X JAPANのYOSHIKIのマネジメントなどを行うジャパンミュージックエージェンシーが、週刊誌「女性セブン」の発行元の小学館に対し、1億1000万円の損害賠償と謝罪広告を求める裁判の第3回口頭弁論が12日、東京地裁で行われた。
ここまで2度の口頭弁論が行われており、被告側の小学館も争う姿勢を示している。この日は、小学館が報酬の未払いトラブルがあったことを報じた記事の真実性を主張する証拠を提出した。
小学館側の証拠として提出されたものは、記事の下書きやコンテ、社内会議のメモ、他者の書いた記事といった簡素な物のほか、やりとりの内容に黒塗りが施された取材源とのショートメッセージの文面。これに対し、原告側の紀藤正樹弁護士（63）は、小学館側がジャパンミュージックエージェンシーを取材したことが立証できない状況との見解を示した。「事務所の取材せずに7つの記事をよく書けたなと思います。取材をせずに書き続けたのが驚き。普通のメディアの体をなしてない。陳述書出てこないと取材過程も分からない」と困惑した表情を浮かべた。9月2日に進行協議、第4回口頭弁論は10月25日に行われる。
ジャパンミュージックエージェンシーは、昨年12月28日、週刊誌「女性セブン」などで5年以上にわたり繰り返しX JAPANの各メンバーに報酬の支払いをしていない旨の記事を掲載したことや、HEATHさんが急死した際、葬儀終了まで公表を控えたかった遺族の意向を無視して記事化したことなどを理由に、東京地裁に提訴したことを発表。海外でYOSHIKIのマネジメントを行う米国法人やYOSHIKI本人も、法的措置の検討を開始しているという。