相の責任だ」と指摘した。
首相は民放番組で政権維持に意欲を示した。「われわれが掲げた政策の実現に向けて最大限の努力をしていかないといけない」と述べた。立民の野田佳彦代表は与党過半数割れの場合「首相指名を取りにいくのは当然だ」と強調した。
自民は公示前の256議席から大きく議席を減らした。小里泰弘農相も落選した。国政選での現職閣僚落選は16年参院選以来。自民幹部は大勢判明後に非公認候補を追加公認する方針を示した。自公の与党過半数割れは、政権交代を許した2009年衆院選以来。裏金前議員ら12人を非公認とし、公認した34人も比例代表との重複立候補を認めない対応を取ったが、逆風は収まらなかった。非公認候補が代表を務める党支部に対して公認候補の支部と同額の2千万円の活動費を支給していたことも影響した。
公明党は公示前32議席を下回り、石井啓一代表は落選した。党代表の落選は09年衆院選以来となった。
国民は公示前の7議席、れいわは3議席からそれぞれ大きく増やした。共産党は堅調。社民党は小選挙区で1議席を得た。政治団体「日本保守党」は初議席を獲得した。
共同通信が28日午前1時現在で集計した衆院選の推定投票率は53.81％で、21年の前回選を2ポイント程度下回る可能性がある。有権者の20.11％に当たる2095万5435人が期日前投票した。
衆院選は21年10月以来で、小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りでの初めての実施。9党など1344人が立候補し、うち女性候補数は314人で過去最多となった。