4月の衆院東京15区補選で敗れたものの2位と健闘した元格闘家、元参院議員の須藤元気氏（46）が13日までにX（旧ツイッター）を更新し、立候補時に収めた供託金の返還を受けたことを明かしながら、都知事選ではその制度が「あまり機能していなかった」と私見を記した。
須藤氏は「供託金の返還のために都庁から法務局へ行ってきました」と東京法務局を訪れた写真をアップ。「選挙に出るための300万円の供託金は、日本が世界で一番高いと言われています。供託金が無かったり、数万円の国もある中で、この制度は憲法44条『両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない』に矛盾していると思います」と記した。
続けて「また、立候補の乱立を防ぐためと言われている供託金制度ですが、今回の都知事選の乱立を見る限り、あまり機能していなかったはずです。一定数の有権者の署名を義務付けるなどして、お金ではなく志のある人が政治に挑戦できる制度を検討するべきではないでしょうか」と提案。「現在の供託金制度がある限り、年収300万円以下の人が約4割を占める我が国において、お金のない人が政治家を志すことは難しい現状があります。この状況が続けば、低所得者層の意見がますます政治に反映されにくくなり、不公平な社会が形成されてしまいます。結果として、持つ者がさらに有利になる構造が固定化されてしまいます」と主張した。
須藤氏は「私は格闘家だったので、強い者が勝つことや頭のいい人がより稼ぐことに異議はありません」と前置きした上で「しかし、この世界は格闘技とは異なります。誰もが幸せな人生を送れる社会を作っていくことが政治の役割です。志ある人が平等に政治に挑戦できる仕組みを整え、誰もが声を上げられる社会を目指さなければいけないと思います」とつづった。
須藤氏は、4月の補選で立憲民主党の酒井菜摘氏（37）に敗れたものの、2万9669票を獲得し、維新の候補らを上回る2位に。供託金は、選挙の種類によって設定された票数に届かないと没収される。