兵庫県明石市長を務めた弁護士の泉房穂氏は4日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認める内容の判決が3日に最高裁で出たことをめぐり、国のトップである岸田文雄首相への要望をつづった。
旧優生保護法のもとで不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、手術を強制された人たちが国に損害賠償を求めた5訴訟について、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧優生保護法を違憲とした上で、国に賠償を命じる初の統一判断を示した。これを受け、岸田首相は取材に応じ「真摯（しんし）に反省し心から深くおわびを申し上げる」と表明。今回の判決に基づいて速やかに賠償を行う考えを示したほか、原告らに直接謝罪するため、7月中に原告らとの面会を調整すると明らかにした。
泉氏は、岸田首相のコメントを報じたネットニュースを引用した上で「判決を受け あえて言う。最高裁の判決を待たずして、被害者を救済するのが政治家の役割だ」と指摘した。その上で「明石市民の原告の1人は、訴訟継続中に亡くなられ、今日の判決を迎えられなかった。明石市はその方が亡くなる前に『被害者救済条例』を制定した。総理には本気で被害者に寄り添っていただきたい」と投稿した。
岸田首相は、障がいなどを理由に不妊手術を強制することは「あってはならない人権侵害だ」とした上で、手術を受けた人の高齢化を念頭に「先送りできない課題」と強調した。