弁護士の紀藤正樹氏が11日までにX（旧ツイッター）を更新。黒川弘務氏の定年延長問題について、「じゃあなぜ今まで国は裁判で争っていたのか。使った税金返せと言いたい」とづつった。
東京地検の検事長だった黒川氏の定年延長に絡んで、法務省内で協議した記録の不開示決定の当否が争われた訴訟で、開示を命じた大阪地検の判決に対して、国側が控訴を断念したことが11日、明らかになった。判決は控訴期限の同日を過ぎて確定した。
記録が記された文書は近く開示されるが、国家公務員の定年に関する一般論の記載が大半で、官邸に近いとされた黒川氏の定年延長決定の背景は解明されない見通しとなった。
フォロワーからは「国に対する裁判は、国民の知りたい事を知らされることは、あり得ません。それが内閣人事局の弊害」「”開示した”という前例を作りたくなかったのでは？」などの声が上がっていた。