「物価高対策」というワードが21日、インターネット上のトレンドワードになった。政府が、物価高に苦しむ国民への対策として、5月使用分を最後に終了していた電気、ガス料金の軽減策を、8月から3カ月間復活させる方向で最終調整していると報じられたことを受けたもの。
今回の物価高対策では、電気、ガス料金のほか、同様に今年5月で終了したガソリン代の負担軽減策も継続させる方向とされ、岸田文雄首相が21日午後6時からの記者会見で表明する見通し。
SNSには「やる時はやる漢。それがキッシーです」と評価する声があるものの、厳しい声が大半だ。「恩着せメガネ発動！」「『電気代補助を再開しました』と言いたいがために、電気代の値上げをさせて電気代補助を再開するという露骨なパフォーマンス。物価高対策の表明より辞任の表明を心待ちしております」「まず手を付けるべきは消費税だろ 一体いつまでトボける気なの？」「『人気取り以外には絶対にやりたくないんだけどね』とか考えてそう 全ては国民のためではなく保身のため」などのコメントは相次いだ。
3カ月と期間が区切られていることを念頭に「やらないよりマシだが、岸田の頭だと冬は寒いけど暖房は我慢してってことね」というコメントも。今年は5月からすでに暑い日が続いており、猛暑が予想される7月は「適用外」であることへの疑問の声も出ている。